三重県四日市市の財政状況（2023年度）
三重県四日市市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
四日市市
末端給水事業
市立四日市病院
市営駐車場市営駐車場（本町）
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
本市には、全国有数の石油化学コンビナートやＩＴ関連企業等の多様な産業が集積し、税収面で恵まれた状況にあることから、類似団体の平均より良好な値となっています。令和５年度は、法人市民税の増収などが反映されたことなどにより、基準財政収入額が増となったことから、本市の財政力指数は、前年度から0.01ポイント増の1.14となりました。これらの税は、景気に左右されやすく、安定して見込まれる歳入ではないことから、引き続き行財政改革に取り組み、経常経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
学校給食センターの供用開始に伴う管理運営費や総合体育館の指定管理委託料の増などにより経常経費に充当する一般財源が増となった一方、家屋及び償却資産に係る固定資産税の増収などに伴い経常一般財源総額も増となったことから、令和５年度における本市の経常収支比率は、前年度から0.1ポイント減の80.7%となりました。本市の経常収支比率は良好な水準を維持していますが、これは、近年の市税収入の大幅増加に伴う一般財源の増が主な要因であることから、引き続き、歳出における経常経費の節減や費用対効果の向上などの取り組みを継続していきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、定年延長に伴う退職手当の減の影響を除くと、人事院勧告の反映に伴う期末勤勉手当の増などに伴い、前年度に比べ増となっています。物件費については、新型コロナワクチンの接種に係る経費の減などにより、前年度に比べ減となっています。なお、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額については、前年度と比べ1,530円増の145,061円となりました。
ラスパイレス指数の分析欄
本市の職員構成によるものから、類似団体平均を上回る数値で推移しており、全国でも給与水準が高い自治体となっています。社会経済情勢の変化や国の給与水準等を踏まえ、引き続き本市の給与水準の適正化に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新・行財政改革大綱（平成１０年度策定）に基づき、他都市に先がけて職員数の削減を実施してきたことにより、人口千人当たり職員数は、令和元年度まで類似団体平均を下回っていました。しかしながら、平成２９年以降、三重とこわか国体・三重とこわか大会関連の職員の増員などから、職員数は増加傾向にあり、令和２年度には、人口千人当たり職員数が類似団体平均を上回りました。令和３年度、令和４年度に引き続き、令和５年度においても類似団体平均を上回りました。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型プロジェクトの実施や下水道事業の推進により、令和元年度は類似団体平均を上回わりましたが、償還のピークが過ぎたことや、市債の発行抑制に努めてきたことにより、令和２年度以降は類似団体平均を下回っています。近年は減少傾向にありましたが、令和５年度は、前年度の2.8%から0.5ポイント増の3.3%と前年度に引き続き増加となりました。なお、実質公債費比率は、3か年平均で算出する指標であるため、単年度においては前年度に比べて減少しており、その要因は、令和４年度に計上した学校給食センターに係るPFI事業のうち、建設整備の完了によって、準元利償還金が減少したことなどによるものです。今後も、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めます。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、H30から引き続き－％（将来負担なし）となりました。今後も、将来世代の負担を軽減するため、市債発行の抑制や基金残高の確保などに取り組み、健全で持続可能な財政運営を行っていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
新・行財政改革大綱に基づき、他都市に先駆けて職員数の削減に努めてきたことにより人件費が抑制され、類似団体平均を下回っています。令和５年度は、一般職退職手当の減少などにより、前年度から0.9ポイント減の23.1％となっています。今後も事務の効率化・合理化を継続しながら、業務量の的確な把握と適正な定員管理を行っていきます。
物件費の分析欄
平成３０年度以降、市税等の増収による一般財源の増により、類似団体平均を下回っています。令和２年度には会計年度任用職員制度が開始され、それらの職員に支出する給料等の性質が物件費から人件費に変更となったことから、数値が大きく減少しましたが、その後は学校給食費の公会計化に伴う小学校給食費の増などにより上昇傾向にあります。令和５年度においては、学校給食センターのオープンに伴う管理運営費や中学校給食運営費の増により、前年度から0.9ポイント増の17.2％となりました。
扶助費の分析欄
社会保障関連経費の伸びにより増加傾向が続いており、令和５年度は、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を給付したことなどにより扶助費は前年度から0.3ポイント増の11.2％となっています。現段階では類似団体平均を下回っていますが、今後も扶助費の精査を行い、適正な執行に努めます。
その他の分析欄
アセットマネジメント事業として公共施設の計画的な維持補修を進めており、維持補修費が増加傾向にあるほか、高齢化の進展から後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加していることから、近年は比率が上昇しています。なお、下水道事業への繰り出しが補助費等となることから、類似団体平均よりも低い指標となっています。
補助費等の分析欄
下水道事業や四日市港管理組合への負担金支出が多額であることから、類似団体平均を上回っています。平成３０年度以降、市税等の増収による一般財源の増により、数値が年々改善していましたが、令和４年度には固定資産税の減収に加え、下水道事業への負担金が増加したことなどにより、比率は増加しました。令和５年度においては、固定資産税が増収となったことなどにより、前年度から0.1ポイント減の10.1％と、ほぼ横ばいの状況になりました。これらの支出について精査する一方で、各種団体への補助金・負担金を始め、個々の補助事業についても、必要性や効果の検証を行うとともに、適宜見直しを進めることで、適正化を図っていきます。
公債費の分析欄
過去に発行した市債の償還が順次終了するとともに、市債発行の抑制により市債残高の減少を図ってきたことから、令和５年度は前年度から0.7ポイント改善し、類似団体中最も低い水準となりました。今後も、効果的かつ効率的な市債の発行に努めます。
公債費以外の分析欄
令和５年度については、過去に発行した市債の償還終了による公債費の減少や物件費の増加などにより数値が増加しましたが、依然として類似団体平均を下回る結果となっています。本市は普通交付税の不交付団体であり、市税収入の増減の影響を受けやすい傾向である上、高齢化の進展等に伴う社会保障関連経費のさらなる増加も見込まれるため、引き続き適正な執行に努め、経常経費の節減を図っていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの総務費は50,700円となっており、類似団体平均を上回っています。令和５年度は、一般繰越金の減少に伴う財政調整基金積立金の減などにより、前年度から減となりました。住民一人当たりの民生費は168,773円となっており、全国平均、類似団体平均、県内平均を下回っています。令和５年度は、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金等の増などにより、前年度から増となりました。住民一人当たりの衛生費は40,932円となっており、類似団体平均を上回っています。令和５年度は、新型コロナワクチンの接種に係る費用の減や新型コロナウイルス感染症対策事業費の減などにより、前年度から減となりました。住民一人当たりの商工費は9,745円となっており、類似団体平均を上回っています。令和５年度は、四日市市プレミアム付きデジタル商品券事業の皆減などにより、前年度から大きく減となりました。住民一人当たりの土木費は70,123円となっており、類似団体平均を大きく上回り、前年度決算と比較して17.6％増となりました。令和５年度は、中央通り再編に係る事業量の増や国道１号近鉄四日市駅交通ターミナル整備事業の皆増などにより、前年度から大きく増となりました。住民一人当たりの教育費は53,481円となっており、類似団体平均を上回っています。令和５年度は、市立22校の中学校給食を一括で調理する学校給食センターの整備の減などにより、前年度から減となりました。住民一人当たりの公債費は18,500円となっており、市債発行の抑制に努めた結果、類似団体平均を下回る状態が続いています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり435,013円となっています。住民一人当たりの人件費は、68,388円となっており、平成25年度以降ほぼ横ばいで推移していましたが、会計年度任用職員制度が令和2年度から開始されたことに伴い、これまでの嘱託職員や臨時職員の経費を物件費から人件費に移行したことで大幅な増となりました。類似団体の平均を上回っていることから、引き続き職員の適正配置や給与制度の見直し等による人件費の抑制に努めてまいります。住民一人当たりの公債費は、18,500円となっており、計画的な市債の発行に努めてきたことで、類似団体の平均を下回る状態が続いています。引き続き、効果的かつ効率的な市債の発行に努めていきます。住民一人当たりの扶助費は、110,741円となっており、類似団体の平均を下回っています。令和５年度は、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の給付などにより増となっています。扶助を必要とする方には適切な支援を行いつつ、今後も現在の状況を維持できるよう、扶助に頼らないまちづくりを進めていきます。住民一人当たりの普通建設事業費は、55,315円となっており、類似団体の平均を上回っています。これは、市立22校の中学校給食を一括で調理する学校給食センターの整備が完了したことなどにより令和４年度より大きく減となっているものの、中央通り再編事業や高花平小学校の改築整備など、大規模な投資を実施したことが主な要因です。住民一人当たりの積立金は、18,692円となっており、類似団体の平均を大きく上回っています。これは、今後予定する大規模プロジェクトの進捗が税収等に左右されないよう、都市基盤・公共施設等整備基金に2,119百万円積み立てたほか、将来の公共施設更新に向けてアセットマネジメント基金へ1,029百万円を積み立てたことが主な要因です。住民一人当たりの補助費等は、49,375円となっており、下水道事業や四日市港管理組合への負担金支出額が多額であることから、類似団体と比較して高い水準にあります。一方で、下水道事業への繰出金を補助費等として整理していることから、住民一人当たりの繰出金は32,246円と、類似団体と比較して低い水準となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高については、当初予算において積極的な予算編成や物価高騰の影響により13.0億円を取り崩したほか、補正予算の収支差調整等のため繰入金を計上した一方、前年度決算剰余金の1/2ルール分など23.6億円を積み立てたため、令和５年度末の残高は約152.5億円と前年度より10.1億円の増なっています。実質収支額については、予備費や電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金などの歳出不用額が多く生じたことなどにより、36億円となりました。また、実質単年度収支については、3億円となりました。今後も、災害などの不測の支出や景気変動による減収に備え、安定した市民サービスを行うため、財政調整基金等の残高確保に努めるとともに、実質収支・実質単年度収支が適正な値となるよう、健全な財政運営を行っていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、都市下水路想定特別会計を除き、指標作成当初から「赤字なし」の状況が継続しています。一方、都市下水路想定特別会計は、赤字額を計上しています。これは令和５年度から、下水道事業会計のうち都市下水路想定特別会計において、一般会計からの補助金の充当方法を整理したうえで、損益勘定予算と資本勘定予算それぞれの充当額を精査した結果、都市下水路想定特別会計単体では赤字となりました。しかしながら、下水道事業会計全体では黒字となっており、問題ないものと分析しています。今後も、引き続き、企業会計の収益構造の改善や特別会計の採算性の向上に努めるとともに、人口減少や高齢化社会の進展など、社会構造の変化に対応するため、介護保険や後期高齢者医療をはじめとした特別会計の財政基盤の強化を目指します。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
過去の大型プロジェクトに係る市債の償還が順次終了するとともに、「償還額以上は借り入れない」、「交付税措置のない地方債を借り入れない」など、計画的な市債発行に努めてきました。令和５年度の元利償還金は、前年度に引き続いて減少するとともに、債務負担行為に基づく支出額が、2,234百万円から901百万円に減少したことなどから、実質公債費比率の分子も3,238百万円から2,581百万円へと減少しました。実質公債費比率は前年度に比べて上昇したものの全国市町村平均や同規模の地方自治体である中核市平均などを依然として下回っています。今後も計画的な市債の発行に努めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度は、一般会計等に係る地方債の現在高が、市債の発行抑制により3,613百万円の減となったものの、小中学校における保健室等空調設備の整備に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が2,138百万円の増となったことなどから、将来負担額は前年度に比べて1,125百万円の増となりました。一方で、充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が交付税措置のある市債の償還が順次終了していることに伴い3,474百万円の減となったことものの、充当可能基金が3,607百万円の増となったことなどにより、前年度に比べて1,744百万円の増となりました。これらの要因により、将来負担比率の分子は前年度と比べて620百万円減の-7,679百万円となりました。今後も、将来世代の負担を軽減し、健全な財政運営を維持するため、市債発行の抑制や基金残高の確保などに努めていきます。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度末の基金残高は629億円となり、前年度に比べて54億円の増となりました。増加の主な要因は、都市基盤・公共施設等整備基金について、今後の大規模プロジェクトの進捗が税収等に左右されないよう21億円を積み立てたことや、アセットマネジメント基金について、将来の公共施設更新に係る財源確保のため、財政プラン2023に基づき10億円を積み立てたことなどによるものです。また、新たに企業からの寄附金を原資として、市立図書館の資料及び設備の充実を目的に図書館充実基金を設置し、0.2億円の積立を行いました。（今後の方針）令和７年度は、アセットマネジメント基金などに積立金を計上する一方、財政調整基金から1,637百万円、都市基盤・公共施設等整備基金から1,815百万円の繰入金を計上していることから、基金全体の残高は減少する見込みとなっています。今後も、災害等の発生や市税収入の急激な落ち込み等の不測の事態に備え、決算剰余金等を財源として、財政調整基金の残高の維持に努めるとともに、将来に発生する大型投資事業や公共施設の大量更新に要する経費を確保するため、各種基金の残高の確保に努めていきます。
財政調整基金
（増減理由）補正予算にかかる収支差調整のため一部取り崩しを行ったものの、前年度決算剰余金の二分の一ルール分など2,358百万円積み立てたことにより、前年度に比べて1,013百万円の増となりました。（今後の方針）令和6年度は、財政調整基金から1,637百万円の繰入金を計上しています。今後も、災害等の発生や市税収入の急激な落ち込み等の不測の事態に備え、決算剰余金等を財源として、財政調整基金の残高の維持に努めます。
減債基金
（増減理由）運用益の積み立てを行った一方、農業集落排水特別会計が企業会計に移行するにあたり89百万円を取り崩したことから、残高は226百万円となりました。（今後の方針）大規模な投資にかかる今後の償還状況や会計検査等において繰上償還を命じられるリスクを踏まえ、市債残高の一定割合を確保するなど、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に努めます。
その他特定目的基金
（基金の使途）・アセットマネジメント基金：公共施設等総合管理計画における公共施設の建替え及び大規模改修、長寿命化に伴う維持補修や解体撤去・都市基盤・公共施設等整備基金：道路・河川等の都市基盤整備のほか、市庁舎等や小中学校・幼稚園・保育園などの公共施設等の整備（増減理由）・アセットマネジメント基金：「四日市市財政プラン2020」における毎年度の積立目標額から、1,029百万円を積み立てました。・都市基盤・公共施設等整備基金：今後の大規模投資事業に備えるため、2,119百万円を積み立てました。（今後の方針）・アセットマネジメント基金：公共施設の大量更新が始まる令和16年度までに残高を200億円とすることを目標に、当面の間毎年度10億円の積立を行っていきます。・都市基盤・公共施設等整備基金：市税収入の年度間の変動に左右されず、大規模投資事業を着実に進められるよう、本基金を活用しながら所要の財源の確保に努めていきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にあります。これは、本市全体の有形固定資産額（償却対象）の約40％を占める道路や、昭和40～50年代に建設された多数の公共施設が老朽化していることに起因しますが、本市では「四日市市公共施設等総合管理計画」に基づき、長寿命化事業の実施により予防保全型の管理を行い、施設の機能や安全性を確保していきます。令和５年度の本市の償却率は令和４年度より0.5％の上昇にとどまりましたが、これは学校施設の計画的な大規模改修、とりわけ小学校１校の校舎改築工事の実施に伴い有形固定資産額が増加したことによるもので、多くの既存施設の老朽化は進んでいます。このため、社会情勢の変化やそれに伴う市民ニーズの変化を踏まえ、集約化・複合化や廃止など公共施設の再編に取り組んでいきます。
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率は、前年度に比べ良化しました。これは、「四日市市財政プラン2020」に基づき、計画的に地方債残高の削減に努めたことにより、将来負担額が対前年度比で約54億円減少したことに加え、持続可能な財政基盤を確立する視点から公共施設の大量更新など将来の財政需要を見据え、計画的に各種基金の積立を行ったことなどにより、充当可能財源についても前年度と同等規模を確保できていることなどによります。今後、市の重点的な大型投資事業に伴う地方債発行額の増加に加え、高齢化の進行による義務的経費の増加や公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれるため、引き続き計画的な地方債の償還と基金積立に努め、将来にわたり持続可能で自立した財政運営に取り組んでいきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成30年度決算以降、大幅に類似団体平均を下回っている状況にあります。一方、有形固定資産減価償却率については、近年上昇傾向にあり、依然として類似団体平均を上回っています。昭和40～50年代に建設された公共施設の大量更新に備え、基金を活用し、所要の財源を中長期的な視点で確保していくほか、定期的な修繕、機器更新を行い、公共施設の長寿命化を行うことで、財政負担の平準化を図っていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率はいずれも令和５年度決算においては類似団体平均を下回っています。実質公債費比率については、企業の設備投資が進んだことによる市税収入の増加に伴い標準財政規模が増加したことに加え、令和４年度に計上した学校給食センターに係るPFI事業費のうち、建物整備の完了によって、準元利償還金が約13億円減少したことなどにより、令和５年度決算において減少となりました。将来負担比率については、平成30年度決算において、土地開発公社における債権債務の清算が完了し、設立法人等の負債額等負担見込額が皆減となったことから比率が大幅に改善し、令和元年度以降は将来負担額が充当可能財源等を下回る状態（「-」）となっています。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路と公民館であり、特に低くなっている施設は港湾・漁港と児童館です。道路は、本市全体の有形固定資産額（償却対象）の約40％を占め、有形固定資産減価償却率が85.5％と高いことから、本市の所有資産全体における有形固定資産減価償却率の高止まりの大きな要因となっています。また、公民館機能を持つ地区市民センターは市内に24箇所ありますが、老朽化が進み、今後順次更新の時期を迎えるため、将来人口・ニーズの変化に適合した施設のあり方を検討する必要があります。港湾・漁港については、主に漁港施設の防災・減災対策事業に基づく改修工事の実施により、児童館については、平成29年度に老朽化施設を閉館し、より新しい施設に移転させたことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っています。なお、学校施設の減価償却率が低下傾向にあるのは、計画的に小中学校の大規模改修を進めていることに加え、令和５年度に小学校の１校において校舎の改築を行ったことによるものです。今後、順次更新時期を迎えることから、更新のピークが始まる2034年度末までに200億円を確保することを目標に引き続きアセットマネジメント基金への計画的な積立を行います。今後も全ての施設について、「四日市市公共施設等総合管理計画」に基づき、長寿命化事業の実施により予防保全型の管理を行い、施設の機能や安全性を確保していきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館であり、特に低くなっている施設は体育館・プールと福祉施設です。図書館については、築年数が50年以上経過し、老朽化が進んでいることから、現在新図書館の整備について検討を進めています。体育館・プールについては、令和２年度に国体開催を目的とした総合体育館を新設したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っています。福祉施設については、老朽化していた児童福祉施設（児童発達支援センターあけぼの学園）を平成30年度に移転新設したほか、介護予防等拠点施設を新設するため令和４年度に既存施設を改修したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っています。今後も「四日市市公共施設等総合管理計画」に基づき、長寿命化事業の実施により予防保全型の管理を行い、施設の機能や安全性を確保していきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から9,488百万円の増加となりました。これは、小学校1校の改築を含む小中学校の計画的な大規模改修や中央通り再編事業により、有形固定資産が5,728百万円増加したことに加え、アセットマネジメント基金や都市基盤・公共施設等整備基金の積立により投資その他の資産が3,077百万円増加したことによるものです。負債については、地方債の償還に努めたことにより3,594百万円減少した一方で、PFI事業で整備した学校給食センター等の固定負債(その他)が881百万円増加したほか、退職手当引当金及び損失補償等引当金等の増加により、負債総額は前年度末から935百万円の減少となりました。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は118,678百万円となり、前年度比1,468百万円の減少となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症等の対応に係る過年度国庫支出金返還金支出など、その他の業務費用が前年度より1,592百万円減少したためであり、一過性の要因によるものです。このほか、子ども・子育て支援教育・保育給付金などの社会保障給付が前年度に引き続き増加傾向にあり、今後も子育て支援の推進に伴い、この傾向は続くため、引き続き効果的かつ効率的な財政運営に努めていきます。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(120,294百万円)が純行政コスト(111,187百万円)を上回ったことから、本年度差額は9,108百万円(前年度比+2,614百万円)となり、純資産残高は10,422百万円の増加となりました。財源については、税収等が2,088百万円増加した一方で、国県等補助金が2,393百万円減少し、前年度比305百万円の減少となりました。税収等増加の主な要因は、固定資産税のうち家屋及び償却資産に係る税収が増加したことによるものです。国県等補助金減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応に係る補助金等の減少によるものであり、一過性のものです。税収は景気や企業業績の動向に左右されるため、固定的に発生する人件費や扶助費、減価償却費等の抑制を重視して財政運営を行っていく必要があります。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は18,186百万円となりましたが、投資活動収支については、学校給食センターの整備は完了したものの、引き続き中央通り再編事業や小中学校大規模改修工事等を行っていることから、▲14,754百万円となりました。財務活動収支は地方債の償還を進めているため、償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲3,985百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度から348百万円減少し、8,274百万円となりました。しかし、経常的な活動による経費は税収等の収入で賄えている状況であり、現時点で資金収支の状況に特段の問題はありません。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度より3.9万円増加しました。これは、主に小中学校の大規模改修や中央通り再編事業により、資産総額が前年度より9,488百万円増加(+2.4%)したことなどによるものです。歳入額対資産比率は、前年度を0.16年上回りました。これは、主に投資活動収入における財政調整基金等の取崩収入の減少(2,443百万円)により歳入総額が減少した(▲3.2%)一方、資産合計は前述のとおり2.4%増加したためです。また、有形固定資産減価償却率は、令和5年度における有形固定資産の増加率(1.73%)が減価償却累計額の増加率(2.47%)を下回り、前年度より0.5%増加しました。有形固定資産の老朽化は、資産価値を減少させるだけでなく、行政コストを増加させることから、将来の人口減少や市民ニーズの変化に見合った施設再編などの公共施設マネジメントに取り組むことで、老朽化資産の圧縮に努める必要があります。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度より0.6%増加しました。これは、主に有形固定資産残高の増加や、基金積立等により前年度から資産合計が9,488百万円(+2.4%)増加したことに加え、地方債の償還が進んだこと(▲3,594百万円、▲9.2%)などにより負債総額が前年度末から935百万円減少(▲1.5%)したためです。これに伴い、将来世代負担比率は前年度比0.6%減少しました。これは、主に有形固定資産と無形固定資産合計が前年度から5,728百万円(+1.7%)増加した一方、地方債の償還が進んだことなどにより地方債残高が前年度末から1,480百万円減少(▲5.4%)したためです。今後は、中央通り再編事業等の大規模プロジェクトにより、新規の市債発行額が増加に転じる一方で、高齢化の進行による社会保障関係経費等の増加も見込まれることから、これまで計画的に積立てきた基金を有効活用し、将来世代に過度な負担の先送りをしない財政運営に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度より0.7万円減少しましたが、これは、新型コロナウイルス感染症等の対応に係る過年度国庫支出金返還金が令和4年度に増加していた影響など、一過性の要因によるものです。今後の人口減少に伴い、住民一人当たり行政コストの増加が見込まれるため、自治体DXの取組を積極的に進めることで、業務効率化による行政コストの抑制と行政サービスの質の確保を目指します。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債償還が進んだこと等による負債合計減少(▲935百万円)に伴い、前年度に比べて0.2万円減少し、依然として類似団体平均を下回っています。業務・投資活動収支は、支払利息支出を除く業務活動収支の黒字分(18,350百万円)基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分(▲10,716百万円)を上回ったため、7,634百万円となっています。これは、令和4年度に学校給食センター整備が完了したことに伴い公共施設等整備費支出が減少し、投資活動収支の赤字が減少(▲935百万円)したことに加え、過年度国庫支出金返還金支出の減少などにより物件費等支出が減少したため、業務活動収支の黒字が増加(+14,201百万円)したことによるものです。今後、中央通り再編事業等の大規模プロジェクトを進めていきますが、計画的に積み立ててきた基金を有効活用するとともに、計画的な市債の発行に努め、持続可能な財政運営を行っていきます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が大幅に増加(+1,993百万円)したことに伴い、1.8%増加しました。これは、主に国直轄事業の受託費が増加したことによるもので、行政サービスを受けた受益者が負担する使用料及び手数料は横ばいとなっています。行政サービスは、その目的や性質が多様であるため、全てのサービスについて一律の割合で受益者に負担を求めることは、公平性を損なうこととなります。そのため、検討にあたっては、施設別や事業別等といったセグメントに基づいた分析を行っていきます。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県四日市市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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