三重県四日市市の財政状況（2019年度）
三重県四日市市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
四日市市
末端給水事業
市立四日市病院
市営駐車場市営駐車場（本町）
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
本市には、全国有数の石油化学コンビナートやＩＴ関連企業等の多様な産業が集積し、税収面で恵まれた状況にあることから、類似団体の平均より良好な値となっています。令和元年度は、前年度における法人市民税や償却資産に係る固定資産税の大幅な増収が基準財政収入額に算入されたことなどから、前年度から０．１ポイント増の１．１７となりました。しかしながら、これらの税は景気に左右されやすく、安定して見込まれる歳入ではないことから、引き続き行財政改革に取り組み、人件費や経常経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
市税及び地方交付税が減収となり、経常経費に充当される一般財源が減収となったことから、前年度より０．４ポイント増の７４．８％となりました。なお、本市の経常収支比率７４．８％については非常に良好な水準でありますが、これは、近年の市税収入の大幅増加に伴う一般財源の増が主な要因であることから、引き続き、歳出における経常経費の節減や費用対効果の向上などの取り組みを継続していきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、職員数の増加などにより増加傾向にありますが、令和元年度は退職者数の減に伴う退職手当の減などにより減少しています。一方、物件費については、近年の労務単価や最低賃金の上昇に伴う、外部委託料・臨時職員賃金の増などにより、上昇傾向にあります。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２５年度以降、類似団体平均を上回る数値で推移しており、全国でも給与水準が高い自治体となっています。社会経済情勢の変化や国の給与水準等を踏まえ、引き続き本市の給与水準の適正化に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新・行財政改革大綱（平成１０年度策定）に基づき、他都市に先がけて職員数の削減を実施してきたことにより、人口千人当たり職員数は、類似団体平均を下回っています。一方で、ここ数年は職員数は増加傾向にあり、令和元年度は三重とこわか国体・三重とこわか大会の運営にあたる職員の増員や、市立四日市病院の医療職員の増員などにより前年度から増加しています。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型プロジェクトの実施や下水道事業の推進により、類似団体平均を上回っていますが、償還のピークが過ぎたことや、市債の発行抑制に努めてきたことにより、着実に比率は低下しています。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度の-5.2%から-11.1%（表記上は0）となり、さらに改善しました。比率算定の基礎となる税収等から算出する標準財政規模が、前年度から141億円の大幅増となるとともに、一般会計等の地方債残高が32億円の減となったことなどで将来負担額が減少したことが主な要因です。今後も、将来世代の負担を軽減するため、市債発行の抑制や基金残高の確保などに取り組み、健全で持続可能な財政運営を行っていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
新・行財政改革大綱に基づき、他都市に先駆けて職員数の削減に努めてきたことにより人件費が抑制され、類似団体平均を下回っています。ここ数年は職員数が増加傾向にあるとともに、人事院勧告による給与等の引き上げがあるものの、令和元年度は退職者数の減少に伴う退職手当の減などから人件費は減となっており、前年度同となっています。今後も事務の効率化・合理化を継続しながら、業務量の的確な把握と適正な定員管理を行っていきます。
物件費の分析欄
行財政改革の中で外部委託等を推進し、委託料が増加してきたことで、平成２９年度までは類似団体平均に比べ高い水準となっていましたが、平成３０年度以降は、市税等の増収による一般財源の増により、類似団体平均を下回っています。
扶助費の分析欄
社会保障関連経費の伸びにより増加傾向が続いており、令和元年度は幼児教育・保育の無償化に伴う子育て施設等利用給付事業費の皆増、子ども・子育て支援新制度の対象施設の増に伴う幼稚園事務費事業費の増などにより扶助費は前年度から０．７ポイント増の９．７％となっています。現段階では類似団体平均を下回っていますが、今後も扶助費の精査を行い、適正な執行に努めます。
その他の分析欄
アセットマネジメント事業として公共施設の計画的な維持補修を進めていることによる維持補修費の増とともに、介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあることから、比率が上昇傾向にあります。なお、下水道事業への繰り出しが補助費等となることから、類似団体平均よりも低い指標となっています。
補助費等の分析欄
下水道事業や四日市港管理組合への負担金支出が多額であることから、類似団体平均を上回っていますが、平成３０年度以降、市税等の増収による一般財源の増により、令和元年度は前年度から１．８ポイント改善しました。これらの支出について精査する一方で、各種団体への補助金・負担金を始め、個々の補助事業についても、必要性や効果の検証を行うとともに、適宜見直しを進めることで、さらなる適正化を図っていきます。
公債費の分析欄
過去に発行した市債の償還が順次終了するとともに、市債発行の抑制により市債残高の減少を図ってきたことから指標は改善し、類似団体よりも低い水準で推移しており、令和元年度は前年度から０．４ポイント改善しました。今後も、効果的かつ効率的な市債の発行に努めます。
公債費以外の分析欄
人件費及び扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ることから、公債費以外についても、類似団体平均を下回る結果となっています。特に平成３０年度から令和元年度については、市税等の大幅な増収による一般財源の増により、経常収支比率は大幅に改善しました。しかし、これは特殊な事情によって市税収入が増加した結果であり、社会保障関連経費も増加傾向にあるため、引き続き適正な執行に努め、経常経費の節減を図っていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの総務費は46,382円となっており、前年度決算と比較すると28.3％減となりましたが、類似団体平均を大きく上回っています。これは、アセットマネジメント基金への積立金が減少となったものの、文化会館の大規模改修や霞ヶ浦第3野球場の整備費などが増加したことなどによるものです。住民一人当たりの民生費は134,032円となっており、全国平均、類似団体平均、県内平均を下回っていますが、近年の社会保障経費の増加により、上昇傾向にあります。住民一人当たりの商工費は13,842円となっており、前年度決算と比較すると8.6％増となり、類似団体平均を上回っています。これは、プレミアム付商品券発行事業の実施や、企業の大規模投資に伴う企業立地奨励金交付額が増加したことなどによるものです。住民一人当たりの教育費は75,715円となっており、前年度決算と比較すると36.4％増となり、類似団体平均を大きく上回っています。これは、小・中学校の普通教室空調設備整備や海蔵小学校改築整備が本格化したことなどによるものです。住民一人当たりの公債費は23,924円となっています。以前は類似団体平均よりも若干高い水準にありましたが、市債発行の抑制に努めた結果、平成28年度以降は類似団体平均を下回っています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり395,503円となっています。住民一人当たりの人件費は、54,144円となっており、平成25年度以降ほぼ横ばいで推移するとともに、類似団体の平均を下回る水準を維持しています。令和元年度は、前年度より微減となりましたが、年によって増減も見られることから、引き続き、職員の適正配置や給与制度の見直し等による人件費の抑制に努めてまいります。住民一人当たりの公債費は、23,924円となっており、計画的な市債の発行に努めてきたことで、平成25年度以降、毎年減少しており、平成28年度以降、類似団体の平均を下回っています。引き続き、効果的かつ効率的な市債の発行に努めていきます。住民一人当たりの扶助費は、85,407円となっており、類似団体の平均を下回っています。扶助を必要とする方には適切な支援を行いつつ、今後も現在の状況を維持できるよう、扶助に頼らないまちづくりを進めていきます。住民一人当たりの普通建設事業費は、72,638円となっており、前年度から増加し、類似団体の平均を大きく上回りました。これは、小・中学校普通教室の空調設備や海蔵小学校の改築などの学校施設の整備や、文化会館の大規模改修、三重とこわか国体に向けた霞ヶ浦第3野球場の整備など、大規模な投資を実施したことが主な要因です。住民一人当たりの積立金は、14,131円となっており、前年度から大きく減額したものの、引き続き類似団体の平均を上回っています。これは、平成30年度は市税の上振れ分7,280百万円を新設のアセットマネジメント基金へ積み立て、令和元年度は同基金に目標額の1,003百万円を積み立てたことが主な要因です。下水道事業や四日市港管理組合への負担金支出額が多額であることから、住民一人当たりの補助費等は44,620円と、前年度から減少したものの、類似団体と比較して高い水準にあります。反面、下水道事業への繰出金を補助費として整理していることから、住民一人当たりの繰出金は28,595円と、類似団体と比較して低い水準となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高については、前年度決算剰余金の1/2ルール分について15億円を積み立て、令和元年度末の残高は約132億円となっています。実質収支額については、市税が増収になったことに加え、ストック指標のさらなる改善を図るため、臨時財政対策債をはじめとした市債の発行抑制や基金繰入金を減額したことなどにより、前年度と同水準の27億円の黒字となりました。実質単年度収支については、10億円の黒字となり、引き続き健全な財政状況にあるといえます。今後も、災害などの不測の支出や景気変動による減収に備え、安定した市民サービスを行うため、財政調整基金等の残高確保に努めるとともに、実質収支・実質単年度収支が適正な値となるよう、健全な財政運営を行っていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、指標作成当初から「赤字なし」の状況が継続しています。令和元年度は、全ての会計において黒字となりました。今後も、引き続き、企業会計の収益構造の改善や特別会計の採算性の向上に努めるとともに、人口減少や高齢化社会の進展など、社会構造の変化に対応するため、介護保険や後期高齢者医療をはじめとした特別会計の財政基盤の強化を目指します。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
過去の大型プロジェクトに係る市債の償還が順次終了するとともに、「償還額以上は借り入れない」、「交付税措置のある地方債を優先的に借り入れる」など、計画的な市債発行に努めてきたことにより、令和元年度の元利償還金は、前年度に引き続き減少し、実質公債費比率の分子も2,453百万円から1,579百万円へと減少しました。実質公債費比率は徐々に減少しており、令和元年度は4.2％となり県内平均及び全国平均5.8％を下回りましたが、類似団体平均を目標に、今後も計画的な市債の発行に努めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度は、公営企業債等繰入見込額が、一般会計からの繰入金のうち元利償還金に充てることができる額が減少したことによる7,200百万円の減や一般会計等に係る地方債の現在高が、市債の発行抑制による3,246百万円の減などにより、将来負担額は、前年度に比べて10,033百万円の減となりました。一方で、充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が交付税措置のある市債の償還が順次終了していることに伴う5,446百万円の減などにより、前年度に比べて4,434百万円の減となりました。これらの要因により、将来負担比率の分子は、前年度と比べて5,599百万円減の-9,113百万円となり、さらに数値が改善しました。今後も、将来世代の負担を軽減し、健全な財政運営を維持するため、市債発行の抑制や、基金残高の確保などに努めていきます。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）法人市民税の中間申告分について、高額の還付が発生したため、それらにかかる財源を財政調整基金から746百万円取り崩したほか、小中学校普通教室空調設備整備工事の実施により学校施設整備基金から630百万円取り崩したこと等により、基金全体の繰入金は1,786百万円となりました。一方、前年度決算剰余金の二分の一ルール分として1,459百万円を財政調整基金に積み立てたことや、本市の重点的な大型プロジェクトを計画通り実施するため、1,857百万円を都市基盤・公共施設等整備基金に積み立てたこと等により、基金全体の積立金は4,403百万円となり、基金残高は前年度に比べて2,617百万円の増となりました。（今後の方針）令和3年度は、新型コロナウイルスの影響等により、市民税収入が急激に落ち込む見込みであり、それらの財源を補うため、財政調整基金から3,600百万円の繰入金を計上していることから、基金全体の残高についても減少する見込みとなっています。今後も、新型コロナウイルスの影響が見通せない状況ではありますが、災害等の発生や市税収入の急激な落ち込み等の不測の事態に備え、決算剰余金等を財源として、財政調整基金の残高の維持に努めるとともに、将来に発生する大型投資事業や公共施設の大量更新に要する経費を確保するため、各種基金の残高の確保に努めていきます。
財政調整基金
（増減理由）法人市民税の中間申告分について、高額の還付が発生したため、それらにかかる財源を財政調整基金から746百万円取り崩した一方で、前年度決算剰余金の二分の一ルール分などを1,459百万円積み立てたことにより、前年度に比べて712百万円の増となりました。（今後の方針）令和3年度は、新型コロナウイルスの影響等により、市民税収入が急激に落ち込む見込みであり、それらの財源を補うため、財政調整基金から3,600百万円の繰入金を計上しています。今後も、新型コロナウイルスの影響が見通せない状況ではありますが、災害等の発生や市税収入の急激な落ち込み等の不測の事態に備え、決算剰余金等を財源として、財政調整基金の残高の維持に努めていきます。
減債基金
（増減理由）運用益の積み立てを行ったことから、残高は314百万円となりました。（今後の方針）大規模な投資にかかる今後の償還状況や会計検査等において繰上償還を命じられるリスクを踏まえ、市債残高の一定割合を確保するなど、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に努めていきます。
その他特定目的基金
（基金の使途）・アセットマネジメント基金：公共施設等総合管理計画における公共施設の建替え及び大規模改修、長寿命化に伴う維持補修や解体撤去・都市基盤・公共施設等整備基金：道路・河川等の都市基盤整備のほか、市庁舎等や小中学校・幼稚園・保育園などの公共施設等の整備（増減理由）・アセットマネジメント基金：「四日市市財政プラン2020」における毎年度の積立目標額から、1,003百万円を積み立てました。・都市基盤・公共施設等整備基金：今後の大規模投資事業に備えるため、1,857百万円を積み立てた一方で、社会資本整備総合交付金事業に対して15百万円の取り崩しを行いました。（今後の方針）・アセットマネジメント基金：公共施設の大量更新が始まる令和16年度までに残高を200億円とすることを目標に、当面の間毎年度10億円の積立を行っていきます。・都市基盤・公共施設等整備基金：市税収入の年度間の変動に左右されず、大規模投資事業を着実に進められるよう、本基金を活用しながら所要の財源の確保に努めていきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にありますが、令和元年度は、類似団体平均が上昇傾向にある一方、本市は減少となりました。これは、小中学校普通教室空調設備整備や小学校の改修工事、文化会館の改修工事等を実施したことで有形固定資産（償却対象）が大きく増加したことによります。類似団体より高い水準となっているのは、多数の公共施設が昭和40～50年代に建設され老朽化していることに起因しますが、本市では「四日市市公共施設等総合管理計画」に基づき、長寿命化事業を実施し、定期的に修繕、機器更新を行うことで、施設の機能や安全性を確保していきます。
債務償還比率の分析欄
前年度から比率が改善したのは、地方債残高が32億円の減となったことなどにより、将来負担額が減少したことに加え、平成30年度の特殊要因がなくなったものの大規模法人による大規模な設備投資による市税収入が好調で、平成29年度以前と比較して高い水準となっていることを背景として、アセットマネジメント基金などの積み立てを実施し、前年度から25億円充当可能な基金が増えたことによります。しかしながら、償却資産に係る固定資産税は景気に左右されやすく、安定して見込まれる歳入ではないことから、引き続き行財政改革に取り組むとともに、今後も、効果的かつ効率的な市債の発行に努めます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年、交付税措置のない市債の発行を抑制してきた結果、将来負担比率が下降傾向でしたが、平成30年度には、平成29年度の34.4％から△5.2％（表記上はバー）となり、大幅に改善が進みました。さらに、令和元年度においては減少幅は縮小しましたが△11.1％（表記上はバー）となり引き続き減少傾向にあります。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向でしたが令和元年度は減少しました。昭和40～50年代に整備した多数の公共施設が十数年後から更新のピークを迎える見通しであることから、好調な市税収入の一時的な増加分を有効活用して基金に積み立てることで更新の財源に充てる計画を進めています。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は、比率算定の分母となる税収等から算出する標準財政規模が141億円増加するとともに、一般会計等の地方債残高が32億円の減、財政調整基金をはじめとする基金残高が25億円の増となったことなどにより、昨年度より5.9％（△5.2％→△11.1％）改善し、算定値としては0％を下回る（表記上はバー）ことになりました。本市の実質公債費比率は、一般会計等で発行した地方債の元利償還金が減少したことに加え、償却資産に係る固定資産税などの税収等の増に伴い標準財政規模が増加したことなどから、前年度の6.2%から4.2％に減少したものの、依然として類似団体の平均を上回っていることから、今後も将来の財政負担となる市債の発行を抑制し、公債費の削減に努め、健全な財政運営に取り組む必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して、特に高くなっている施設は道路と公民館です。道路は、本市全体の有形固定資産の約４割を占めています。道路の有形固定資産減価償却率は80%を超えていることから、これが全体における有形固定資産減価償却率の高止まりに大きく影響しています。老朽化した道路ストックを適切に管理するため、定期的（5年毎）に点検を実施し、劣化が進んだものから修繕・更新を行い、安全性の確保に努めています。また、公民館機能を持つ地区市民センターについては「四日市市公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的に長寿命化事業に取り組み、機能の維持及び安全性の確保に努めています。一方、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を特に下回っているのは、児童館です。児童館は、平成29年3月に、老朽化した橋北児童館を閉館し、平成29年4月に、新たに廃校を改修した橋北交流会館内のこども子育て交流プラザに機能を移転したため、有形固定資産減価償却率が低下しました。前年度数値と比較すると、“認定こども園・幼稚園・保育所”及び学校施設の有形固定資産減価償却率が大きく低下しています。“認定こども園・幼稚園・保育所”については、主に保々こども園の改修工事を実施したこと、また、学校施設については、主に小中学校普通教室空調設備整備や海蔵小学校の改築工事によるものです。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設です。図書館については、昭和48年に現在の場所に開館して以来40年以上が経過し老朽化していることから、現在、本市では新図書館を含む複合的な中心市街地拠点施設の整備について検討を行っています。福祉施設については、これまで有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い水準にあり近年横ばいとなっていましたが、昭和54年に開設して以来40年を経過し老朽化していた児童発達支援センターあけぼの学園について、専門的な発達支援が必要な子どもや保護者への支援への充実を図るため平成30年度に移転先に新しい施設の建設を行いました。これにより、福祉施設全体の有形固定資産（償却対象）が平成29年度からほぼ倍増したことから、福祉施設の有形固定資産減価償却率がほぼ半減しています。一般廃棄物処理施設については、平成27年度に老朽化していた北部清掃工場に替わる四日市クリーンセンターを新たに建設したことから有形固定資産減価償却率が低くなっています。前年度数値と比較し変動が大きかったのは市民会館です。平成30年度までは類似団体平均と比較し有形固定資産減価償却率が高くなっていましたが、令和元年度に文化会館の大規模改修工事等により有形固定資産減価償却率が低下したことにより類似団体平均との差が縮小しました。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から16,455百万円(+4.6%)の増加となりました。主な要因は、国体関連施設の整備や小中学校普通教室空調設備整備、小学校の改築や大規模改修などによる事業用資産12,269百万円(+7.6%)の増加です。インフラ資産については、新たな投資が減価償却による資産の減少を下回ったことなどにより562百万円(▲0.4%)の減少となりました。また、負債総額は、地方債の返済(▲2,641百万円、▲5.3%)に努めたことなどにより、前年度末から2,742百万円(▲3.3%)の減少となりました。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は99,597百万円となり、前年度比2,669百万円の増加(+2.8%)となりました。その内訳は、人件費が20,846百万円(▲0.9%)、光熱水費や消耗品費委託料、維持補修費などが17,663百万円(+5.7%)、減価償却費が8,831百万円(+2.9%)、市民への補助金や児童福祉・生活保護・医療費給付などの社会保障費が33,212百万円(+3.5%)、社会保障費に含まれる社会保障給付は前年度から1,693百万円増の26,460百万円となっています。その他特別会計や企業会計への繰出金が16,637百万円(▲1.7%)となっています。なお、一般会計等の純経常行政コストは93,840百万円となり、前年度比2,925百万円の増加となっている一方、純行政コストは93,219百万円となり、前年度比2,147百万円の減少となっているのは、平成30年度に臨時損失として計上されていた四日市市土地開発公社に対する市の債権放棄と代物弁済に伴い発生した損失(4,454百万円)がなくなったことによるものです。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和元年度の純資産変動額は19,198百万円(+8.3%)の増加となりました。この増加は主に国体関連施設の整備や小中学校普通教室の空調設備整備に伴う交付金が交付されたことなどによる国庫支出金17,522百万円の増加(+1,628百万円、+10.2%)によるものです。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度より2,171百万円減(▲8.4%)の23,714百万円となりました。これは、国県等補助金収入が前年度より1,306百万円増(+6.4%)となったものの、物件費等支出が1,872百万円増(+10.9%)となったことや、社会保障給付支出が1,693百万増(+6.8%)となったことなどによるものです。投資活動収支については前年度より4,424百万円増(+21.8%)の△15,817百万円となっています。これは、国体関連施設等の整備を行ったことなどにより公共施設等整備費支出が前年度より3,827百万円増(+29.6%)となったことなどによるものです。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5,526百万円となっています。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度より5.5万円増加しました。これは主に国体関連施設等の整備により有形固定資産が前年度より11,379百万円(+3.7%)増加したことや、本市の人口が対前年度比0.2%減少したことによるものです。歳入額対資産比率は、対前年度比0.06年上回りました。これは国県等補助金収入の対前年度比1,306百万円増加(+6.4%)したこと等に伴う歳入総額の対前年度比増加比率(+2.4%)を、前段の理由による有形固定資産増加等による資産増加比率(+4.6%)が上回ったことによるものです。有形固定資産減価償却率は、令和元年度における国体関連施設等の大規模投資により有形固定資産の対前年度比増加率(2.9%)が減価償却累計額の増加率(2.3%)を上回ったため、前年度より0.4%減少しました。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、前年度より1.8%増加しました。これは、主に国体開催に向けた既存施設の更新による有形固定資産残高の増加や、基金積立等により前年度から資産合計が16,455百万円(+4.6%)増加した一方、地方債の返済が進んだこと(2,641百万円、▲5.3%)などにより負債総額が前年度末から2,742百万円の減少(▲3.3%)となったことによるものです。将来世代負担比率については、前段と同様に国体関連施設の整備等の理由による有形固定資産の増加及び地方債の償還が進められていることから対前年度比0.6%減少となりました。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは対前年度比0.6万円減少しました。これは純行政コストの2,147百万円の減少(2.3%)及び本市の人口の対前年度比減(▲0.2%)の影響によるものです。対前年度比純行政コストの減少は、前年度に臨時損失として計上されていた四日市市土地開発公社に対する市の債権放棄と代物弁済に伴い発生した損失4,454百万円がなくなったことによるものです。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、人口が対前年度比0.2%減少したものの、地方債償還が進んだこと等による負債合計減少(2,742百万円、▲3.3%)により対前年度比0.8万円減少しました。基礎的財政収支については、主に国体関連施設等の整備支出の増加等による投資活動収支の悪化(2,055百万円、▲18.4%)、大規模法人における会社の分割・売却・合併に伴い平成30年度に一時的に生じた法人市民税増収の影響がなくなったこと等による業務活動収支の悪化(2,260百万円、▲8.6%)等により対前年度比4,315百万円減少しました。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益の対前年度比減少(▲256百万円、4.3%)及び経常費用の対前年度比増加(+2,669百万円、+2.8%)により、対前年度比0.4%減少となりました。受益者負担比率が平成28年度~令和元年度で緩やかに減少しているのは、同期間の経常収益の推移がほぼ横ばいである一方、社会保障給付が継続的に増加していることなどから経常費用が増加傾向にあることによるものです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県四日市市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。