公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体内平均と比較すると依然高い財政力指数であるものの、平成１７年２月の空港機能移転や、景気低迷の影響で平成１６年度（１．５７）をピークに低下傾向にある。今後は高齢化の進展に伴う基準財政需要額の増に見合う基準財政収入額を確保するため、積極的に新たな自主財源確保に努めるとともに、更なる徴収業務の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄法人町民税の大幅な増収により、算出の際分母となる経常一般財源が前年度比９．３％の増加となったため経常収支比率が低下した。全国平均・愛知県平均・類似団体内平均を下回る結果となり、財政の柔軟性が高いものと評価できる。なお、分子となる経常経費充当一般財源等は、補助費等を中心に増加したものの、人件費等の減少により前年度比２．６％の増加に留まった。今後は扶助費の増加が見込まれる一方、地方税を中心とした経常一般財源の大幅な増加は見込めないことから、継続して経常経費削減に努め、健全な財政運営を行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度決算においては、人件費と維持補修費がそれぞれ減少したものの、物件費の増加額がより多かったことにより、人口一人当たりの人件費・物件費等の金額も増加となった。一方で、前年度に引き続いて類似団体内平均額を下回る結果となった。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度までは国家公務員の時限的な給与削減のため見かけ上高い数値となっていたものの、平成２５年度には１００を下回り、平成２６年度も１００以下の水準となった。今後も人事院勧告や、社会情勢の変化に的確に対処するとともに、各種手当の見直しをはじめとする給与等の適正管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランの方針に基づき人員管理を進めてきた結果、類似団体との比較では平均を下回っている。今後も事務事業の廃止・縮小、民間委託、事務処理方法の改善等を行い、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの継続的な起債抑制により、平成２６年度決算時点では類似団体内平均値を大きく下回っている。平成２６年度において一部の借入が償還終了となったため、一時的に元利償還金が減少となるものの、据置期間経過によって今後元金の償還が開始する借入もあるため、長期的には元利償還金は増加傾向で推移すると見込まれる。事業の効率化を図るとともに、安易に起債に頼らない財政運営を継続して行うよう努める。 | 将来負担比率の分析欄継続して起債に頼らない財政運営を行ってきたため、負担額を上回る歳入が見込まれ、将来負担比率は数値化されていない。今後も起債の抑制を図り、健全な財政を堅持する。 |
人件費の分析欄集中改革プランの方針に基づき人員管理や公共施設管理における指定管理者制度導入を行ってきた結果、全国平均・愛知県平均・類似団体内平均値を下回る結果となった。数値の減少幅が大きいのは人件費が減少したことに加え、算出の際分母となる経常一般財源が大幅に増加したことが影響している。今後も適正な人件費水準の維持に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率が類似団体と比べて高い要因としては、従来一部事務組合で行っていたごみ処理事業を、平成２２年度から委託方式に変更したことが挙げられる。前年度比で３８百万円増加しているものの、算出の際分母となる経常一般財源が大幅に増加した影響により、比率が低下した。今後他の自治体に比べ高い傾向にある施設の維持管理や電算システム委託料等、内部管理費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費そのものは前年度比で１７百万円増加しているものの、算出の際分母となる経常一般財源が大幅に増加した影響により、数値が低下した。今後は給付の適正化を進めると同時に、本町の独自性の強い扶助については見直しを行い、健全な財政運営を堅持する。 | その他の分析欄その他の経常経費比率は類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続いて、国民健康保険特別会計をはじめとする各特別会計に対する繰出金の増が予想される。国民健康保険税の適切な負担や収納の強化により、普通会計の負担を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄本町は消防業務を一部事務組合が行っているため負担金額が多くなる傾向にある。削減可能な各種団体に対する負担金・補助金については全般的な見直しを進める。 | 公債費の分析欄据置期間の終了した借入の元金償還開始により、前年度比で０．１％上昇したものの、全国平均・愛知県平均・類似団体内平均値を大きく下回っている。平成２６年度に借入の一部が償還終了となったことから、公債費の一時的な減少が見込まれる一方、長期的には据置期間経過により元金償還額が増加傾向で推移するため、事業の必要性を見きわめ、安易に起債に頼らず財政を運営する。 | 公債費以外の分析欄算出の際に分母となる経常一般財源が大幅に増加した影響により、前年度比で５．５％の低下となった。類似団体内平均値と比べて高い水準にあるため、今後は物件費をはじめとする経常経費の内容を精査すると同時に、新たな経常歳入の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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