公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度に引き続き、類似団体平均値と比較して、高い財政力指数を維持している。平成２８年度以降、増加傾向にあったものの、令和２年度以降は減少傾向である。今後についても高齢化の拡大や施設の長寿命化対策等に伴う基準財政需要額の増加の影響による減収が見込まれる。そのため、引き続き新たな自主財源の確保に積極的に努めるとともに、さらなる徴収業務の強化と歳出の見直しに取り組む。 | 経常収支比率の分析欄前年度に引き続き、全国平均・愛知県平均・類似団体平均を下回る結果となった。平成２８年度から減少傾向であったものの、令和２年度以降は上昇傾向にある。一般職員及び会計年度任用職員に係る人件費や地方債の元利償還金が年々増加傾向であるため、今後も上昇していく見込みである。地方税を中心とした経常一般財源の大幅な増加は今後も見込まれないことから、継続して経常経費の削減に取り組み、健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年度から平成３０年度までは類似団体平均値を下回っていたが、令和元年度より類似団体平均値を上回った。令和３年度は、新型コロナウイルスのワクチン接種に係る委託料の増加に伴い、前年度から一時的に大きく上昇した。令和４年度については、ワクチン接種委託料は減少したが、一般職員及び会計年度任用職員に係る人件費や公共施設の維持補修費等が増加傾向である。引き続きコストの縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度から連続して類似団体平均を上回っている。今後も人事院勧告や社会情勢の変化に的確に対処するとともに、各種手当の見直しを始めとする給与等の適正管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランの方針に基づいて人員管理を進めてきた結果、全国平均・愛知県平均・類似団体平均を下回る結果となった。令和３年度から新たに総合福祉センターしいの木及び南館ひまわりについても指定管理者制度を導入した。必要に応じて機構改革を実施し、業務体制の見直しや事務の効率化を図っている。今後も民間委託や事務処理方法の改善等による効率化を図り、優先度の低い事務事業については縮小・廃止を進めるなどして定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの継続的な起債抑制により類似団体平均値を大きく下回っている。令和４年度は、小学校のトイレ改修工事、役場庁舎等空調改修工事及び自家発電機設備改修工事に係る起債を実施した。今後は据置期間が終了し元金償還の開始する地方債が複数あることから、元利償還金は増加する見込みである。事業の効率化を図るとともに、可能な限り起債に頼らない財政運営を継続して実施するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄起債に頼らない財政運営を継続して行ってきたため、負担額を上回る歳入が見込まれ、令和３年度までは将来負担比率は数値化されていないかったが、令和４年度に小学校のトイレ改修工事、役場庁舎等空調改修工事及び自家発電機設備改修工事の実施に伴う起債等の影響により数値化された。今後も継続事業である久田良木川排水機増強工事や防災拠点整備、中学校改築等の大規模工事を予定していることから負担額の上昇が見込まれる。引き続き、事業の優先順位を決める等し、起債に頼りすぎない財政運営を堅持する。 |
人件費の分析欄集中改革プランの方針に基づき、人員管理や公共施設管理における指定管理者制度の導入を実施してきた結果、全国平均、愛知県平均を下回る結果となった。令和２年度より会計年度任用職員制度が導入され、今まで賃金（物件費）として計上していたものを報酬（人件費）へ計上することとなり人件費が上昇した。今後も人件費については増加が見込まれることから、事務の見直しや時間外勤務の抑制等をすることで、コスト削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が上昇している要因は、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へ移行しているためである。令和３年度からは、総合福祉センターしいの木及び南館ひまわりにおいて、指定管理者制度を導入したことにより増加している。今後は他の自治体に比べ高い傾向にある施設の維持管理や電算システム委託料等、内部管理費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度と比較し０．３ポイント減少し、類似団体平均値を下回った。しかし、今後も子ども医療費の無料化の拡大や障がい福祉サービス給付費の増加、高齢者の増加による介護サービス経費の増加によって、扶助費の増加が見込まれる。給付の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めることで、扶助費の適正給付に努める。 | その他の分析欄全国平均、愛知県平均、類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較して横ばいで推移した。今後は、各特別会計における保険料や使用料等の適切な負担や収納の強化による、普通会計の強化に努める。 | 補助費等の分析欄本町は消防業務を一部事務組合が実施しているため、負担金が多額となる傾向がある。前年度より０．１ポイント減少したものの、全国平均及び愛知県平均より高い数値となっているため、削減可能な各種団体に対する負担金・補助金については、全般的な見直しを積極的に進めていく。 | 公債費の分析欄前年度と比較し、０．５ポイントの上昇となった。今後は、新給食センター建設に係る起債を始め、据置期間の経過により、元金償還金が増加する見込みである。事業の必要性を見極め、安易に起債に頼らない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄令和４年度は、前年度と比較して０．６ポイント増加し、類似団体平均値を上回る結果となった。人件費、物件費はをじめとした経常経費の内容を精査すると同時に、新たな経常歳入の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度決算において、前年度のような特に大きな増減はないが、比較的増減が大きいものは、衛生費（－２０，５２１円）である。衛生費は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種委託が令和３年度より縮小したため減少した。総務費は、町制施行５０周年記念事業実行委員会負担金の増により増加した。教育費は、小学校のトイレ改修工事の実施により増加した。民生費は、令和３年度に国の子育て世帯への支援として、新型コロナウイルス経済対策に伴い実施した子ども臨時給付金が完了したため減少した。議会費及び教育費を除きいずれも類似団体の平均を下回っているが、今後の防災拠点整備等の大規模工事に備え、引き続き各事業を精査し、コスト削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４９３，２４４円であり、前年度から１１，２９０円減少している。主な要因は、物件費（－１３，３１３円）、扶助費（－１２，８４９円）の減による。物件費は、令和４年度に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種委託料が減少したため、前年度と比較すると－９．８％となっている。扶助費について、令和４年度は、令和３年度に国の子育て世帯への支援として、新型コロナウイルス経済対策に伴い実施した子ども臨時給付金が完了したため、前年度と比較すると－１６．４％となっている。一方で、普通建設事業費については、令和４年度に小学校トイレ改修工事等を実施したため前年度と比較すると＋１３．９％となっている。今後も、防災拠点整備や中学校改築等の大規模工事を予定していることから普通建設事業費は増加する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に歳入歳出の余剰分の積立等により、基金残高は増加した。その他特定目的基金の増加もあり、基金全体としては１億８４４万円の増加となった。（今後の方針）今後は各施設の改修等に係る費用の支出が見込まれており、公共施設等保全整備基金や教育施設整備基金といった特定目的基金からの取り崩しが想定される。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度は、電力・ガスの価格高騰対策の影響等により３億２，５７７万円を取り崩した。また、歳入歳出の差額の２分の１の２億１，５０４万円を積み立てるなど総額４億１，６７７万円積み立てたことによる増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、他市町村と比較し高い水準を維持している。本基金の使途としては、急激な経済変動時の財源不足や災害発生時の財源不足に充当することを想定している。 | 減債基金（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし | その他特定目的基金（基金の使途）・豊山町公共施設等保全整備基金：公共施設等の長寿命化を図るための計画的な保全整備に充当する。・豊山町教育施設整備基金：教育施設の整備に係る経費に充当する。・豊山町森林環境譲与税基金：木材利用の促進や普及啓発等に要する費用へ充当する。・豊山町遺児高校入学祝金支給事業基金：遺児が高校に入学する際に祝金を支給する事業の経費に充当する。・町制施行５０周年記念事業基金：町制施行５０周年記念事業に要する経費へ充当する。（増減理由）・公共施設整備基金：積立、取崩の差額が＋４，２１０万円となり、残高が増加したため。・豊山町教育施設整備基金：小学校のトイレ改修工事の財源として２，０６３万円を取り崩したため。（今後の方針）・豊山町公共施設等保全整備基金：役場庁舎等空調改修工事や総合福祉センター南館ひまわり（外壁等）改修工事などへの充当を予定している。・豊山町教育施設整備基金：小中学校の校舎建替えなどの教育施設整備時の経費に充当することを想定しているため、今後も積極的に積み立てを行う予定である。・豊山町遺児高校入学祝金支給事業基金：平成26年度の創設時から指定寄附金を原資として積み立てているため、寄附があった場合に積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町における公共施設には、小・中学校や保育園といった建設後３０年以上経過した施設が多数存在しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ高い水準で推移していた。令和２年度に有形固定資産減価償却率が減少した要因は新給食センターの建設によるものである。しかし、依然として建物の老朽化は喫緊の課題となっている状況を踏まえ、本町では公共施設等総合管理計画を基に、計画的な公共施設等の維持管理、更新に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っているものの、令和４年度に役場庁舎等空調改修工事事業債や役場庁舎等非常用自家発電機更新工事事業債、豊山小学校トイレ改修工事事業債の借入を行ったこと等から、今後は増加傾向になる見込みである。引き続き、優先順位等をたて安易に起債に頼ることのない財政運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和3年度までは、起債に頼らない財政運営により将来負担比率は数値化されていなかった。しかし、令和4年度は、普通建設事業費の増額に伴い、例年より地方債借入額が増加したことにより、充当可能財源等を上回る負担額が生じたため数値化された。また、有形固定資産減価償却率については、令和2年度は減少したものの、本町における公共施設の中に小・中学校や保育園といった建設後30年以上を経過した施設が多数存在しているため、今後も留意が必要である。今後は、公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に沿って計画的な公共施設等の維持管理、更新に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和3年度までは、起債に頼らない財政運営により将来負担比率は数値化されていなかった。しかし、令和4年度は、普通建設事業費の増額に伴い、例年より地方債借入額が増加したことにより、充当可能財源等を上回る負担額が生じたため数値化された。実質公債費比率については、類似団体平均値を大きく下回っているものの、上昇傾向にある。主な要因は、令和2年度に豊山中学校体育館改修事業債（H28）、令和3年度に豊山・新栄・志水小学校、豊山中学校空調機設置事業債（H30）・豊山保育園外壁等改修事業債（H29）・社会教育センター空調設備改修事業債（H29）、令和4年度に社会教育センター屋上防水改修事業債（R1）・小中学校空調機設置事業債（R1）等の元金償還が始まったことによるもの。今後も、償還が開始する事業債が複数あるため、実質公債費比率は上昇する見込みである。事業の効率化を図り財源の確保を行うとともに、新規事業を行う際は、安易に起債に頼らない財政運営を行うよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は道路であり、特に低くなっている施設は児童館である。学校施設については、１９６０年代から１９７０年代にかけて整備され建築後４０年以上が経過している。令和２年度に新給食センターを建設したため、学校施設の有形固定資産減価償却率は減少した。しかし、学校施設の多くを占める小中学校については建築後４０年以上経過しており、今後は維持管理に係る費用が増加する見込みであるため、個別施設計画に基づき適切な維持管理、更新を進めていく。公民館については、１９８０年代に整備され建築後３０年以上を経過している。令和３年度に長寿命化改修工事を行ったため、公民館の有形固定資産減価償却率は減少した。また、公営住宅、児童館については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているものの、上昇傾向にあるため各個別施設計画に基づき、適切な維持管理を進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プールである。体育館については、１９８０年代に整備され建築後３０年以上を経過しているが、令和３年度に長寿命化改修工事を行ったため、体育館・プールの有形固定資産減価償却率は減少した。プールについては、今後廃止を検討する。また、類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が低い施設は、庁舎及び保健センター・保健所である。主な要因としては、庁舎が１９９０年代に建設されており比較的新しい施設であるためである。しかしながら、建設後２０年を経過しており、外壁や屋上防水等の老朽化が進行しているため、建物・設備の主要な箇所の修繕が必要となってくる。令和３年度から令和５年度にかけて、庁舎の空調改修工事が実施されるため、今後、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。引き続き予防修繕を計画的に実施し、長寿命化の観点から将来コストを抑制するよう検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】資産総額が前年度末から190百万円増加した(+0.7%)。事業用資産については、投資額が減価償却を上回り89百万円増加、インフラ資産については、久田良木川排水機場増強工事により、投資額が減価償却を上回り145百万円増加したことにより、固定資産全体では238百万円の増加となった。負債総額については、地方債が固定負債・流動負債合わせて139百万円増加した一方で、退職手当引当金が18百万円減少、賞与引当金が18百万円増加したことなどが要因となり、前年度から138百万円増加した(+3.2%)。【全体】資産総額は前年度末から431百万円増加した(+1.4%)。負債総額は226百万円増加した(+3.1%)。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,412百万円多くなる。一方で、負債総額も下水道事業での地方債が増加したため、一般会計等に比べて3,005百万円多くなっている。【連結】資産総額は前年度末から688百万円増加し(+1.9%)、負債総額は371百万円増加(+4.2%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】経常費用は6,875百万円となり、前年度比214百万円減少した(△3.0%)。業務費用は4,195百万円と前年度比85百万円の減少(▲2.0%)となった。新型コロナウイルスワクチン接種委託料が大幅に減少した一方で、公園・緑地整備のための用地測量委託料の皆増などが要因となり、減価償却費や維持補修費を含む物件費等については、前年度比257百万円の減少(△8.6%)となった。また、経常収益については、主に雑入の増加により24百万円の増加となった。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設の適正な管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】税収等を始めとした財源(6,576百万円)が純行政コスト(6,525百万円)を上回ったことから、本年度差額は51百万円(前年度比△271百万円、△84.1%)となり、純資産残高は51百万円の増加となった。財源全体では、法人事業税交付金や地方消費税交付金の増加した一方、法人住民税や地方特例交付金等が減少して、税収等が前年度比5百万円減少(△0.1%)し、国県等補助金が502百万円減少(△25.5%)したことから、507百万円の減少となった。【全体】国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,206百万円多くなっている。本年度差額は205百万円となり、純資産残高は205百万円の増加となった。【連結】愛知県広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,759百万円多くなっている。本年度差額は283百万円となり、純資産残高は前年度比316百万円の増加(+1.2%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】業務活動収支は454百万円であったが、投資活動収支は豊山小学校トイレ改修工事などの実施により△739百万円となった。財務活動収支については、豊山小学校トイレ改修工事事業債などの地方債の借入額が償還額を上回ったため140百万円となった。投資活動収支のマイナスの拡大に伴い、本年度資金収支額は△145百万円となった。【全体】国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、下水道の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より173百万円多い627百万円となった。投資活動収支では、下水道工事を実施したため△986百万円となった。財務活動収支は、地方債の借入額が償還額を上回ったことから226百万円となったものの、投資活動収支のマイナスの拡大に伴い、本年度資金収支額は△133百万円となり、本年度資金残高は337百万円となった。【連結】業務活動収支は一般会計等より373百万円多い、827百万円となった。投資活動収支は△1,222百万円となった。財務活動収支はプラスで推移している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況【住民一人当たり資産額】類似団体平均値を大きく下回っているが、本町では道路、河川や水路の取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。【歳入額対資産比率】類似団体平均と同程度の結果となった。【有形固定資産減価償却率】類似団体平均と同程度の結果となった。本町では平成に入ってから整備した施設が多く、小中学校や保育園のように建設後30年以上経過している建物も存在する。それらについては、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、点検・診断や予防保全による長寿命化を進めていく等、適正な管理・計画的な支出につとめる。2.資産と負債の比率【純資産比率】類似団体平均値を若干上回る結果となった。数値が大きいほど、現世代が自らの負担により将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど地方債残高を縮小し、将来世代の負担の減少に努める。【将来世代負担比率】類似団体平均値を若干下回る結果となった。しかし、地方債残高は年々増加傾向にある。新たな地方債を安易に発行することなく、将来世代の負担減少に努める。3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を若干下回る結果となった。年々増加傾向にあるが、令和4年度については、子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関する移転費用などの減少により住民一人当たり行政コストは減少した。引き続き、指定管理者制度といった民間委託の推進や行政改革への取組を通じて人件費の削減を行うなどし、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】負債合計が増加したため、前年度と比較し住民一人当たり負債額は増加した。また、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】投資活動収支が業務活動収支を上回ったため167百万円の赤字となった。前年度と比較すると投資活動収支が183百万円減少した。安易な地方債発行をせず、優先度の高い事業から実施する。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値と同程度である。また、受益者負担比率は前年度と比較し増加した。経常費用全体では前年度より213百万円減少した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率【純資産比率】類似団体平均値を若干上回る結果となった。数値が大きいほど、現世代が自らの負担により将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど地方債残高を縮小し、将来世代の負担の減少に努める。【将来世代負担比率】類似団体平均値を若干下回る結果となった。しかし、地方債残高は年々増加傾向にある。新たな地方債を安易に発行することなく、将来世代の負担減少に努める。3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を若干下回る結果となった。年々増加傾向にあるが、令和4年度については、子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関する移転費用などの減少により住民一人当たり行政コストは減少した。引き続き、指定管理者制度といった民間委託の推進や行政改革への取組を通じて人件費の削減を行うなどし、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】負債合計が増加したため、前年度と比較し住民一人当たり負債額は増加した。また、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】投資活動収支が業務活動収支を上回ったため167百万円の赤字となった。前年度と比較すると投資活動収支が183百万円減少した。安易な地方債発行をせず、優先度の高い事業から実施する。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値と同程度である。また、受益者負担比率は前年度と比較し増加した。経常費用全体では前年度より213百万円減少した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を若干下回る結果となった。年々増加傾向にあるが、令和4年度については、子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関する移転費用などの減少により住民一人当たり行政コストは減少した。引き続き、指定管理者制度といった民間委託の推進や行政改革への取組を通じて人件費の削減を行うなどし、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】負債合計が増加したため、前年度と比較し住民一人当たり負債額は増加した。また、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】投資活動収支が業務活動収支を上回ったため167百万円の赤字となった。前年度と比較すると投資活動収支が183百万円減少した。安易な地方債発行をせず、優先度の高い事業から実施する。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値と同程度である。また、受益者負担比率は前年度と比較し増加した。経常費用全体では前年度より213百万円減少した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況【住民一人当たり負債額】負債合計が増加したため、前年度と比較し住民一人当たり負債額は増加した。また、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】投資活動収支が業務活動収支を上回ったため167百万円の赤字となった。前年度と比較すると投資活動収支が183百万円減少した。安易な地方債発行をせず、優先度の高い事業から実施する。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値と同程度である。また、受益者負担比率は前年度と比較し増加した。経常費用全体では前年度より213百万円減少した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値と同程度である。また、受益者負担比率は前年度と比較し増加した。経常費用全体では前年度より213百万円減少した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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