公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均と比較して、依然高い財政力指数を維持している。平成１７年２月の空港機能移転や景気低迷の影響を受けて、平成１６年度（１．５７）をピークに低下傾向にあったものの、近年では固定資産税等の増収により、３年連続で数値が上昇した。今後は高齢化の拡大に伴って基準財政需要額の増加が見込まれており、それに見合う基準財政収入額を確保していく必要がある。そのため、新たな自主財源の確保に積極的に努めるとともに、さらなる徴収業務の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄固定資産税等の増収により、分母となる経常一般財源等が前年度比８．２％の増加となったため、昨年度と比較して比率が低下している。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は前年度比３．５％増加した。前年度に引き続き全国平均・愛知県平均・類似団体平均を下回る結果となったものの、今後さらなる扶助費の増加が見込まれ、加えて地方税を中心とした経常一般財源の大幅な増加は見込まれないことから、継続して経常経費削減に努め、健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度においては、人件費及び維持補修費が増加したものの、物件費が減少したため、人件費・物件費等の総合計額は減少（２，３７７，６０９千円→２，３５０，４９５千円）した。さらに、人口は増加（前年比１７５人増）したため、人口１人当たりの決算額としては前年比３，４３６円の減少となった。類似団体内平均値は下回っているが、全国平均及び愛知県平均を上回る結果となっっており、支出総額も増加しているため、今後は内部管理費等の削減に努め、コストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度までは国家公務員の時限的な給与削減のため見かけ上高い数値（１０２．６）となっていたものの、平成２５年度には１００を下回り、平成２９年度も１００以下の水準となった。今後も人事院勧告や、社会情勢の変化に的確に対処するとともに、各種手当の見直しを始めとする給与等の適正管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランの方針に基づいて人員管理を進めてきた結果、全国平均・愛知県平均・類似団体平均を下回る結果となった。平成２７年度には総合福祉センター北館さざんかにおいて、新たに指定管理者制度を導入したほか、機構改革を実施し、３部１１課２１係での新たな業務体制を確立した。今後も民間委託、事務処理方法の改善等による効率化を図り、優先度の低い事務事業については縮小・廃止を進めるなどして、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの継続的な起債抑制により、平成２８年度決算時点では類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は据置期間が経過し、元金償還の開始する借入が複数あることから、元利償還金は増加傾向で推移する見通しである。事業の効率化を図るとともに、安易に起債に頼らない財政運営を継続して行うように努める。 | 将来負担比率の分析欄継続して起債に頼らない財政運営を行ってきたため、負担額を上回る歳入が見込まれ、将来負担比率は数値化されていない。今後も起債の抑制を図り、健全な財政運営を堅持する。 |
人件費の分析欄集中改革プランの方針に基づき、人員管理や公共施設管理における指定管理者制度導入を実施してきた結果、全国平均、愛知県平均、類似団体平均値の全てを下回る結果となった。平成２９年度決算においては、人件費は増加した（８３３，０８４千円→８３９，３９０千円）が、分母となる経常一般財源が大きく増加したため、比率が大きく減少した。今後も適正な人件費水準の維持に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率が高い要因としては、従来一部事務組合で行っていたごみ処理事業を平成２２年度から委託方式に変更したことが挙げられる。平成２９年度においては総額が増加（前年度比１５百万円）したものの、分母となる経常一般財源が大きく増加したため、比率が低下した。今後は他の自治体に比べ高い傾向にある施設の維持管理や電算システム委託料等、内部管理費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度と同数値となった。要因としては、子ども医療費の増加（前年度比３百万円増）や、障害者福祉サービス給付費・障害児通所サービス給付費の増加（前年度比３４百万円）による影響が大きい。類似団体平均値を上回る状況が続いていることから、今後は給付の適正化を進めると同時に、独自性の強い扶助について見直しを行うことにより、健全な財政運営を堅持する。 | その他の分析欄全国平均、愛知県平均、類似団体内平均値を下回っており、前年度と比較して－０．１％となったものの、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計への繰出金はそれぞれ増加している。今後は各特別会計における保険料や使用料等の適切な負担や収納の強化により、普通会計の負担を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄本町は消防業務を一部事務組合が実施しているため負担金額が多額となる傾向がある。さらに、平成２９年度においては北名古屋衛生組合負担金が増加（前年度比１７百万円）したが、分母となる経常一般財源が大きく増加したため、結果として前年度より若干低い数値となった。削減可能な各種団体に対する負担金・補助金については、全般的な見直しを積極的に進めていく。 | 公債費の分析欄公債費そのものは前年度比で６百万円増加しているものの、算出の際分母となる経常一般財源が増加したことにより、結果として数値が低下した。今後は既借入債の据置期間の経過により、元金償還金が増加傾向で推移する見込みである。事業の必要性を見きわめ、安易な起債に頼らない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度決算においては軒並み増加に転じたため、総額としては前年度比で３．５％増加した。一方、算出の際分母となる経常一般財源が大きく増加したため、経常収支比率そのものは前年度と比較して－４．８％となった。類似団体内平均値より若干低い水準に達したが、扶助費をはじめとする経常経費の内容を精査すると同時に、新たな経常歳入の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度決算においては多くの費目で前年度と比較して増加している。特に、総務費（＋１７，０５１円）、教育費（＋１７，０４７円）、消防費（＋１，６３２円）、衛生費（－９，４５０円）では大幅な増減が見られる。総務費と教育費については、平成２９年度決算において固定資産税等の大幅な増収による基金への積立が要因となり、大きく増加した。消防費については、一部事務組合の負担金の増加や異常気象に伴う警報発令によって非常配備の回数が増え、人件費が増加した事が要因となっている。また、前年度と比較して減少した衛生費については、一部事務組合での臨時的な事業の実施に伴う負担金が前減少した事が要因となっている。近年の推移では、民生費が微増傾向にある。決算額全体で見ると、民生費のうち児童福祉行政に要する児童福祉費が増加している事が要因となっている。これは、本町が平成２９年度から第３子保育料無料化を開始する等、子育て支援事業に重点的に取り組み始めた事によるものである。なお、今後、特に教育費については、新たな給食センターの建設や老朽化に伴う学校施設の改修を控えており、コストは増加見込みであるため、今後の推移を注視し、適正な水準の維持に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄過去５年間の推移を見ると、人件費は減少傾向であるものの、その他の費目については年度間で増減のばらつきがあり、一貫した傾向は見られない。平成２９年度決算において前年度と比較して特に増減の大きいものは、普通建設事業費（＋７，００１円）、補助費等（－９，０３２円）、積立金（＋２９，７６６円）である。普通建設事業費については社会教育センターの空調機設置工事や豊山保育園の外壁改修工事といった比較的大規模な事業を実施したことから、前年度と比較して大幅に増加した。補助費等については、一部事務組合における臨時的な事業実施による負担金が減少したことにより、前年度と比較して大幅に減少した。積立金については、固定資産税等の増収を受け、財政調整基金や教育施設整備基金に積立を行った結果、前年度と比較して大幅な増加となった。物件費については、平成２８年度と比較して電算システム関連経費が減少したため、総額も減少している（１，４５８，６７５千円→１，４１５，６８３千円）が、過去５年間の推移を見ても類似団体内平均値を上回っている。全国平均及び愛知県平均値も上回っているこため、今後は経費の見直し等により、住民一人当たりコストの低下を図る。 |
基金全体（増減理由）町税の増収に伴い、財政調整基金及び豊山町教育施設整備基金への積立額が大幅に伸びた結果、基金残高が増加した。（今後の方針）今後は各施設の老朽化に伴う改修等に係る経費の支出が見込まれている。そのため、平成28年度には教育施設整備時の財源に充当する事を想定した「豊山町教育施設整備基金」を創設した。今後積み立てを行う際は、これら特定目的基金への積立を優先していく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）町税の増収に伴い、積立額が大幅に伸びた結果、基金残高が増加した。（今後の方針）本基金の使途としては、急激な経済変動時の財源不足や、災害発生時の財源不足分に充当することを想定しているが、今後は特定目的金へ積極的に積み立てていく予定をしている。 | 減債基金（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし | その他特定目的基金（基金の使途）・豊山町遺児高校入学祝金支給事業基金…遺児が高校に入学する際に祝金を支給する事業の経費に充当する・豊山町子ども医療費助成事業基金…中学校卒業までの通院及び入院に係る医療費を助成する事業の経費に充当する・豊山町教育施設整備基金…教育施設の整備に係る経費に充当する（増減理由）町税の増収に伴い、教育施設整備基金への積立額が大幅に伸びたため、基金残高が増加した。（今後の方針）・豊山町遺児高校入学祝金支給事業基金…平成26年度の創設時から指定寄附金を原資として積み立てているため、寄附があった場合に積み立てを行う。・豊山町子ども医療費助成事業基金…特定防衛施設調整交付金を充当した資金を原資として積み立てを行っており、平成31年度までの積み立てを予定している。・豊山町教育施設整備基金…給食センター建て替えや小中学校の校舎建て替えといった教育施設整備時の経費に充当することを想定しているため、今後も積極的に積み立てを行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町における公共施設の中には、小・中学校や保育園といった建設後３０年以上経過した施設が多数存在しているため、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。こうした状況を踏まえ、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定した。今後はそれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、適切な施設の維持管理を進めていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、安易に起債に頼ることのない財政運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析以前から起債に頼らない財政運営を行ってきており、負担額を上回る充当可能財源等が見込まれるため、将来負担比率は数値化されていない。一方で、本町における公共施設の中には、小・中学校や保育園といった建設後30年以上経過した施設が多数存在しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高くなっている。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の個別施設計画に沿って老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析以前から起債に頼らない財政運営を行ってきており、負担額を上回る充当可能財源等が見込まれるため、将来負担比率は数値化されていない。実質公債費比率については、類似団体内平均値を大きく下回っているものの、今後は据置期間が経過し、元金償還の開始する借入が複数あることから、元利償還金は増加傾向で推移する見通しである。事業の効率化を図るとともに、安易に起債に頼らない財政運営を継続して行うように努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所及び学校施設である。保育所及び学校施設については、１９６０年代から１９７０年代にかけて整備され、建築後４０年以上が経過している施設であるため、今後は維持管理に係る費用が増加する見込みである。平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画及び、今後策定予定の個別施設計画に基づいて適切な維持管理を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、保健センター及び庁舎において類似団体平均、全国平均及び県平均全てを大きく下回る水準となっている。これは、両施設が平成の時代に入ってから整備した施設であり、比較的新しい施設であることが主な要因である。体育館・プールについては、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の個別施設計画に基づいて適切な維持管理を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】資産総額が前年度末から650百万円の増加(+2.9%)となった。事業資産やインフラ資産において減価償却が投資額を上回っているため、有形固定資産全体で132百万円の減少となった。一方で、投資その他の資産は教育施設等整備基金の積み立て等により320百万円の増加となり、固定資産全体では169百万円の増加となった。流動資産においては、現金預金が76百万円減少したものの、財政調整基金が560百万円増加したため、全体では480百万円の増加となった。負債総額は前年度から55百万円増加(+1.8%)した。これは地方債の発行による資金調達額が償還額を上回ったためである。【全体】資産総額は前年度末から836百万円増加(+3.2%)し、負債総額は65百万円増加(+1.2%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上している事等により、一般会計等に比べて3,900百万円多くなるが、負債総額も下水道事業での地方債が増加したため、2,461百万円多くなっている。【連結】資産総額は前年度末から2,101百万円増加(+7.2%)し、負債総額は404百万円増加(+5.8%)した。平成29年度の財務書類から北名古屋衛生組合を連結対象団体として加えたことにより、ほぼ全ての項目で数値が増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】経常費用は5,650百万円となり、前年度比101百万円の減少(-1.8%)となった。移転費用は2,285百万円と前年度比244百万円の減少(-9.6%)となった一方で、業務費用は3,365百万円と前年度比142百万円の増加(+4.4%)した。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,338百万円、前年度比+68百万円)であり、純行政コストの44.1%を占めている。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。【全体】一般会計等に比べて下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が131百万円多くなっている一方、国民健康保険事業と介護保険事業の負担金を補助金等に計上している移転費用については、208百万円減少し、純行政コストは45百万円少なくなった。【連結】連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等に比べて経常収益が651百万円多くなっている一方、人件費が487百万円多くなっている等、経常費用が3,970百万円多くなり、純行政コストは3,320百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】税収等を始めとした財源(5,856百万円)が純行政コスト(5,312百万円)を上回ったことから、本年度差額は543百万円(前年度比+437百万円)となり、純資産残高は594百万円の増加となった。特に本年度は、町内に所在する法人の建物新設や付随する設備投資の増加により、固定資産税が大幅に増額となったため、税収等が前年度比412百万円増加(+8.8%)し、5,093百万円となった。【全体】国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,601百万円多くなっている。本年度差額は721百万円となり、純資産残高は771百万円の増加となった。【連結】愛知県広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,559百万円多くなっている。本年度差額は783百万円となり、純資産残高は前年度比1,697百万円の増加(+7.7%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】業務活動収支は1,084百万円であったが、投資活動収支については豊山保育園の外壁や屋上防水工事、社会教育センターの空調機設置工事等を実施したことから、1,218百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから53百万円となったものの、投資活動収支のマイナスが業務活動収支のプラスを上回ったため、本年度資金収支額は▲81百万円となり、本年度末資金残高は199百万円となった。【全体】国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、下水道の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より157百万円多い1,241百万円となっている。投資活動収支では、下水道工事を実施したため、▲1,442百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから62百万円となったものの、投資活動収支のマイナスが業務活動収支のプラスを上回ったため、本年度資金収支額は138百万円となり、本年度末資金残高は290百万円となった。【連結】平成29年度から北名古屋衛生組合が連結対象団体に加わったこと等により、業務活動収支は一般会計等より423百万円多い1,507百万円となっている。投資活動収支は▲1,569百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから▲82百万円となり、本年度末資金残高は前年度から141百万円減少し、753百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況【住民一人当たり資産額】類似団体平均を大きく下回っているが、当該団体では道路、河川や水路の取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。【歳入額対資産比率】類似団体平均と同程度の結果となった。【有形固定資産減価償却率】類似団体平均と同程度の結果となった。本町では平成に入ってから整備した施設が多い中、小中学校や保育園のように建設後30年以上経過している建物も存在する。それらについては、公共施設等総合管理計画や今後策定する個別施設計画に基づき、点検・診断や予防保全による長寿命化を進めていく等、適正な管理・計画的な支出に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率【純資産比率】類似団体平均値を若干上回る結果となった。数値が大きいほど、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努める。【将来世代負担比率】類似団体平均値を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均を若干下回る結果となった。ただし、人件費は増加傾向にあるため、引き続き指定管理者制度といった民間委託の推進を検討していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】類似団体平均を大きく上回る結果となった。業務活動収支が投資活動収支の赤字部分を上回り、769百万円と黒字であるため、健全な財政運営を維持していると言える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均と同程度の結果となった。経常費用全体では前年度より101百万円減少したものの、維持補修費は増加している。同費用については今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や今後策定する個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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