愛知県豊山町の財政状況（2016年度）
愛知県豊山町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較して、依然高い財政力指数を維持している。平成17年2月の空港機能移転や景気低迷の影響を受けて、平成16年度（1.57）をピークに低下傾向にあったものの、近年では固定資産税の増収などの要因により、2年連続で数値が上昇した。今後も高齢化の進展に伴う基準財政需要額の増加に見合う基準財政収入額を確保するため、積極的に新たな自主財源の確保に努めるとともに、さらなる徴収業務の強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
固定資産税の増収により、分母となる経常一般財源等が前年度比10.1％の増加となったため、昨年度と比較して比率が低下している。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は、扶助費を始め増加したものの、物件費等の減少により前年度比2.0％の増加に留まった。引き続き全国平均・愛知県平均・類似団体平均を下回る結果となったものの、今後さらなる扶助費の増加が見込まれ、加えて地方税を中心とした経常一般財源の大幅な増加は見込まれないことから、継続して経常経費削減に努め、健全な財政運営を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度においては、維持補修費及び物件費が増加したことにより、人件費・物件費等の総合計額は増加（2,369,661千円→2,377,609千円）しているものの、人口数の増加（前年比159人増）によって、人口1人当たりの決算額としては前年比1,069円の減少となった。類似団体内平均値を下回る結果となったものの、支出総額は増加しているため、今後は内部管理費等の削減に努め、コストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度までは国家公務員の時限的な給与削減のため見かけ上高い数値となっていたものの、平成25年度には100を下回り、平成28年度も100以下の水準となった。今後も人事院勧告や、社会情勢の変化に的確に対処するとともに、各種手当の見直しを始めとする給与等の適正管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランの方針に基づいて人員管理を進めてきた結果、全国平均・愛知県平均・類似団体平均を下回る結果となった。平成27年度には総合福祉センター北館さざんかにおいて、新たに指定管理者制度を導入したほか、機構改革を実施し、3部11課21係での新たな業務体制を確立した。今後も民間委託、事務処理方法の改善等による効率化を図り、優先度の低い事務事業については縮小・廃止を進めるなどして、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの継続的な起債抑制により、平成27年度決算時点では類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は据置期間が経過し、元金償還の開始する借入が複数あることから、元利償還金は増加傾向で推移する見通しである。事業の効率化を図るとともに、安易に起債に頼らない財政運営を継続して行うように努める。
将来負担比率の分析欄
継続して起債に頼らない財政運営を行ってきたため、負担額を上回る歳入が見込まれ、将来負担比率は数値化されていない。今後も起債の抑制を図り、健全な財政運営を堅持する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
集中改革プランの方針に基づき、人員管理や公共施設管理における指定管理者制度導入を実施してきた結果、全国平均、愛知県平均、類似団体平均値を下回る結果となった。平成28年度決算においては、地方公務員共済組合等負担金など減少した科目があるものの、比率が大きく低下した要因としては、分母となる経常一般財源の増加が大きい。今後も適正な人件費水準の維持に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率が高い要因としては、従来一部事務組合で行っていたごみ処理事業を平成22年度から委託方式に変更したことが挙げられる。平成28年度においては総額が減少（前年度比22百万円）したものの、比率が大きく低下した要因としては、分母となる経常一般財源の増加が大きい。今後、他の自治体に比べ高い傾向にある施設の維持管理や電算システム委託料等、内部管理費の削減に努める。
扶助費の分析欄
昨年度と比較して0.3上昇した。要因としては、子ども医療費の増加（前年度比8百万円増）や、障害者福祉サービス給付費・障害児通所サービス給付費の増加（前年度比19百万円）による影響が大きい。類似団体平均値を上回る状況が続いていることから、今後は給付の適正化を進めると同時に、独自性の強い扶助について見直しを行うことにより、健全な財政運営を堅持する。
その他の分析欄
全国平均、愛知県平均、類似団体内平均値を下回っているものの、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計への繰出金がそれぞれ増加していることから、前年度と比較して比率が0.1％上昇した。今後は各特別会計における保険料や使用料等の適切な負担や収納の強化により、普通会計の負担を軽減するよう努める。
補助費等の分析欄
本町は消防業務を一部事務組合が実施しているため負担金額が多額となる傾向がある。平成28年度においては地方自治情報センター負担金など減少した科目があるものの、比率が大きく低下した要因としては、分母となる経常一般財源の増加が大きい。削減可能な各種団体に対する負担金・補助金については全般的な見直しを進める。
公債費の分析欄
公債費そのものは前年度比で3百万円増加しているものの、算出の際分母となる経常一般財源が増加したことにより、結果として数値が低下した。今後は既借入債の据置期間の経過により、元金償還金が増加傾向で推移する見込みである。事業の必要性を見きわめ、安易な起債に頼らない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
平成28年度決算においては、主に繰出金、扶助費、維持補修費の増加により、総額としては前年度比で2.0％増加した。一方、算出の際分母となる経常一般財源が大幅に増加したため、経常収支比率そのものは前年度と比較して6.0％の低下となった。依然類似団体内平均値より高い水準にあるため、扶助費をはじめとする経常経費の内容を精査すると同時に、新たな経常歳入の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成28年度決算においては多くの費目で前年度と比較して増加している。特に、総務費（＋4,388円）、衛生費（＋10,071円）、農林水産業費（-2,120円）、教育費（＋3,541円）では大幅な増減が見られる。総務費と教育費については、平成28年度決算において固定資産税の大幅な増収による基金への積立が要因となり、大幅な増加となった。衛生費については、一部事務組合での臨時的な事業の実施に伴う負担金の増加が影響している。また、前年度と比較して減少した農林水産業費については、農業用水路維持工事の完了が減少の要因となっている。近年の推移では、土木費と教育費が増加傾向となっている。土木費については公共下水道事業特別会計への繰出金の増加や道路改良・舗装工事の実施が増加要因となっており、学校等多数の施設を抱える教育費と並んで公共施設等の老朽化への対応が求められるものであり、平成28年度以降も増加が見込まれる。このため、今後は公共施設等総合管理計画に基づく個別計画の策定や、これに沿う計画的な更新を実施し、更新費用等の平準化を図る。衛生費、教育費については、過去5年間の推移では類似団体内平均値を下回っていたところ、平成28年度決算において上回る結果となった。平成28年度決算では一部事務組合への負担金の増加や基金積立金の増加など、どちらも臨時的な支出の増加を要因としているものの、今後の推移を注視し、適正な水準の維持に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
過去5年間の推移では、人件費について減少傾向であるものの、その他の費目については年度間で増減のばらつきがあり、一貫した傾向は見られない。平成28年度決算において前年度と比較して特に増減の大きいものは、扶助費（＋5,012円）、補助費等（＋3,045円）、普通建設事業費（-10,763円）、積立金（＋19,894円）である。特に、扶助費と補助費等については臨時的な支出の発生が増加要因のひとつとなっており、扶助費については臨時福祉給付金制度による支出の増加、補助費等については一部事務組合における臨時的な事業実施による負担金の増加が要因として挙げられる。また、普通建設事業費については道路整備に係る用地購入の減少、小学校の大規模改修工事の完了による事業費の減少などにより、前年度と比較して大幅な減少となった。積立金については、固定資産税の増収を受け、新たに教育施設整備基金を創設し積立を行った結果、前年度と比較して大幅な増加となった。なお、物件費と貸付金については、前年度と比較して人口が増加した影響により一人当たりのコストが低下した。特に物件費については、総額では増加しており（H27：1,447,978千円→H28:1,458,675千円）、過去5年間の推移においても類似団体内平均値を上回っている。これは、ごみ処理事業を委託方式で実施しているほか、電算システム関連の経費が多額となっていることが要因として挙げられる。全国平均、愛知県平均値を上回っていることから、今後は経費の見直し等により、住民一人当たりコストの低下を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金の標準財政規模比については、年度途中で法人に係る固定資産税や、前年度繰越金の増加に伴う積立（前年比110百万円増）を行ったことに加え、取崩額が減少（前年度比-106百万円）したことによって基金残高が増加し、数値が上昇した。実質収支（歳入総額－歳出総額－翌年度に繰り越すべき財源）比率については、毎年5～7％前後で推移している。実質単年度収支（単年度収支＋基金積立額＋地方債繰上償還額－基金取崩額）は、財政調整基金積立金の増加により数値が上昇し、正の値となった。今後も取崩しは最小限に控え、残高を維持するように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度決算においては、引き続き一般会計を始めとするすべての会計で黒字となっている。今後も各会計で規律ある財政運営を心がけていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、算入公債費等が元利償還金等を上回るため負数となっている。元利償還金は、平成24年度借入の臨時財政対策債、新栄小学校太陽光発電システム整備事業債の2件が元金償還開始となったことから、前年度比4百万円増加した。今後は据置期間の終了により元金償還が開始となる借入が多数あるため、増加傾向で推移する見通しである。現在の水準を維持するため、今後も安易に起債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、充当可能財源が将来負担見込額を上回るため負数となっている。一般会計に係る地方債残高は、平成14年度以降臨時財政対策債と各事業債の借入を行ったことから増加傾向にあったものの、平成23年度をピークに減少に転じており、前年度比では98百万円の減少となった。公営企業等繰入見込額については、公共下水道事業特別会計の町債残高が新規借入によって増加していることに伴い、前年度比59百万円の増加となった。その一方、都市計画税の充当見込額が増加したことにより、充当可能特定歳入が前年度比68百万円増加している。充当可能基金については、税収増による財政調整基金への積立のほか、平成28年度から新設した教育施設整備基金への積立により、前年度比314百万円の増加となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町における公共施設の中には、小・中学校や保育園といった建設後30年以上経過した施設が多数存在しているため、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。こうした状況を踏まえ、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定した。今後は当該計画に基づき、適切な施設の維持管理を進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町の将来負担比率については、基金等の充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っているため発生しておらず、健全な財政状況を保っている。その一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準となっているため、今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設の維持管理を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町の将来負担比率は発生しておらず、また実質公債費比率は負数となっており、類似団体内平均と比較して低い水準となっている。将来負担比率については、将来負担額が充当可能財源を下回ることから発生していない状態となっている。主な要因としては、償還が進む一方で新たな起債を抑制したことによる地方債現在高の減少や、特定目的基金現在高の増加が挙げられる。なお、今後も同様に比率を低下させる要因が続く見込みであるため、同比率は引き続き数値化されない見通しである。実質公債費比率については、算入公債費等が元利償還金等を上回り、負数となる状況が続いているものの、今後据置期間が終了して元金償還の始まる借入が複数あることから、現在の水準を維持するため、引き続き起債に頼ることのない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、学校施設において突出して高い水準となっている。これは、本町の小・中学校が1960年代から1970年代にかけて整備され、建築後30年以上経過していることが主な要因であり、建替えや統合を視野に入れた対応が必要であることを示している。こうした状況を踏まえ、平成29年度には当該小・中学校の劣化度調査を実施し、その結果を踏まえて今後の整備方針を検討していく予定である。児童館については、平成に入ってから整備した施設が多く、比較的新しい施設であるため、同比率は類似団体平均、全国平均及び県平均全てを下回る水準となっている。その他の施設については類似団体平均を上回っているものもあり、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画に基づいて適切な維持管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、保健センター及び庁舎において類似団体平均、全国平均及び県平均全てを大きく下回る水準となっている。これは、両施設が平成に入ってから整備した施設であり、比較的新しい施設であることが主な要因である。体育館・プールを含め、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画に基づいて適切な維持管理を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額は平成28年度期首時点と比較して19百万円の増加(+0.1%)に留まった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の占める割合が92.4%となっており、これらの資産は将来において維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や今後策定する個別施設計画に基づき、適正な管理・計画的な支出に努める。負債総額は平成28年度期首時点と比較して88百万円の減少(▲2.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)である。これは、平成24年に実施した新栄小学校太陽光発電システム整備事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、107百万円減少した。【全体】国民健康保険特別会計を始め5つの特別会計を加えている。資産総額は平成28年度期首時点と比較して284百万円の増加(+1.1%)し、負債総額は29百万円減少(▲0.5%)した。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上しているため、一般会計等と比較して3,714百万円多くなる。負債総額も下水道工事に地方債(固定負債)を充当していること等から、2,451百万円多くなっている。【連結】一部の連結対象団体から平成28年度期首時の数値提供がなく作成不能であったため、比較ができない。
2.行政コストの状況
【一般会計】経常費用は5,751百万円となり、前年度比335百万円の増加(+6.2%)となった。補助金等の移転費用よりも人件費等の業務費用の方が多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,270百万円、前年度比22.0%)であり、純行政コストの42.0%を占めている。公共施設等総合管理計画や今後策定する個別施設計画に基づき、適正な管理・計画的な支出により経費の縮減に努める。【全体】一般会計等に比べ、下水道使用料等を手数料に計上しているため、経常収益が117百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,939百万円、経常費用が2,241百万円多くなっている。【連結】一般会計等に比べ、連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益が617百万円多くなっている。人件費も448百万円多くなっているなど、経常費用が3,826百万円、純行政コストは3,208百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
【一般等】税収等の財源(5,511百万円)は純行政コスト(5,405百万円)を上回っている。税収等は前年度比518百万円増加(+12.4%)したものの、国県等補助金が前年度比19百万円(▲2.2%)となり、本年度差額は前年度比3百万円減少(▲2.7%)した。【全体】国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,618百万円多くなっている。本年度差額は313百万円となり、純資産残高は1,263百万円の増加となった。【連結】愛知県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が1,836百万円多くなっている。本年度差額は374百万円となり、純資産残高は2,505百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務活動収支は607百万円であったが、投資活動収支については公共施設等の整備や各種基金への積み立てを行ったことから、▲494百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲98百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から16百万円増加し、280百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。【全体】国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等があることなどから、業務活動収支は一般会計等より235百万円多い842百万円となっている。投資活動収支は一般会計等より242百万円多い▲736百万円となり、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲39百万円となり、本年度末資金残高は前年度から67百万円増加し、428百万円となった。【連結】各連結対象団体における業務収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より337百万円多い944百万円となっている。投資活動収支は▲816百万円となり、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲78百万円となり、本年度末資金残高は前年度から50百万円増加し、894百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
【住民一人当たり資産額】類似団体平均を大きく下回っているが、当該団体では道路、河川や水路の取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。【歳入額対資産比率】類似団体平均と同程度の結果となった。【有形固定資産減価償却率】類似団体平均と同程度の結果となった。公共施設等総合管理計画や今後策定する個別施設計画に基づき、適正な管理・計画的な支出に努める。
2.資産と負債の比率
【純資産比率】類似団体平均値を若干上回る結果となった。数値が大きいほど、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努める。【将来世代負担比率】類似団体平均値を下回る結果となった。引き続き、安易に新たな地方債を発行することなく、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均と同程度の結果となった。ただし、人件費は増加傾向にあるため、引き続き指定管理者制度といった民間委託の推進を検討していく必要がある。
4.負債の状況
【住民一人当たり負債額】類似団体平均を大きく下回る結果となった。引き続き、安易に新たな地方債を発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】類似団体平均を大きく上回る結果となった。業務活動収支が投資活動収支の赤字部分を上回り、421百万円と黒字であるため、健全な財政運営を維持していると言える。
5.受益者負担の状況
【受益者負担比率】類似団体平均と同程度の結果となった。今後は経常費用の維持補修費が増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や今後策定する個別施設計画に基づき、適正な管理・計画的な支出に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛知県豊山町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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