愛知県豊山町の財政状況（2023年度）
愛知県豊山町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
前年度に引き続き、類似団体平均値と比較して、高い財政力指数を維持している。平成28年度以降、増加傾向にあったものの、令和2年度以降は減少傾向である。今後についても高齢化の拡大や施設の長寿命化対策等に伴う基準財政需要額の増加の影響による減収が見込まれる。そのため、引き続き新たな自主財源の確保に努めるとともに、さらなる徴収業務の強化と歳出の見直しに取り組む。
経常収支比率の分析欄
前年度に引き続き、全国平均・愛知県平均・類似団体平均を下回る結果となった。平成28年度から減少傾向にあったものの、令和2年度以降は上昇傾向にある。一般職員及び会計年度任用職員に係る人件費や地方債の元利償還金が年々増加傾向であるため、今後も上昇していく見込みである。地方税を中心とした経常一般財源の大幅な増加は今後も見込まれないことから、継続して経常経費の削減に取り組み、健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度から平成30年度までは類似団体平均値を下回っていたが、令和元年度より類似団体平均値を上回った。令和3年度は、新型コロナウイルスのワクチン接種に係る委託料の増加に伴い、前年度から一時的に大きく上昇した。令和5年度は令和4年度に引き続き、ワクチン接種委託料などの新型コロナウイルスのワクチン接種に係る委託料は減少したが、一般職員及び会計年度任用職員に係る人件費や公共施設の維持補修費等が引き続き増加傾向である。引き続きコストの縮減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度から連続して類似団体平均を上回っている。今後も人事院勧告や社会情勢の変化に的確に対処するとともに、各種手当の見直しを始めとする給与等の適正管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランの方針に基づいて人員管理を進めてきた結果、全国平均・愛知県平均・類似団体平均を下回る結果となった。令和3年度から新たに総合福祉センターしいの木及び南館ひまわりについても指定管理者制度を導入した。必要に応じて機構改革を実施、業務体制の見直しや事務の効率化を図っている。今後も民間委託や事務処理方法の改善等による効率化を図り、優先度の低い事務事業については縮小・廃止を進めるなどして定員の適正化を努める。
実質公債費比率の分析欄
過去から継続的な起債抑制により類似団体平均値を大きく下回っていたが、令和5年度には下回っているものの、1％を超えた。令和5年度は都市公園用地購入等事業及び役場庁舎等空調改修工事に係る起債の借入を実施した。今後は据置期間が終了し元金償還の開始する地方債が複数あることから、元利償還金は増加する見込みである。事業の効率化を図るとともに、可能な限り起債に頼らない財政運営を継続して実施するよう努める。
将来負担比率の分析欄
起債に頼らない財政運営を継続して行ってきたため、負担額を上回る歳入が見込まれ、令和3年度までは将来負担比率は数値化されていなかったが、令和4年度に公共施設工事の実施に伴う起債等の影響により数値化された。令和5年度は一般寄附金に伴い、特定目的基金を新設したことにより、充当可能財源が増加し、将来負担比率は数値化されなかった。今後も継続事業である久田良木川排水機場増強工事や防災拠点整備、中学校改築等の大規模工事を予定していることから、負担額の上昇が見込まれる。引き続き、事業の優先順位を決めるなど、起債に頼りすぎない財政運営を堅持する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
集中改革プランの方針に基づき、人員管理や公共施設管理における指定管理者制度の導入を実施してきた結果、愛知県平均を下回り、全国平均と同程度となった。令和2年度より会計年度任用職員制度が導入され、今まで賃金（物件費）として計上していたものを報酬（人件費）へ計上することとなり人件費が上昇した。今後も人件費については増額が見込まれることから、事務の見直しや時間外勤務の抑制等をすることで、コスト削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が上昇している要因は、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へ移行しているためである。令和3年度からは、総合福祉センターしいの木及び南館ひまわりにおいて、指定管理者制度を導入したことにより増加している。今後は、他の自治体に比べ高い傾向にある施設の維持管理や電算システム委託料等、内部管理費の削減に努める。
扶助費の分析欄
昨年度と比較し、0.8ポイントの上昇となり、再度類似団体平均を上回る結果となった。今後も障害福祉サービス給付費の増加や児童手当支給の対象者拡大、高齢者の増加による介護サービス経費の増加によって、扶助費の増加が見込まれる。給付の適正化や各種手当の独自加算等の見直しを進めることで、扶助費の適正給付に努める。
その他の分析欄
全国平均、愛知県平均、類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較して1.1ポイントの増加となった。今後は、各特別会計における保険料や使用料等の適切な負担や収納の強化による、普通会計の強化に努める。
補助費等の分析欄
本町は、消防業務を一部事務組合が実施しているため、負担金が多額となる傾向がある。全国平均及び愛知県平均より高い数値となっているため、削減可能な各種団体に対する負担金・補助金については、全般的な見直しを積極的に進めていく。
公債費の分析欄
前年度と比較し、0.9ポイントの上昇となった。今後も、社会教育センター長寿命化改修工事事業に係る起債を始め、据置期間の経過により、元金償還金が増加する見込みである。事務の必要性を見極め、安易に起債に頼らない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
令和5年度は前年度と比較して3.7ポイント増加し、類似団体平均を上回る結果となった。人件費、物件費をはじめとした経常経費の内容を精査すると同時に、新たな経常歳入の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
令和5年度決算において、前年度と比較し特に増減が大きいものは、土木費（+67,446円）である。公園用地購入費など防災拠点整備に係る費用の増が主な要因である。総務費は、豊山町わたぬき基金積立金や生活応援事業の増により、前年度と比較して11％増加した。民生費は、総合福祉センター南館ひまわり改修（外壁等）工事などの増により、前年度と比較して7.9％増加した。教育費は、豊山小学校トイレ改修工事が令和４年度に完了したことにより減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり576,420円であり、前年度から83,176円増加している。主な要因は普通建設事業費（+55,202円）、積立金（+18,440円）の増である。普通建設事業費について、防災拠点整備に係る用地取得に係る経費の増により、前年度と比較すると+85.3％となっている。積立金について、一般寄附により新設した豊山町わたぬき基金積立金の増により、前年度と比較すると+58.4％となっている。今後も防災拠点整備や公共施設の大規模工事を予定していることから、普通建設事業費は増加する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制に努める。--
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和5年度は、2億1,149万円を積み立て、取り崩し総額は5憶2,620万円となったことから、基金残高は3億1,471万円減少した。実質単年度収支は、物価高騰対策等の影響により、令和4年度に引き続きマイナスとなっている。今後も、事業の見直しや経費削減を実施し健全な行政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和5年度決算においては、引き続き一般会計をはじめとするすべての会計で黒字となっている。今後も各会計で規律ある財政運営を心がけていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、令和4年度に引き続きプラスとなっている。これは、据置期間が終了し、元金償還が開始される地方債が年々増加しているためである。今後についても、据置期間が終了し、元金償還が開始となる地方債が多数あることや、防災拠点整備や公共施設等の大規模工事を予定していることから、実質公債費比率の分子については、さらに増加する見込みである。事業の優先順位をたて、可能な限り起債に頼りすぎない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
これまで将来負担額が年々増加し、令和4年度には将来負担比率の分子がプラスに転じた。しかし、令和5年度には、豊山町わたぬき基金を新設したことにより、充当可能財源が大幅に増額し、将来負担比率の分子を再びマイナスへ転じることができた。しかし、今後についても、防災拠点整備や公共施設等の大規模工事を予定していることから、地方債残高は大幅に増加する見込みである。また、税収についても、大幅な増収要因は見込めず、基金の取り崩しも増加していく見込みである。引き続き事業の見直しや可能な限り起債に頼りすぎない財政運営を実施する。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金への歳入歳出余剰分の積立より、取崩額が上回ったため、財政調整基金は大幅に減となった。しかし、その他特定目的基金の増加により、全体では２憶３，１０２万円の増加となった。（今後の方針）今後は各施設の改修等に係る費用の支出が見込まれており、公共施設等保全整備基金や教育施設整備基金といった特定目的基金からの取り崩しが想定される。
財政調整基金
（増減理由）令和５年度は、地方財政法第７条第１項の規定に基づき、決算余剰金のうち２分の１を下回らない額の７，７４７万円を含む２億１，１４９万円を積み立てた。一方で、物価高騰対策の影響等により５億２，６２０万円を取り崩したこよにより、総額３億１，４７１万円の減額となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、他市町と比較し高い水準を維持している。本基金の使途としては、急激な経済変動時の財源不足や災害発生時の財源不足に充当することを想定している。
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
その他特定目的基金
（基金の使途）・豊山町公共施設等保全整備基金：公共施設等の長寿命化を図るための計画的な保全整備に充当する。・豊山町教育施設整備基金：教育施設の整備に係る経費に充当する。・豊山町森林環境譲与税基金：木材利用の促進や普及啓発等に要する費用へ充当する。・豊山町遺児高校入学祝金支給事業基金：遺児が高校に入学する際に祝金を支給する事業の経費に充当する。・豊山町わたぬき基金：子ども関係事業や福祉・医療関係事業に要する経費に充当する。（増減理由）・豊山町わたぬき基金：寄附に伴う基金の新設のため・公共施設整備基金：積立、取崩の差額が-３，８９１万円となり、残高が減額したため。（今後の方針）・豊山町公共施設等保全整備基金：久田良木川排水機場増強工事などの河川洪水対策事業等への充当を予定している。・豊山町教育施設整備基金：小中学校の校舎建替えなどの教育施設整備時の経費に充当することを想定しているため、今後は積極的に積み立てを行う予定である。・豊山町遺児高校入学祝金支給事業基金：平成２６年度の創設時から指定寄附金を原資として積み立てているため、寄附があった場合に積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町における公共施設には、小・中学校や保育園といった建設後30年以上経過した施設が多数存在しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ高い水準で推移していた。令和２年度に有形固定資産減価償却率が減少した要因は新給食センターの建設によるものである。しかし、依然として建物の老朽化は喫緊の課題となっている状況を踏まえ、本町では公共施設等総合管理計画を基に、計画的な公共施設等の維持管理、更新に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っているものの、令和5年度に役場庁舎等空調改修工事事業債や都市公園用地購入等事業債の借入を行ったこと等から、今後は増加傾向になる見込みである。引き続き、優先順位等をたて安易に起債に頼ることのない財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和3年度までは、起債に頼らない財政運営により将来負担比率は数値化されていなかったが、令和4年度に、普通建設事業費の増額に伴い例年より地方債借入額が増加したことにより、充当可能財源等を上回る負担額が生じたため数値化された。しかし、令和5年度は、基金の新設に伴い充当可能財源が負担額を上回ったことにより、再び数値化されなくなった。また、有形固定資産減価償却率については、令和2年度は減少したものの、本町における公共施設の中に小・中学校や保育園といった建設後30年以上を経過した施設が多数存在しているため、今後も留意が必要である。今後は、公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に沿って計画的な公共施設等の維持管理、更新に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和3年度までは、起債に頼らない財政運営により将来負担比率は数値化されていなかったが、令和4年度に、普通建設事業費の増額に伴い例年より地方債借入額が増加したことにより、充当可能財源等を上回る負担額が生じたため数値化された。しかし、令和5年度は、基金の新設に伴い充当可能財源が負担額を上回ったことにより、再び数値化されなくなった。実質公債費比率については、類似団体平均値を大きく下回っているものの、上昇傾向にある。主な要因は、令和3年度に豊山・新栄・志水小学校、豊山中学校空調機設置事業債（H30）・豊山保育園外壁等改修事業債（H29）・社会教育センター空調設備改修事業債（H29）、令和4年度に社会教育センター屋上防水改修事業債（R1）・小中学校空調機設置事業債（R1）、令和5年度に給食センター建設工事事業債（R1）・防災行政無線設備更新工事事業債（R1）等の元金償還が始まったことによるもの。今後も、償還が開始する事業債が複数あるため、実質公債費比率は上昇する見込みである。事業の効率化を図り財源の確保を行うとともに、新規事業を行う際は、安易に起債に頼らない財政運営を行うよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は道路であり、特に低くなっている施設は児童館である。学校施設については、1960年代から1970年代にかけて整備され建築後40年以上が経過している。令和2年度に新給食センターを建設したため、学校施設の有形固定資産減価償却率は減少した。しかし、学校施設の多くを占める小中学校については建築後40年以上経過しており、今後は維持管理に係る費用が増加する見込みであるため、個別施設計画に基づき適切な維持管理、更新を進めていく。公民館については、1980年代に整備され建築後30年以上を経過している。令和3年度に長寿命化改修工事を行ったため、公民館の有形固定資産減価償却率は減少した。また、公営住宅、児童館については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているものの、上昇傾向にあるため各個別施設計画に基づき、適切な維持管理を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プールである。体育館については、1980年代に整備され建築後30年以上を経過しているが、令和3年度に長寿命化改修工事を行ったため、体育館・プールの有形固定資産減価償却率は減少した。また、類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が低い施設は、庁舎及び保健センター・保健所である。主な要因としては、庁舎が1990年代に建設されており比較的新しい施設であるためである。しかしながら、建設後20年を経過しており、外壁や屋上防水等の老朽化が進行しているため、建物・設備の主要な箇所の修繕が必要となってくる。引き続き予防修繕を計画的に実施し、長寿命化の観点から将来コストを抑制するよう検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額が前年度末から1,261百万円増加した(+4.8%)。事業用資産については、投資額が減価償却を上回り510百万円増加、インフラ資産については、久田良木川排水機場増強工事により、投資額が減価償却を上回り575百万円増加したことにより、固定資産全体では1,579百万円の増加となった。負債総額については、地方債が固定負債・流動負債合わせて306百万円増加した一方で、退職手当引当金が26百万円減少、賞与等引当金が13百万円増加したことなどが要因となり、前年度から297百万円増加した(+6.6%)。【全体】資産総額は前年度末から1,383百万円増加した(+4.4%)。負債総額は348百万円増加した(+4.6%)。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,535百万円多くなる。一方で、負債総額も下水道事業での地方債が増加したため、一般会計等に比べて3,054百万円多くなっている。【連結】資産総額は前年度末から1,447百万円増加し(+4.0%)、負債総額は388百万円増加(+4.2%)した。
2.行政コストの状況
【一般会計等】経常費用は7,039百万円となり、前年度比164百万円増加した(+2.4%)。業務費用は4,273百万円と前年度比78百万円の増加(1.9%)となった。新型コロナウイルス関連委託料の減少等により減少した一方で、維持補修費や減価償却費が増加したことにより物件費等については、前年度比5百万円の増加(+0.2%)となった。また、経常収益については、主に雑入の増加により166百万円の増加となった。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設の適正な管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】税収等を始めとした財源(7,488百万円)が純行政コスト(6,523百万円)を上回ったことから、本年度差額は964百万円(前年度比+913百万円、+1,778.2%)となり、純資産残高は964百万円の増加となった。財源全体では、町民税が増加したほか、一般寄付金が増加するなどして、税収等が前年度比651百万円増加(+12.7%)し、国県等補助金が261百万円増加(+17.8%)したことから、911百万円の増加となった。【全体】国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,167百万円多くなっている。本年度差額は1,036百万円となり、純資産残高は1,036百万円の増加となった。【連結】愛知県広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,754百万円多くなっている。本年度差額は1,038百万円となり、純資産残高は前年度比1,059百万円の増加(+3.9%)となった。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務活動収支は917百万円であったが、投資活動収支は臨空第2公園整備に係る土地購入などの実施により△1,252百万円となった。財務活動収支については、都市公園用地購入等事業債などの地方債の借入額が償還額を上回ったため306百万円となった。投資活動収支のマイナスの拡大に伴い、本年度資金収支額は△28百万円となった。【全体】国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、下水道の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より132百万円多い1,049百万円となった。投資活動収支では、下水道工事を実施したため△1,371百万円となった。財務活動収支は、地方債の借入額が償還額を上回ったことから355百万円となったものの、投資活動収支のマイナスの拡大に伴い、本年度資金収支額は33百万円となり、本年度末資金残高は370百万円となった。【連結】業務活動収支は一般会計等より326百万円多い、1,243百万円となった。投資活動収支は△1,520百万円となった。財務活動収支はプラスで推移している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
【住民一人当たり資産額】類似団体平均値を大きく下回っているが、本町では道路、河川や水路の取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。【歳入額対資産比率】類似団体平均と同程度の結果となった。【有形固定資産減価償却率】類似団体平均と同程度の結果となった。本町では平成に入ってから整備した施設が多く、小中学校や保育園のように建設後30年以上経過している建物も存在する。それらについては、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、点検・診断や予防保全による長寿命化を進めていく等、適正な管理・計画的な支出につとめる。2.資産と負債の比率【純資産比率】類似団体平均値を若干上回る結果となった。数値が大きいほど、現世代が自らの負担により将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど地方債残高を縮小し、将来世代の負担の減少に努める。【将来世代負担比率】類似団体平均値を若干下回る結果となった。しかし、地方債残高は年々増加傾向にある。新たな地方債を安易に発行することなく、将来世代の負担減少に努める。3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を若干下回る結果となった。年々増加傾向にあるが、令和5年度については、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関する移転費用などの増加により経常費用が増加した一方で、雑入の増加により経常収益が同程度増加したため、住民一人当たり行政コストも同程度となった。引き続き、指定管理者制度といった民間委託の推進や行政改革への取組を通じて人件費の削減を行うなどし、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】負債合計が増加したため、前年度と比較し住民一人当たり負債額は増加した。また、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】投資活動収支が業務活動収支を上回ったため93百万円の赤字となった。前年度と比較すると投資活動収支が390百万円減少した。安易な地方債発行をせず、優先度の高い事業から実施する。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を上回る結果となった。また、受益者負担比率は前年度と比較し増加した。経常費用全体では前年度より164百万円増加した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。
2.資産と負債の比率
【純資産比率】類似団体平均値を若干上回る結果となった。数値が大きいほど、現世代が自らの負担により将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど地方債残高を縮小し、将来世代の負担の減少に努める。【将来世代負担比率】類似団体平均値を若干下回る結果となった。しかし、地方債残高は年々増加傾向にある。新たな地方債を安易に発行することなく、将来世代の負担減少に努める。3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を若干下回る結果となった。年々増加傾向にあるが、令和5年度については、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関する移転費用などの増加により経常費用が増加した一方で、雑入の増加により経常収益が同程度増加したため、住民一人当たり行政コストも同程度となった。引き続き、指定管理者制度といった民間委託の推進や行政改革への取組を通じて人件費の削減を行うなどし、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】負債合計が増加したため、前年度と比較し住民一人当たり負債額は増加した。また、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】投資活動収支が業務活動収支を上回ったため93百万円の赤字となった。前年度と比較すると投資活動収支が390百万円減少した。安易な地方債発行をせず、優先度の高い事業から実施する。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を上回る結果となった。また、受益者負担比率は前年度と比較し増加した。経常費用全体では前年度より164百万円増加した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。
3.行政コストの状況
【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を若干下回る結果となった。年々増加傾向にあるが、令和5年度については、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関する移転費用などの増加により経常費用が増加した一方で、雑入の増加により経常収益が同程度増加したため、住民一人当たり行政コストも同程度となった。引き続き、指定管理者制度といった民間委託の推進や行政改革への取組を通じて人件費の削減を行うなどし、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】負債合計が増加したため、前年度と比較し住民一人当たり負債額は増加した。また、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】投資活動収支が業務活動収支を上回ったため93百万円の赤字となった。前年度と比較すると投資活動収支が390百万円減少した。安易な地方債発行をせず、優先度の高い事業から実施する。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を上回る結果となった。また、受益者負担比率は前年度と比較し増加した。経常費用全体では前年度より164百万円増加した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。
4.負債の状況
【住民一人当たり負債額】負債合計が増加したため、前年度と比較し住民一人当たり負債額は増加した。また、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】投資活動収支が業務活動収支を上回ったため93百万円の赤字となった。前年度と比較すると投資活動収支が390百万円減少した。安易な地方債発行をせず、優先度の高い事業から実施する。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を上回る結果となった。また、受益者負担比率は前年度と比較し増加した。経常費用全体では前年度より164百万円増加した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。
5.受益者負担の状況
【受益者負担比率】類似団体平均値を上回る結果となった。また、受益者負担比率は前年度と比較し増加した。経常費用全体では前年度より164百万円増加した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県豊山町の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。