愛知県豊山町の財政状況（2019年度）
愛知県豊山町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較して、高い財政力指数を維持している。平成17年2月の空港機能移転や景気低迷の影響を受け、平成16年度（1.57）をピークに低下傾向にあったものの、近年では固定資産税等の増収や歳出金額の減少により、5年連続で数値が上昇した。今後は高齢化の拡大に伴う基準財政需要額の増加や新型コロナウイルス感染症の影響による減収が見込まれる。そのため、新たな自主財源の確保に積極的に努めるとともに、さらなる徴収業務の強化と歳出の見直しに取り組む。
経常収支比率の分析欄
前年度に引き続き、5年連続して全国平均・愛知県平均・類似団体平均を下回る結果となった。有価証券の売り払いによる財産収入などにより分母となる経常一般財源等が増加したことから経常収支比率が前年度と比較して0.2ポイント改善した。今後は地方税を中心とした経常一般財源の大幅な増加は見込まれないことから、継続して経常経費の削減に取り組み、健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度から平成30年度までは類似団体平均を下回っていたが、令和元年度は類似団体平均を上回る結果となった。これは、新給食センターの建設工事や防災行政無線の更新工事による支弁人件費の増加が原因である。今後は、公共施設の管理等について指定管理者制度を導入し、コストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度までは国家公務員の時限的な給与削減のため見かけ上高い数値（102.6）となっていたものの、平成25年度からは100を下回る水準となっている。今後も人事院勧告や社会情勢の変化に的確に対処するとともに、各種手当の見直しを始めとする給与等の適正管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランの方針に基づいて人員管理を進めてきた結果、全国平均・愛知県平均・類似団体平均を下回る結果となった。総合福祉センター北館さざんかにおいては、平成27年度から継続して指定管理者制度を導入している。また、必要に応じて機構改革を実施し、業務体制の見直しや事務の効率かを図っている。今後も民間委託や事務処理方法の改善等による効率化を図り、優先度の低い事務事業については縮小・廃止を進めるなどして、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの継続的な起債抑制により、類似団体平均を大きく下回っている。令和元年度は新給食センター建設工事や防災行政無線設備工事の実施により、実質公債費比率は前年度と比較して0.7ポイント上昇した。今後も、据置期間が終了し元金償還の開始する地方債が複数あることから、元利償還金は増加する見込みである。事業の効率化を図るとともに、安易に起債に頼らない財政運営を継続して実施するよう努める。
将来負担比率の分析欄
起債に頼らない財政運営を継続して行ってきたため、負担額を上回る歳入が見込まれ、将来負担比率は数値化されていない。しかし、今後は第６特別養護老人ホーム建設資金に関する借入金の償還や役場庁舎の大規模な空調改修を予定していることから負担額の上昇が見込まれるため、引き続き、事業の優先順位を決めるなどし、起債に頼りすぎない財政運営を堅持する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
集中改革プランの方針に基づき、人員管理や公共施設管理における指定管理者制度の導入を実施してきた結果、全国平均、愛知県平均、類似団体平均値の全てを下回る結果となった。しかし、平成29年度からは増加傾向にある。時間外勤務の抑制等をすることで、コスト削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が上昇している要因としては、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へ移行しているためである。今後は他の自治体に比べ高い傾向にある施設の維持管理や電算システム委託料等、内部管理費の削減に努める。
扶助費の分析欄
昨年度と同じ数値となったが、類似団体平均値を上回る状況が続いている。今後も高齢者の増加や子ども医療費の無料化の拡大により、扶助費は増加する見込みである。給付の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めることで、扶助費の上昇傾向へ歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
全国平均、愛知県平均、類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較して0.3ポイント増加した。これは、主に、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、公共下水道事業特別会計への繰出金の増によるものである。今後は、各特別会計における保険料や使用料等の適切な負担や収納の強化による、普通会計の負担を軽減するよう努める。
補助費等の分析欄
本町は消防業務を一部事務組合が実施しているため、負担金が多額となる傾向がある。前年度と同程度の数値となったものの、全国平均及び愛知県平均よりも高い数値となっているため、削減可能な各種団体に対する負担金・補助金については、全般的な見直しを積極的に進めていく。
公債費の分析欄
前年度と同程度の数値となった。今後は、既借入債の据置期間の経過により、元金償還金が増加する見込みである。事業の必要性を見極め、安易に起債に頼らない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
全国平均、愛知県平均、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較し0.2ポイント減少した。類似団体平均値より低い数値ではあるものの、増加傾向にある物件費をはじめとした経常経費の内容を精査すると同時に、新たな経常歳入の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
令和元年度決算において、前年度と比較し特に増減が大きいものは、教育費（+20,307円）、消防費（+7,661円）、土木費（-7,545円）である。教育費については、新給食センターの建設工事や造成工事を実施したため増加した。令和2年度においても、引き続き新給食センターの建設工事を予定しているため、増加する見込みである。消防費については、防災行政無線設備更新工事を実施したため増加した。土木費については、平成30年度に道路改良工事として中道地区道路整備に係る用地を購入したため、令和元年度決算では減少となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり427,924円であり、前年度から21,254円増加している。主な要因は、普通建設事業費（+17,427円）、人件費（+2,940円）、物件費（+2,894円）の増による。普通建設事業費については、新給食センターの建築工事や防災行政無線設備更新工事が実施されたためであり、前年度と比較すると+35.7％となっている。令和2年度においても、引き続き新給食センターの工事を予定しているめ、普通建設事業費は増加する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を目指す。人件費については、類似団体平均値を下回ったものの前年度と比較し増加した。主な要因は、令和元年度に３つの選挙（県議選、町議選、参院選）があったことによる時間外勤務手当の増加や退職者の増加による退職金の増加である。物件費については、電算システム関連経費や非常勤職員賃金が増加したため、増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、1億6,455万円を積み立て、1億2,400万円を取り崩したため、前年度と比較し4,055万円増加し、標準財政規模比は37.66％となっている。実質収支及び実質単年度収支は、ともに黒字を維持している。今後も、事業の見直しや経費削減を実施し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度決算においては、引き続き一般会計をはじめとするすべての会計で黒字となっている。今後も各会計で規律ある財政運営を心がけていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、令和元年度決算においてプラスに転じた。これは、元利償還金等（Ａ）について、組合等が起こした元利償還金が減少したものの、それ以上に算入公債費等（Ｂ）における普通交付税に算入される事業費補正及び個別算定経費（公債費）の減少が大きかったためである。今後は、据置期間の終了により元金償還が開始となる借入が多数あることや新給食センターの建設や防災行政無線設備更新工事等を予定していることから、増加する見込みである。現在の水準を維持するため、今後も、安易に起債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、充当可能財源が将来負担額を上回るため負数となったが、前年度と比較すると2億9,500万円増加した。一般会計における地方債残高は、新給食センターの建設工事や防災行政無線設備更新工事の実施等により、3億3,800万円増加した。充当可能基金については、財政調整基金において積立額が取崩額を上回ったため、残高が増加した。将来負担額（Ａ）の増加が充当可能財源等（Ｂ）の増加を上回ったため、将来負担比率は前年度と比較し2億9,500万円の増加となった。今後は、新給食センターの建設工事や役場庁舎の大規模な空調改修を予定していることから、地方債現在高は増加する見込みである。また、新型コロナウイルス感染症の影響による減収により、基金からの取崩を行うことも考えられるため、充当可能財源等も増加を見込みにくい。引き続き、事業の見直しや起債に頼りすぎない財政運営を実施する。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金へ4,100万円積み立てたことや公共施設等保全整備基金へ7,200万円を積み立てたこと、新給食センターの建設のため2,100万円を取り崩したこと等により、基金全体としては7,700万円の増となった。（今後の方針）今後は各施設の老朽化に伴う改修等に係る経費の支出が見込まれている。そのため、今後は公共施設等保全整備基金や教育施設整備基金といった特定目的基金への積立を優先していく予定である。
財政調整基金
（増減理由）神明ポンプ更新工事等を実施するために1億2,400万円を取崩したものの、歳入歳出の差額の2分の1の1億6,500万円を積み立てたため、基金残高は4,100万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の約37％であり、他市町村と比較し高い水準を維持している。本基金の使途としては、急激な経済変動時の財源不足災害発生時の財源不足に充当することを想定しているが、今後は特定目的基金へ積極的に積み立てていく予定である。
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
その他特定目的基金
（基金の使途）・豊山町教育施設整備基金：教育施設の整備に係る経費に充当する。・豊山町公共施設等保全整備基金：公共施設等の長寿命化を図るための計画的な保全整備に充当する。・豊山町遺児高校入学祝金支給事業基金：遺児が高校に入学する際に祝金を支給する事業の経費に充当する。・豊山町森林環境譲与税基金：木材利用の促進や普及啓発等に要する費用へ充当する。・豊山町子ども医療費助成事業基金：中学校卒業までの通院及び入院に係る医療費を助成する事業の経費に充当する。（増減理由）新たに森林環境譲与税基金を創設し、積立を行ったため基金残高が増加した。（今後の方針）・豊山町教育施設整備基金：給食センター建替えや小中学校の校舎建替えなどの教育施設整備時の経費に充当することを想定しているため、今後も積極的に積み立てを行う予定である。・豊山町公共施設等保全整備基金：公共施設の老朽化に伴う改修や修繕費用といった経費に充当することを想定しているため、今後、積極的に積み立てを行う予定である。・豊山町遺児高校入学祝金支給事業基金：平成26年度の創設時から指定寄附金を原資として積み立てているため、寄附があった場合に積み立てを行う。・豊山町森林環境譲与税基金：・豊山町子ども医療費助成事業基金：特定防衛施設調整交付金を充当した資金を原資として積み立てを行っており、令和元年度まで積み立てを行った。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町における公共施設には、小・中学校や保育園といった建設後30年以上経過した施設が多数存在しているため、有形固定資産償却率は類似団体平均に比べ高い水準となっており、上昇傾向である。このような状況を踏まえ、施設の老朽化への対応に費用がかかることから、本町では平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定した。今後は、この計画に沿って適切な施設の維持管理を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っているものの、令和2年度に防災行政無線設備更新工事事業債や小中学校空調機設置事業債の借入を行ったこと等から、今後は増加傾向になる見込みである。引き続き、優先順位等をたて安易に起債に頼ることのない財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
以前から起債に頼らない財政運営を行ってきており、負担額を上回る充当可能財源等が見込まれるため、将来負担比率は数値化されていない。一方で、有形固定資産償却率は類似団体平均より高くなっており、平成28年度から上昇傾向にある。主な要因としては、本町における公共施設の中に、小・中学校や保育園といった建設後30年以上を経過した施設が多数存在しているためである。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や個別施設計画に沿って老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
以前から起債に頼らない財政運営を行っており、負担額を上回る充当可能財源等が見込まれるため、将来負担比率は数値化されない。実質公債費比率については、類似団体平均値を大きく下回っているものの、平成29年度から上昇傾向にある。主な要因は、平成30年度に豊山グランド整備事業債（H26）の償還が始まったこと、令和元年度に豊山小学校講堂改修事業債（H27）・新栄小学校校舎増築事業債（H27）の償還が始まったことである。今後も、償還が開始する事業債が複数あるため、実質公債費比率は上昇する見込みである。事業の効率化を図り財源の確保を行うとともに、新規事業を行う際は、安易に起債に頼らない財政運営を行うよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、特に有形固定資産償却率が高い施設は、道路、学校施設であり、特に低くなっている施設は児童館である。学校施設については、1960年代から1970年代にかけて整備され建築後40年以上が経過している。令和2年度には新給食センターが建設予定であるため、学校施設の有形固定資産償却率はやや減少する見込みである。しかしながら、学校施設の多くを占める小中学校については建築後40年以上経過しており、今後は維持管理に係る費用が増加する見込みであるため、個別施設計画に基づき適切な維持管理を進めていく。また、保育所、公営住宅、児童館、公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているものの、上昇傾向にあるためそれぞれの個別施設計画に基づき、適切な維持管理を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産償却率が高い施設は、体育館・プール及び保健センター・保健所である。主な要因として、体育館は1980年代に整備され建築後30年以上を経過したためである。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、改めて点検や長寿命化をする修繕を実施し適切な維持管理を進めていく。また、類似団体平均と比較して、有形固定資産償却率が低い施設は、庁舎である。主な要因としては、庁舎が1990年代に建設されており比較的新しい施設であるためである。しかしながら、建設後20年を経過しており、外壁や屋上防水等の老朽化が進行しているため、建物・設備の主要な箇所の修繕が必要となってくる。令和3年度～令和5年度にかけて、庁舎の空調改修工事が予定されているため、今後、有形固定資産償却率は減少する見込みである。引き続き予防修繕を計画的に実施し、長寿命化の観点から将来コストを抑制するよう検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額が前年度末から734百万円増加した(+3.1%)。特に事業用資産について新給食センターの建設や小中学校空調設備の設置などにより、投資額が減価償却を上回り299百万円の増加となった。固定資産全体では431百万円の増加となった。一方で、負債総額は前年度から318百万円増加した。これは給食センター建設工事事業債(R1)と防災行政無線設備更新工事事業債(移動系)(R1)の借入額が償還額を上回ったためである。【全体】資産総額は前年度末から988百万円増加した(+3.5%)。負債総額は392百万円増加した(+6.9%)。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,504百万円多くなる。一方で、負債総額も下水道事業での地方債が増加したため、一般会計等に比べて2,673百万円多くなっている。【連結】資産総額は前年度末から1,026百万円増加し(+3.2%)、負債総額は234百万円増加(+3.2%)した。
2.行政コストの状況
【一般会計等】経常費用は5,895百万円となり、前年度比127百万円増加した(+2.2%)。業務費用は3,529百万円と前年度比94百万円の増加(+2.7%)となった。最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、前年度比37百万円の増加(+1.5%)となった。純経常行政コストの44.3%を物件費等が占める。また、経常収益については、幼保無償化の影響等により18百万円の減少となった。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設の適正な管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。【全体】一般会計等に比べて経常収益が127百万円多くなっている。これは、下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているためである。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,739百万円多くなり、純計上行政コストは1,984百万円多くなっている。【連結】連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等に比べて経常収益が664百万円多くなっている。一方で、一般会計等に比べて人件費が488百万円多くなっているなど、経常費用が3,889百万円多くなり、純経常行政コストは3,225百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】税収等を始めとした財源(5,935百万円)が純行政コスト(5,519百万円)を上回ったことから、本年度差額は416百万円(前年度比+8百万円、+2.0%)となり、純資産残高は416百万円の増加となった。税収等が前年度比21百万円減少(△0.4%)し、国県等補助金が138百万円増加(+17.5%)したことから、全体としては117百万円の増加となっした。【全体】国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が931百万円多くなっている。本年度差額は596百万円となり、純資産残高は596百万円の増加となった。【連結】愛知県広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,550百万円多くなっている。本年度差額は741百万円となり、純資産残高は前年度比793百万円の増加(+3.2%)となった。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務活動収支は919百万円であったが、投資活動収支は給食センター建設工事や小中学校4校の普通教室へ空調機を設置したことにより△991百万円となった。財務活動収支については、小中学校空調設置事業債や防災行政無線設備更新工事事業債などの地方債の借入額が償還額を上回ったため338百万円となった。投資活動収支のマイナスが財務活動収支のプラスを上回ったため、本年度資金収支額は266百万円となった。【全体】国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、下水道の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より165百万円多い1,084百万円となった。投資活動収支では、下水道工事を実施したため△1,231百万円となった。財務活動収支は、地方債の借入額が償還額を上回ったことから413百万円となったものの、投資活動収支のマイナスが業務活動収支のプラスを上回ったため、本年度資金収支額は266百万円となり、本年度資金残高は577百万円となった。【連結】業務活動収支は一般会計等より443百万円多い1,362百万円となった。投資活動収支は△1,384百万円となった。財務活動収支はプラスに転じた。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
【住民一人当たり資産額】類似団体平均値を大きく下回っているが、本町では道路、河川や水路の取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。【歳入額対資産比率】類似団体平均と同程度の結果となった。【有形固定資産減価償却率】類似団体平均と同程度の結果となった。本町では平成に入ってから整備した施設が多く、小中学校や保育園のように建設後30年以上経過している建物も存在する。それらについては、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、点検・診断や予防保全による長寿命化を進めていく等、適正な管理・計画的な支出に努める。2.資産と負債の比率【純資産比率】類似団体平均値を若干上回る結果となった。数値が大きいほど、現世代が自らの負担により将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど地方債残高を縮小し、将来世代の負担の減少に努める。【将来世代負担比率】類似団体平均値を大きく下回る結果となった。しかし、地方債残高は年々増加傾向にある。新たな地方債を安易に発行することなく地方債残高を縮小し、将来世代の負担減少に努める。3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を若干下回る結果となったが、年々増加傾向にある。今後は子ども医療費無料化の対象者拡大や障がいサービス給付費の増加により社会保障給付の増加が見込まれる。また、人件費についても増加傾向にある。引き続き、指定管理者制度といった民間委託の推進や行政改革への取組を通じて人件費の削減を行うなどし、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】負債合計が増加したため、前年度と比較し住民一人当たり負債額は増加した。また、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】業務活動収支が投資活動収支の赤字部分を上回ったため17百万円の黒字となった。しかし、前年度と比較すると投資活動収支が329百万円減少し、黒字部分は269百万円の減少となっており、今後、赤字に転じる可能性もある。安易な地方債発行をせず、優先度の高い事業から実施するなどし黒字部分の増加に努める。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値と同程度である。また、受益者負担比率は前年度と比較し減少した。経常費用全体では前年度より126百万円増加した。経常費用のなかでも特に物件費が103百万円増加した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。
2.資産と負債の比率
【純資産比率】類似団体平均値を若干上回る結果となった。数値が大きいほど、現世代が自らの負担により将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど地方債残高を縮小し、将来世代の負担の減少に努める。【将来世代負担比率】類似団体平均値を大きく下回る結果となった。しかし、地方債残高は年々増加傾向にある。新たな地方債を安易に発行することなく地方債残高を縮小し、将来世代の負担減少に努める。3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を若干下回る結果となったが、年々増加傾向にある。今後は子ども医療費無料化の対象者拡大や障がいサービス給付費の増加により社会保障給付の増加が見込まれる。また、人件費についても増加傾向にある。引き続き、指定管理者制度といった民間委託の推進や行政改革への取組を通じて人件費の削減を行うなどし、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】負債合計が増加したため、前年度と比較し住民一人当たり負債額は増加した。また、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】業務活動収支が投資活動収支の赤字部分を上回ったため17百万円の黒字となった。しかし、前年度と比較すると投資活動収支が329百万円減少し、黒字部分は269百万円の減少となっており、今後、赤字に転じる可能性もある。安易な地方債発行をせず、優先度の高い事業から実施するなどし黒字部分の増加に努める。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値と同程度である。また、受益者負担比率は前年度と比較し減少した。経常費用全体では前年度より126百万円増加した。経常費用のなかでも特に物件費が103百万円増加した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。
3.行政コストの状況
【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を若干下回る結果となったが、年々増加傾向にある。今後は子ども医療費無料化の対象者拡大や障がいサービス給付費の増加により社会保障給付の増加が見込まれる。また、人件費についても増加傾向にある。引き続き、指定管理者制度といった民間委託の推進や行政改革への取組を通じて人件費の削減を行うなどし、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】負債合計が増加したため、前年度と比較し住民一人当たり負債額は増加した。また、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】業務活動収支が投資活動収支の赤字部分を上回ったため17百万円の黒字となった。しかし、前年度と比較すると投資活動収支が329百万円減少し、黒字部分は269百万円の減少となっており、今後、赤字に転じる可能性もある。安易な地方債発行をせず、優先度の高い事業から実施するなどし黒字部分の増加に努める。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値と同程度である。また、受益者負担比率は前年度と比較し減少した。経常費用全体では前年度より126百万円増加した。経常費用のなかでも特に物件費が103百万円増加した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。
4.負債の状況
【住民一人当たり負債額】負債合計が増加したため、前年度と比較し住民一人当たり負債額は増加した。また、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】業務活動収支が投資活動収支の赤字部分を上回ったため17百万円の黒字となった。しかし、前年度と比較すると投資活動収支が329百万円減少し、黒字部分は269百万円の減少となっており、今後、赤字に転じる可能性もある。安易な地方債発行をせず、優先度の高い事業から実施するなどし黒字部分の増加に努める。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値と同程度である。また、受益者負担比率は前年度と比較し減少した。経常費用全体では前年度より126百万円増加した。経常費用のなかでも特に物件費が103百万円増加した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。
5.受益者負担の状況
【受益者負担比率】類似団体平均値と同程度である。また、受益者負担比率は前年度と比較し減少した。経常費用全体では前年度より126百万円増加した。経常費用のなかでも特に物件費が103百万円増加した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県豊山町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。