愛知県豊山町の財政状況（2011年度）

類似団体内平均値と比較すると依然高い財政力指数であるが、平成１７年２月の空港機能変更や、景気低迷の影響から平成１６年度（１．５７）をピークに年々低下してきている。国の制度変更により、不交付団体に対する臨時財政対策債の発行可能枠が平成２５年度以降は廃止となるなど厳しい状況を踏まえ、引き続き歳出の徹底的な見直しを行うとともに、町有資産の有効活用など新たな財源確保策を進め歳入の確保に努める。

平成２３年度決算では扶助費、公債費の増に伴い経常経費充当一般財源が増加し前年度比で上昇したものの、全国平均、愛知県平均を下回っており財政の柔軟性が高いものと評価できる。しかし、今後は扶助費の増が見込まれる一方、地方税を中心とした経常一般財源の増は見込めないことから、経常経費の削減に努め引き続き健全な財政運営を行っていく。

類似団体平均値を上回っている要因としては、人口の割りに公共施設の数が多いため人口１人あたりの施設維持管理費が高くなっていることが挙げられる。平成２３年度決算においては人件費の減に伴い人口１人当たり人件費・物件費等の数値も減少した。

算出の基礎となる国家公務員の給与削減にため見かけ上大幅増となっている。依然類似団体と比べ高水準にあるため、人事院勧告や社会情勢の変化に的確に対処するとともに、各種手当の見直しをはじめとする給与等の適正管理に努める。

集中改革プランの方針に基づき人員管理を進めてきた結果、類似団体との比較では平均を下回っている。今後も事務事業の廃止・縮小、民間委託、事務処理方法の改善などを行い、定員の適正化に努める。

過去からの起債抑制により平成２３年度決算時点では類似団体内平均値を大きく下回っているが、今後治水対策事業債や臨時財政対策債が据え置き期間経過により元金償還が始まると、実質公債費比率の上昇が予想される。今後も事業の効率化を図ると同時に、安易に起債に頼らない財政運営を行う。

過去から起債に頼らない財政運営を行ってきたため、負担額を上回る歳入が見込まれ、将来負担比率は数値化されない。今後も起債の抑制を図り、健全な財政を堅持する。

集中改革プランの方針に基づき人員管理や公共施設管理の民間委託の推進を行ってきた結果、全国平均、愛知県平均を下回った。今後も適正な人件費水準の維持に努める。

物件費の経常収支比率が類似団体と比べ高い要因としては、従来一部事務組合で行なっていたごみ処理を、平成２２年度から委託方式に変更したことが挙げられる。今後他自治体に比べ高い傾向にある施設の維持管理や電算システム委託料等、内部管理経費の削減に努め、物件費の削減を進める。

昨年度と比べ0.8ポイント上昇した。ここ数年扶助費に係る比率は上昇傾向にあるが、高齢社会進展に伴い社会保障費の自然増や、各医療費が増加した影響が大きい。今後は本町の独自性の強い扶助について見直しを行い、健全な財政運営を堅持する。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。今後国民健康保険特別会計等に対する繰出し金の増が予想される。国民健康保険料の適切な負担や収納の強化により、普通会計の負担をできるだけ減らしていくよう努める。

前年比0.1ポイント低下したものの、類似団体平均と比べ若干高くなっている。消防業務を一部事務組合が行なっているため負担金額が大きくなっているが、削減可能な各種団体に対する負担金・補助金については全般的な見直しを進める。

新たな元金償還開始の影響により、昨年度に比べ0.4ポイント上昇したものの、依然類似団体平均値を大きく下回った。今後臨時財政対策債の発行可能枠が削減される一方、据え置き期間経過に伴い、元金償還額が増加するので、事業の必要性を見極め、安易に起債に頼らない財政運営を堅持する。

公債費以外の経常収支比率については類似団体と比べ高い水準にあるため、今後も物件費をはじめ個々の経常経費を精査し健全な財政運営を進めていく。

財政調整基金残高の標準財政規模比については直近3か年着実に上昇し、平成23年度決算においては35.10%と健全な数値を維持している。実質収支額については歳出の徹底的な見直しの結果、5年間標準財政規模比5パーセント前後を維持している。実質単年度収支については、財政調整基金の取り崩しを抑えた結果直近4ヵ年でプラスとなっている。今後も財政調整基金の取り崩しは最低限に抑えるよう努める。