愛知県豊山町の財政状況（2020年度）
愛知県豊山町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値と比較して、高い財政力指数を維持している。平成28年度から増加傾向にあったものの、令和2年度において低下した。今後は高齢化の拡大に伴う基準財政需要額の増加や新型コロナウイルス感染症の影響による減収が見込まれる。そのため、新たな自主財源の確保に積極的に努めるとともに、さらなる徴収業務の強化と歳出の見直しに取り組む。
経常収支比率の分析欄
前年度に引き続き、全国平均・愛知県平均・類似団体平均を下回る結果となった。平成28年度から減少傾向であったものの、令和2年度は79.4％となり4.9ポイント上昇した。地方税の減少等により経常一般財源等が減少し、給食センター調理委託料やＧＩＧＡスクール構想におけるタブレット賃借料の支出により経常経費充当一般財源等が増加したためである。今後は地方税を中心とした経常一般財源の大幅な増加は見込まれないことから、継続して経常経費の削減に取り組み、健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度から平成30年度までは類似団体平均値を下回っていたが、令和元年度より類似団体平均値を上回った。これは、新給食センターの調理委託料の増加や厨房機器の購入による物件費の増加が原因である。新給食センターの厨房機器の購入は令和2年度に限るものである。引き続き、コスト低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度から連続して類似団体平均を上回っている。今後も人事院勧告や社会情勢の変化に的確に対処するとともに、各種手当の見直しを始めとする給与等の適正管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランの方針に基づいて人員管理を進めてきた結果、全国平均・愛知県平均・類似団体平均を下回る結果となった。総合福祉センター北館さざんかにおいては、平成27年度から継続して指定管理者制度を導入している。さらに、令和3年度から新たに総合福祉センターしいの木及び南館ひまわりについても指定管理者制度を導入する。必要に応じて機構改革を実施し、業務体制の見直しや事務の効率化を図っている。今後も民間委託や事務処理方法の改善等による効率化を図り、優先度の低い事務事業については縮小・廃止を進めるなどして定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの継続的な起債抑制により類似団体平均値を大きく下回っているものの、前年度と比較し0.1ポイント上昇した。今後も、据置期間が終了し元金償還の開始する地方債が複数あることから、元利償還金は増加する見込みである。事業の効率化を図るとともに、安易に起債に頼らない財政運営を継続して実施するよう努める。
将来負担比率の分析欄
起債に頼らない財政運営を継続して行ってきたため、負担額を上回る歳入が見込まれ、将来負担比率は数値化されていない。しかし、今後は役場庁舎の大規模な空調改修や久田良木川排水機増強工事を予定していることから負担額の上昇が見込まれる。引き続き、事業の優先順位を決めるなどし、起債に頼りすぎない財政運営を堅持する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
集中改革プランの方針に基づき、人員管理や公共施設管理における指定管理者制度の導入を実施してきた結果、全国平均、愛知県平均、類似団体平均値の全てを下回る結果となった。令和2年度より会計年度任用職員制度が導入され、今まで賃金（物件費）として計上していたものを報酬（人件費）へ計上することとなり人件費が上昇した。また、平成29年度からは増加傾向にある。事務の見直しや時間外勤務の抑制等をすることで、コスト削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が上昇している要因は、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へ移行しているためである。今後は他の自治体に比べ高い傾向にある施設の維持管理や電算システム委託料等、内部管理費の削減に努める。
扶助費の分析欄
昨年度と比較し1.5ポイント減少し、類似団体平均値と同程度となった。今後は子ども医療費の無料化の拡大や高齢者の増加により扶助費は増加する見込みである。給付の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めることで、扶助費の上昇傾向に歯止めをかける。
その他の分析欄
全国平均、愛知県平均、類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較して1.2ポイント増加した。これは主に、介護保険特別会計や公共下水道事業特別会計への繰出金の増加によるものである。介護保険の被保険者数の増加や公共下水道事業特別会計にて企業会計を導入するための費用が計上されたことにより繰出金が増加した。今後は、各特別会計における保険料や使用料等の適切な負担や収納の強化による、普通会計の強化に努める。
補助費等の分析欄
本町は消防業務を一部事務組合が実施しているため、負担金が多額となる傾向がある。前年度より減少したものの、全国平均及び愛知県平均より高い数値となっているため、削減可能な各種団体に対する負担金・補助金については、全般的な見直しを積極的に進めていく。
公債費の分析欄
前年度と同程度の数値となった。今後は、小中学校空調機設置事業債及び社会教育センター空調設備改修事業債などの据置期間の経過により、元金償還金が増加する見込みである。事業の必要性を見極め、安易に起債に頼らない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
令和2年度は、前年度と比較して4.8ポイント増加し、類似団体平均値を上回る結果となった。人件費をはじめとした経常経費の内容を精査すると同時に、新たな経常歳入の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
令和2年度決算において、前年度と比較し特に増減が大きいものは、総務費（+100,946円）、教育費（+52,248円）である。総務費は、特別定額給付金給付事業を実施したため増加した。教育費は、新給食センター建設工事を実施したため増加した。新給食センターは令和2年度にて工事完了しているため、今後の教育費については減少する見込みである。民生費は、住民一人当たり140,371円となっており類似団体平均値より低くなっている。令和3年度より子ども医療費無料化の対象者が拡大したことや障がいサービスの給付費の増加により、民生費はさらに増加する見込みである。衛生費は、前年度と比較し6,108円の減少となっているが、令和3年度より新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まったため今後は増加見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり604,698円であり、前年度から176,774円増加している。主な要因は、補助費（+105,850円）、普通建設事業費（+61,633円）の増による。補助費については、令和2年度に特別定額給付金の給付事業が実施されたためであり、前年度と比較すると+199.1％となっている。令和3年度以降は非課税世帯等の給付金や子育て世帯の特別給付金があるものの、減少する見込みである。普通建設事業費については、新給食センター建設工事や防災行政無線更新工事が実施されたため、前年度比と比較すると+93.0％となっている。新給食センターについては、令和2年度に工事が完了し供用開始している。今後は、役場庁舎の空調改修工事や自家発電機更新工事などを予定していることから普通建設事業費は増加する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により年々増加傾向にあった。1億6,140万円を積み立てたものの、新型コロナウイルス感染症対策等により2億1,830万円を取り崩したため基金残高は5,689万円減少し、標準財政規模比は35.77％となった。実質収支及び実質単年度収支はともに黒字を維持している。今後も、事業の見直しや経費削減を実施し健全な行政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和2年度決算においては、引き続き一般会計をはじめとするすべての会計で黒字となっている。今後も各会計で規律ある財政運営を心がけていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、令和2年度決算においてマイナスに転じた。これは、元利償還金等（Ａ）について、組合等が起こした地方債の元利償還金が減少したためである。今後は、据置期間が終了し元金償還が開始となる地方債が多数あることや役場庁舎空調改修工事や役場庁舎自家発電機更新工事を予定していることから実質公債費比率の分子については、プラスに転じ、さらに増加する見込みである。現在の水準を維持するため、今後も事業の優先順位をたて、起債に頼りすぎない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、充当可能財源が将来負担額を上回るため負数となったが、前年度と比較すると10億1,200万円増加した。一般会計における地方債残高は、新給食センター建設工事や防災行政無線設備更新工事の実施等により8億3,000万円増加した。充当可能基金については、財政調整基金において新型コロナウイルス感染症対策の財源分として取り崩したため残高が減少した。今後は、役場庁舎の空調改修工事や自家発電機更新工事を予定していることから、地方債残高は増加する見込みである。また、新型コロナウイルス感染症の影響から税収の大幅な増収は見込めず、基金からの取崩を行うことも考えられる。充当可能財源等の増加を見込めない。引き続き、事業の見直しや起債に頼りすぎない財政運営を実施する。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金から2億1,830万円を取り崩したことや新給食センター建設工事のために教育施設整備基金を1億142万円取り崩したことにより、基金全体としては5,500万円の減少となった。（今後の方針）今後は各施設の改修に係る費用の支出が見込まれており、公共施設等保全整備基金や教育施設整備基金といった特定目的基金からの取り崩しが想定される。
財政調整基金
（増減理由）主に新型コロナウイルス感染症対策事業に充てるため、2億1,830万円を取り崩した。また、歳入歳出の差額の2分の1の1億3,266万円を積み立てたものの、それ以上に取り崩しを行ったため基金残高は5,689万円減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の約36％であり、他市町村と比較し高い水準を維持している。本基金の使途としては、急激な経済変動時の財源不足や災害発生時の財源不足に充当することを想定している。
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
その他特定目的基金
（基金の使途）・豊山町教育施設整備基金：教育施設の整備に係る経費に充当する。・豊山町公共施設等保全整備基金：公共施設等の長寿命化を図るための計画的な保全整備に充当する。・豊山町遺児高校入学祝金支給事業基金：遺児が高校に入学する際に祝金を支給する事業の経費に充当する。・豊山町森林環境譲与税基金：木材利用の促進や普及啓発等に要する費用へ充当する。（増減理由）主に公共施設等保全整備基金について、令和元年度の歳入歳出の余剰分を1億200万円積み立てたため、基金残高が増加した。（今後の方針）・豊山町公共施設等保全整備基金：役場庁舎等空調改修工事や社会教育センター長寿命化改修工事などへの充当を予定している。・豊山町教育施設整備基金：小中学校の校舎建替えなどの教育施設整備時の経費に充当することを想定しているため、今後も積極的に積み立てを行う予定である。・豊山町遺児高校入学祝金支給事業基金：平成26年度の創設時から指定寄附金を原資として積み立てているため、寄附があった場合に積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町における公共施設には、小・中学校や保育園といった建設後30年以上経過した施設が多数存在していおり、特に有形固定資産償却率は類似団体と比較しても高い水準で推移していた。令和２年度に有形固定資産償却率が減少した要因は新給食センターの建設によるものである。しかし、依然として建物の老朽化は喫緊の課題となっている状況を踏まえ、本町では公共施設等総合管理計画を基に、計画的な公共施設等の維持管理、更新に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っているものの、令和2年度に防災行政無線設備更新工事事業債や小中学校空調機設置事業債の借入を行ったこと等から、今後は増加傾向になる見込みである。引き続き、優先順位等をたて安易に起債に頼ることのない財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
以前から起債に頼らない財政運営を行ってきており、負担額を上回る充当可能財源等が見込まれるため、将来負担比率は数値化されていない。また、有形固定資産償却率については、令和2年度は減少したものの、本町における公共施設の中に小・中学校や保育園といった建設後30年以上を経過した施設が多数存在しているため、今後も留意が必要である。今後は、公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に沿って計画的な公共施設等の維持管理、更新に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
以前から起債に頼らない財政運営を行っており、負担額を上回る充当可能財源等が見込まれるため、将来負担比率は数値化されない。実質公債費比率については、類似団体平均値を大きく下回っているものの、上昇傾向にある。主な要因は、平成30年度に豊山グランド整備事業債（H26）、令和元年度に豊山小学校講堂改修事業債（H27）・新栄小学校校舎増築事業債（H27）、令和2年度に豊山中学校体育館改修事業債（H28）の元金償還が始まったことによるもの。今後も、償還が開始する事業債が複数あるため、実質公債費比率は上昇する見込みである。事業の効率化を図り財源の確保を行うとともに、新規事業を行う際は、安易に起債に頼らない財政運営を行うよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は道路であり、特に低くなっている施設は児童館である。学校施設については、1960年代から1970年代にかけて整備され建築後40年以上が経過している。令和2年度に新給食センターを建設したため、学校施設の有形固定資産償却率は減少した。しかし、学校施設の多くを占める小中学校については建築後40年以上経過しており、今後は維持管理に係る費用が増加する見込みであるため、個別施設計画に基づき適切な維持管理、更新を進めていく。また、公営住宅、児童館、公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているものの、上昇傾向にあるため各個別施設計画に基づき、適切な維持管理を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産償却率が高い施設は、体育館・プールである。主な要因として、体育館は1980年代に整備され建築後30年以上を経過したためである。今後は、公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づき、長寿命化対策を実施し、計画的かつ適切な維持管理に努める。また、類似団体平均と比較して、有形固定資産償却率が低い施設は、庁舎及び保健センター・保健所である。主な要因としては、庁舎が1990年代に建設されており比較的新しい施設であるためである。しかしながら、建設後20年を経過しており、外壁や屋上防水等の老朽化が進行しているため、建物・設備の主要な箇所の修繕が必要となってくる。令和3年度から令和5年度にかけて、庁舎の空調改修工事が実施されるため、今後、有形固定資産償却率は減少する見込みである。引き続き予防修繕を計画的に実施し、長寿命化の観点から将来コストを抑制するよう検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額が前年度末から1,070百万円増加した(+4.4%)。特に事業用資産について新給食センターの完成や防災行政無線デジタル化工事などにより、投資額が減価償却を上回り1,059百万円の増加となり、固定資産全体では1,307百万円の増加となった。負債総額については、地方債が830百万円増加したほか、会計年度任用職員に期末手当が支給されるようになったことに備えて、賞与引当金28百万円増加したことが要因となり、前年度から850百万円増加した(+25.0%)。【全体】資産総額は前年度末から1,462百万円増加した(+5.1%)。負債総額は1,005百万円増加した(+16.5%)。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,896百万円多くなる。一方で、負債総額も下水道事業での地方債が増加したため、一般会計等に比べて2,828百万円多くなっている。【連結】資産総額は前年度末から1,498百万円増加し(+4.5%)、負債総額は971百万円増加(+12.8%)した。
2.行政コストの状況
【一般会計等】経常費用は7,834百万円となり、前年度比1,939百万円増加した(+32.9%)。業務費用は3,780百万円と前年度比252百万円の増加(+7.1%)となった。会計年度任用職員制度が導入されたことにより、これまで物件費であった臨時職員の賃金が、人件費に含まれることとなり、人件費が288百万円の増加となった。物件費や減価償却費、維持補修費を含む物件費等は、前年度比87百万円の減少(△3.5%)となった。また、経常収益については、使用料、手数料等の減少により51百万円の減少となった。今後はより効果的かつ効率的な人員配置と、既存事業の見直しにより経常経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】税収等を始めとした財源(7,763百万円)が純行政コスト(7,543百万円)を上回ったことから、本年度差額は220百万円(前年度比△196百万円、△47.1%)となり、純資産残高は220百万円の増加となった。財源全体では、新型コロナウイルス感染症の影響により税収等が前年度比69百万円減少(△1.4%)し、国県等補助金が1,897百万円増加(+103.9%)したことから、1,828百万円の増加となった。【全体】国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,219百万円多くなっている。本年度差額は457百万円となり、純資産残高は457百万円の増加となった。【連結】愛知県広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,602百万円多くなっている。本年度差額は557百万円となり、純資産残高は前年度比527百万円の増加(+2.1%)となった。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務活動収支は528百万円であったが、投資活動収支は給食センター建設工事や防災行政無線デジタル化工事を実施したことにより△1,532百万円となった。財務活動収支については、防災行政無線設備更新工事事業債などの地方債の借入額が償還額を上回ったため830百万円となった。投資活動収支のマイナスの拡大に伴い、本年度資金収支額は△175百万円となった。【全体】国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、下水道の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より230百万円多い758百万円となった。投資活動収支では、下水道工事を実施したため△1,925百万円となった。財務活動収支は、地方債の借入額が償還額を上回ったことから983百万円となったものの、投資活動収支のマイナスの拡大に伴い、本年度資金収支額は△184百万円となり、本年度資金残高は398百万円となった。【連結】業務活動収支は一般会計等より489百万円多い、1,017百万円となった。投資活動収支は△674百万円となった。財務活動収支はプラスで推移している。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
【住民一人当たり資産額】類似団体平均値を大きく下回っているが、本町では道路、河川や水路の取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。【歳入額対資産比率】類似団体平均と同程度の結果となった。【有形固定資産減価償却率】類似団体平均と同程度の結果となった。本町では平成に入ってから整備した施設が多く、小中学校や保育園のように建設後30年以上経過している建物も存在する。それらについては、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、点検・診断や予防保全による長寿命化を進めていく等、適正な管理・計画的な支出につとめる。2.資産と負債の比率【純資産比率】類似団体平均値を若干上回る結果となった。数値が大きいほど、現世代が自らの負担により将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど地方債残高を縮小し、将来世代の負担の減少に努める。【将来世代負担比率】類似団体平均値を大きく下回る結果となった。しかし、地方債残高は年々増加傾向にある。新たな地方債を安易に発行することなく、将来世代の負担減少に努める。3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を若干下回る結果となったが、年々増加傾向にある。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策に要する費用の増加によって、大幅に住民一人当たり行政コストは増加した。引き続き、指定管理者制度といった民間委託の推進や行政改革への取組を通じて人件費の削減を行うなどし、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】負債合計が増加したため、前年度と比較し住民一人当たり負債額は増加した。また、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】投資活動収支が業務活動収支を上回ったため1,049百万円の赤字となった。前年度と比較すると投資活動収支が673百万円減少した。安易な地方債発行をせず、優先度の高い事業から実施する。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回り、受益者負担比率は前年度と比較し減少した。経常費用全体では前年度より1,939百万円増加した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。
2.資産と負債の比率
【純資産比率】類似団体平均値を若干上回る結果となった。数値が大きいほど、現世代が自らの負担により将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど地方債残高を縮小し、将来世代の負担の減少に努める。【将来世代負担比率】類似団体平均値を大きく下回る結果となった。しかし、地方債残高は年々増加傾向にある。新たな地方債を安易に発行することなく、将来世代の負担減少に努める。3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を若干下回る結果となったが、年々増加傾向にある。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策に要する費用の増加によって、大幅に住民一人当たり行政コストは増加した。引き続き、指定管理者制度といった民間委託の推進や行政改革への取組を通じて人件費の削減を行うなどし、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】負債合計が増加したため、前年度と比較し住民一人当たり負債額は増加した。また、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】投資活動収支が業務活動収支を上回ったため1,049百万円の赤字となった。前年度と比較すると投資活動収支が673百万円減少した。安易な地方債発行をせず、優先度の高い事業から実施する。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回り、受益者負担比率は前年度と比較し減少した。経常費用全体では前年度より1,939百万円増加した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。
3.行政コストの状況
【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を若干下回る結果となったが、年々増加傾向にある。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策に要する費用の増加によって、大幅に住民一人当たり行政コストは増加した。引き続き、指定管理者制度といった民間委託の推進や行政改革への取組を通じて人件費の削減を行うなどし、純行政コストの削減に努める。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】負債合計が増加したため、前年度と比較し住民一人当たり負債額は増加した。また、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】投資活動収支が業務活動収支を上回ったため1,049百万円の赤字となった。前年度と比較すると投資活動収支が673百万円減少した。安易な地方債発行をせず、優先度の高い事業から実施する。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回り、受益者負担比率は前年度と比較し減少した。経常費用全体では前年度より1,939百万円増加した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。
4.負債の状況
【住民一人当たり負債額】負債合計が増加したため、前年度と比較し住民一人当たり負債額は増加した。また、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。引き続き、新たな地方債を安易に発行することなく、地方債残高の縮小に努める。【基礎的財政収支】投資活動収支が業務活動収支を上回ったため1,049百万円の赤字となった。前年度と比較すると投資活動収支が673百万円減少した。安易な地方債発行をせず、優先度の高い事業から実施する。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回り、受益者負担比率は前年度と比較し減少した。経常費用全体では前年度より1,939百万円増加した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。
5.受益者負担の状況
【受益者負担比率】類似団体平均値を下回り、受益者負担比率は前年度と比較し減少した。経常費用全体では前年度より1,939百万円増加した。今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正な管理・計画的な支出に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県豊山町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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