愛知県豊山町の財政状況（2015年度）

類似団体内平均と比較して、依然高い財政力指数であり、H26年度（1.02）よりも若干上昇した。しかし、それ以前は平成17年2月の空港機能移転や、景気低迷の影響で平成16年度（1.57）をピークに低下傾向にあったため、楽観視はできない。今後は高齢化の進展に伴う基準財政需要額の増に見合う基準財政収入額を確保するため、積極的に新たな自主財源確保に努めるとともに、更なる徴収業務の強化に引き続き取り組む。

平成26年度と比較すると、公共下水道事業特別会計繰出金のうち経常的経費にあたる繰出基準内の繰出金額が増加し、算出の際の分子となる経常経費充当一般財源等が3％増加となったことにより、比率が2.4％上昇した。引き続き全国平均・愛知県平均・類似団体内平均を下回る結果となったものの、今後は扶助費の増加が見込まれ、加えて地方税を中心とした経常一般財源の大幅な増加は見込めないことから、継続して経常経費削減に努め、健全な財政運営を行う。

平成27年度決算においては、人件費（事業費支弁人件費を含み、退職金は含まない）、維持補修費、物件費ともに増加しており、人口1人当たりの決算額も増加となった。特に電算システム委託料の増加などを要因に物件費が増えており、物件費のみで比較すると平成26年度では人口1人当たり91,188円のところ、平成27年度では94,269円となっている。類似団体内平均を上回る結果となったため、今後は内部管理費等の削減に努め、コストの低減を図る。

平成24年度までは国家公務員の時限的な給与削減のため見かけ上高い数値となっていたものの、平成25年度には100を下回り、平成27年度においても100以下の水準となった。今後も人事院勧告や、社会情勢の変化に的確に対処するとともに、各種手当の見直しをはじめとする給与等の適正管理に努める。

集中改革プランの方針に基づき人員管理を進めてきた結果、類似団体との比較では平均を下回っている。平成27年度には総合福祉センター北館さざんかにおいて、新たに指定管理者制度を導入したほか、機構改革を実施し、3部11課21係での新たな業務体制を確立した。今後も民間委託、事務処理方法の改善等による効率化を図り、優先度の低い事務事業については縮小・廃止を進めるなどして、定員の適正化に努める。

過去からの継続的な起債抑制により、平成27年度決算時点では類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は据置期間が経過し、元金償還の開始する借入が複数あることから、元利償還金は増加傾向で推移する見込である。事業の効率化を図るとともに、安易に起債に頼らない財政運営を継続して行うように努める。

継続して起債に頼らない財政運営を行ってきたため、負担額を上回る歳入が見込まれ、将来負担比率は数値化されない。今後も起債の抑制を図り、健全な財政運営を堅持する。

集中改革プランの方針に基づき、人員管理や公共施設管理における指定管理者制度導入を行ってきた結果、全国平均・愛知県平均・類似団体内平均値を下回る結果となった。平成27年度決算においては、人事院勧告により地域手当が前年度比で8百万円増加したことによって、前年度比で0.3％上昇している。今後も適正な人件費水準の維持に努める。

物件費の経常収支比率が高い要因としては、従来一部事務組合で行っていたごみ処理事業を、平成22年度から委託方式に変更したことが挙げられる。平成27年度においては新たな指定管理の導入により、人件費等から委託料へのシフトが起きたことから、総額が前年度比36百万円の増となり、比率が上昇した。今後、他の自治体に比べ高い傾向にある施設の維持管理や電算システム委託料等、内部管理経費の削減に努める。

昨年度と比較して0.4％上昇した。要因としては、本町が独自に実施する町子ども福祉手当など、各手当の支出額が増加した影響が大きい。今後は給付の適正化を進めると同時に、独自性の強い扶助について見直しを行うことにより、健全な財政運営を堅持する。

引き続き類似団体内平均を下回る結果となったものの、公共下水道事業特別会計繰出金のうち経常的経費にあたる繰出基準内の繰出金額が大幅に増加した影響から、昨年度と比較して比率が1.7％上昇した。今後は各特別会計における保険料、使用料等の適切な負担や収納の強化により、普通会計の負担を軽減するよう努める。

本町は消防業務を一部事務組合が行っているため負担金額が多くなる傾向にある。削減可能な各種団体に対する負担金・補助金については全般的な見直しを進める。

平成26年度に借入の一部が償還終了となったことから、前年度比で0.6％低下した。継続して全国平均・愛知県平均・類似団体平均値を大きく下回っている。今後は据置期間が経過し、元金償還の開始する借入が複数あることから、元金償還金は増加傾向で推移する見込である。引き続き事業の必要性を見きわめ、安易に起債に頼らない財政運営に努める。

平成27年度決算においては、維持補修費、補助費等を除く費目が増加しており、このことから昨年度と比較して比率が3.0％上昇している。公債費以外の経常収支比率については、類似団体と比べて高い水準にあるため、今後は物件費をはじめとする経常経費の内容を精査すると同時に、新たな経常歳入の確保に努める。

財政調整基金の標準財政規模比については、平成27年度は町税の減収（前年度比-66百万円）や年度途中での法人町民税還付への対応に伴い取り崩しを行ったため、数値が減少した。実質収支（歳入総額－歳出総額－翌年度に繰り越すべき財源）比率については、毎年5～7％前後で推移している。実質単年度収支（単年度収支＋基金積立額＋地方債繰上償還額－基金取崩額）は財政調整基金への積立額が減少したため、マイナス値となった。今後も取崩しは最小限に控え、残高を維持するよう努める。

本町の将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率は負数となっており、類似団体内平均と比較して低い水準となっている。将来負担比率については、償還が進む一方で新たな起債を抑制したことによる地方債現在高の減少や、職員の入れ替わりによる退職手当負担見込額の減少が主な要因となり、将来負担額が充当可能財源を下回ることから発生しない状態となっている。今後も同様に比率を低下させる要因が続く見込みであるため、引き続き数値化されない見通しである。実質公債費比率については、算入公債費等が元利償還金等を上回るため、負数となる状況が続いているものの、今後据置期間が終了して元金償還の始まる借入が複数あることから、現在の水準を維持するため、今後も起債に頼ることのない財政運営に努める。