愛知県一宮市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成１７年４月に尾西市、木曽川町と合併し、以後１１年間、新市建設計画に基づく事業の実現と併せて、職員数の適正化や実施事業の厳選による投資的経費の削減、その他事務事業の見直しなどによる経常経費など歳出の削減に継続的に取り組んでいる。平成２４年度から平成２６年度までは類似団体内平均値と同数値・同順位で推移したが、平成２７年度は、地方消費税交付金の大幅な増によって基準財政収入額が伸びたことにより、類似団体内平均値を０．１ポイント上回るとともに、前年度に比べて０．１ポイント良化した。今後も引き続き行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳出における経常経費は、公債費や補助費等は減少したが、自立支援給付事業及び生活保護事業にかかる扶助費や、地域手当引上げにかかる人件費の増により全体で増加となった。一方、歳入では、地方消費税交付金や個人市民税の増などにより、全体で増加となった。結果、分母の増割合が分子の増割合を上回ったため、経常収支比率は３．１ポイント良化した。類似団体内順位は前年度の１０位から５位へと上昇した。引き続き経常経費の抑制に努め、弾力性の確保を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年の市町村合併以来、人員及び人件費の適正化に取り組んでおり、また、集中改革プランに基づき事務事業を見直し、さらなる行政コストの削減に継続的に取り組んでいる。平成２７年度は、給料表の改定や地域手当の引上げによる人件費の増に加えて、県から移譲された施設（アイプラザ一宮）の供用開始や臨時職員賃金単価の引上げなどによる物件費の増があるものの、類似団体内順位は３位と上位に位置している。今後も引き続き縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の入退職により０．１ポイント良化した一方、国と比して現給保障者が少ないため昇給の影響により０．２ポイント悪化した。類似団体内の順位に変動はないものの、今後は人員および人件費の適正化に努め、健全化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

以前より職員数の適正化には取り組んできたが、平成１７年の市町村合併以降、人員および人件費の適正化に一層注力しており、表示の過去５年間でも、常に類似団体平均よりも少ない職員数を維持している。今後も引き続き定員管理の適正化に努め、行政のスリム化を目指す。

実質公債費比率の分析欄

緩やかな景気回復の影響により、標準税収入額等は平成２４年度以降増加し続けており、標準財政規模も増加している。地方債の償還等については、高金利の借入が順次終了し、新たな借入は市場金利により低金利で調達していることによる利子償還金の減、１回の償還金額が高額である減税補てん債の償還終了による元金償還金の減、下水道事業の事業拡張見直しに伴う繰入金が減となっている。この結果、実質公債費比率は０．５ポイント良化し３．７％となった。これは類似団体平均より２．６ポイント良好であり、この差の水準は過去５年間同程度となっている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

合併特例債、臨時財政対策債等の市債借り入れの増加により、地方債現在高は増加し、その影響から将来負担額は増加した。当市では、交付税措置のある、財政面で有利な起債を行っていることから、基準財政需要額算入見込額が増加し、充当可能財源等も増となった。その結果、充当可能財源等の増加幅が将来負担額の増加幅を上回ったことや、緩やかな景気回復の影響による標準税収入額等の増により標準財政規模が増加したことから、将来負担率は５．９ポイント良化したが、前年度に引き続き全国平均より悪い数値となっており、類似団体平均値を９．７ポイント下回った。今後も引き続き行政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体内順位は上位の位置にある。平成２７年度においては、退職手当の増のほか、職員数の増に伴う職員給の増となっているものの、地方税、地方消費税交付金、地方交付税などの増により、分母となる経常一般財源等が大きくなったため、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べて０．３ポイント良化している。今後も引き続き、人員の適正管理、人件費の抑制を図りながら、行政ニーズに合わせた適正な人員配置をしていく。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率が他都市より高いのは、集中改革プランなどで従来より民間委託化の推進に取り組んでおり、人件費の同比率が低いことの裏返しである。平成２７年度については、県から移譲された施設（アイプラザ一宮）の供用開始にかかる委託料などの増があったものの、同比率の分子となる物件費は微増にとどまり、前年度から０．８ポイント良化した。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、自立支援給付関係や施設型給付費、生活保護費が増となり、前年度に比べて０．１ポイント悪化した。扶助費の伸びは全国的な傾向であり、それに同調する形で悪化しているが、前年度まで類似団体内平均値との差が少しずつ広がる傾向にあったのに対し、平成２７年度は差が縮まり、類似団体内順位も上がった。今後も社会保障関係経費が増加することが見込まれるため、市単独事業の統廃合や見直しを進め、抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は０．３ポイント良化したものの、類似団体内順位は前年度と同じとなった。施設の老朽化による維持補修費は０．１ポイント増加に転じた。一方、特別会計繰出金は歳出総額が増加したものの、０．４ポイント良化した。これは国民健康保険事業について、その財源である基盤安定負担金の前年度からの増加率が繰出金の増加率を上回ったなどの影響によるものである。繰出金は、増加傾向が続いているため、受益者負担の適正化を図りながら普通会計負担額の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率が類似団体平均より悪いのは、病院・下水道事業会計への負担金が多額になっているためと考えられる。平成２７年度については、事業拡張見直しに伴う下水道事業への負担金の減少などにより、同比率は前年度から０．９ポイント良化し、類似団体平均値との乖離幅も縮小した。今後も、公営企業会計への負担金やその他の補助金などについて、見直しを図っていく。

公債費の分析欄

公債費については、一般会計に係る地方債の現在高は借入により増となったものの、元利償還金の減により、０．９ポイント良化した。利子償還金については、高金利の借入が順次終了し、新たな借入は市場金利により低金利で調達していることから、今後は減少していく見込みである。一方、元金償還金については、１回の償還金額が高額である減税補てん債の償還終了により減となったが、合併特例債・臨時財政対策債をはじめとした市債借入額は増加していることから、今後は増加していく見込みである。利子償還金の減少幅以上に元金償還金が増加していくものと見込まれるため、公債費全体としては増加傾向が続く見込みである。今後も、事業を吟味した上で計画的な借り入れを行い、市債発行及び公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、物件費・補助費等・公債費のポイントがそれぞれ大きく低下したことを受け、２．２ポイント良化し、類似団体との比較でも２つ順位を上げる結果となった。今後も財政構造の弾力性を図るため、定員管理や職員給与の適正化、各事業の見直しなど経常経費の削減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は５３．３％と表示しているが正しくは４９．７％である。当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で１５％縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の複合化や除却を進めていく。既存建物の老朽化が進展する一方、新庁舎の建設等合併特例事業を推し進めていることで有形固定資産額が増加しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同等の数値を示している。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は53.3％と表示しているが正しくは49.7％である。地方債の残高が増加しているものの、将来負担額の増加率を標準財政規模の増加率が上回ったため、将来負担比率は良化した。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様の水準である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新を進める際には、地方債発行の抑制、あるいは交付税算入率の高い起債の活用に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率と将来負担比率はともに良化傾向にあり、その主な要因は、過去の大規模な借入の償還が順次終了していることによる。類似団体との比較について、実質公債費比率は、合併特例債等の交付税算入率の高い起債を行っていることから、類似団体平均よりも良い水準にあるものと考えられる。一方、将来負担比率が類似団体より悪い水準にあるのは、一般会計から下水道事業会計への繰出金が多額であることや下水道事業債の残高が大きいことが、同比率の分子の要素である公営企業債等繰入見込額を引上げているためと考えられる。（公営事業の中で下水道事業の影響度が最も大きく、公営事業への繰出金の総額186.8億円のうち下水道事業分は52.3億円、公営事業にかかる企業債残高の合計1195.8億円のうち下水道事業分は831.3億円である。）今後、下水道使用料の改定により収益改善を図るなど、健全な財政運営に努めていく。