愛知県一宮市の財政状況（2015年度）
愛知県一宮市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
一宮市
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成17年４月に尾西市、木曽川町と合併し、以後11年間、新市建設計画に基づく事業の実現と併せて、職員数の適正化や実施事業の厳選による投資的経費の削減、その他事務事業の見直しなどによる経常経費など歳出の削減に継続的に取り組んでいる。平成24年度から平成26年度までは類似団体内平均値と同数値・同順位で推移したが、平成27年度は、地方消費税交付金の大幅な増によって基準財政収入額が伸びたことにより、類似団体内平均値を0.1ポイント上回るとともに、前年度に比べて0.1ポイント良化した。今後も引き続き行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出における経常経費は、公債費や補助費等は減少したが、自立支援給付事業及び生活保護事業にかかる扶助費や、地域手当引上げにかかる人件費の増により全体で増加となった。一方、歳入では、地方消費税交付金や個人市民税の増などにより、全体で増加となった。結果、分母の増割合が分子の増割合を上回ったため、経常収支比率は3.1ポイント良化した。類似団体内順位は前年度の10位から5位へと上昇した。引き続き経常経費の抑制に努め、弾力性の確保を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成17年の市町村合併以来、人員及び人件費の適正化に取り組んでおり、また、集中改革プランに基づき事務事業を見直し、さらなる行政コストの削減に継続的に取り組んでいる。平成27年度は、給料表の改定や地域手当の引上げによる人件費の増に加えて、県から移譲された施設（アイプラザ一宮）の供用開始や臨時職員賃金単価の引上げなどによる物件費の増があるものの、類似団体内順位は3位と上位に位置している。今後も引き続き縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の入退職により0.1ポイント良化した一方、国と比して現給保障者が少ないため昇給の影響により0.2ポイント悪化した。類似団体内の順位に変動はないものの、今後は人員および人件費の適正化に努め、健全化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
以前より職員数の適正化には取り組んできたが、平成17年の市町村合併以降、人員および人件費の適正化に一層注力しており、表示の過去5年間でも、常に類似団体平均よりも少ない職員数を維持している。今後も引き続き定員管理の適正化に努め、行政のスリム化を目指す。
実質公債費比率の分析欄
緩やかな景気回復の影響により、標準税収入額等は平成24年度以降増加し続けており、標準財政規模も増加している。地方債の償還等については、高金利の借入が順次終了し、新たな借入は市場金利により低金利で調達していることによる利子償還金の減、1回の償還金額が高額である減税補てん債の償還終了による元金償還金の減、下水道事業の事業拡張見直しに伴う繰入金が減となっている。この結果、実質公債費比率は0.5ポイント良化し3.7％となった。これは類似団体平均より2.6ポイント良好であり、この差の水準は過去5年間同程度となっている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
合併特例債、臨時財政対策債等の市債借り入れの増加により、地方債現在高は増加し、その影響から将来負担額は増加した。当市では、交付税措置のある、財政面で有利な起債を行っていることから、基準財政需要額算入見込額が増加し、充当可能財源等も増となった。その結果、充当可能財源等の増加幅が将来負担額の増加幅を上回ったことや、緩やかな景気回復の影響による標準税収入額等の増により標準財政規模が増加したことから、将来負担率は5.9ポイント良化したが、前年度に引き続き全国平均より悪い数値となっており、類似団体平均値を9.7ポイント下回った。今後も引き続き行政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体内順位は上位の位置にある。平成27年度においては、退職手当の増のほか、職員数の増に伴う職員給の増となっているものの、地方税、地方消費税交付金、地方交付税などの増により、分母となる経常一般財源等が大きくなったため、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べて0.3ポイント良化している。今後も引き続き、人員の適正管理、人件費の抑制を図りながら、行政ニーズに合わせた適正な人員配置をしていく。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率が他都市より高いのは、集中改革プランなどで従来より民間委託化の推進に取り組んでおり、人件費の同比率が低いことの裏返しである。平成27年度については、県から移譲された施設（アイプラザ一宮）の供用開始にかかる委託料などの増があったものの、同比率の分子となる物件費は微増にとどまり、前年度から0.8ポイント良化した。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、自立支援給付関係や施設型給付費、生活保護費が増となり、前年度に比べて0.1ポイント悪化した。扶助費の伸びは全国的な傾向であり、それに同調する形で悪化しているが、前年度まで類似団体内平均値との差が少しずつ広がる傾向にあったのに対し、平成27年度は差が縮まり、類似団体内順位も上がった。今後も社会保障関係経費が増加することが見込まれるため、市単独事業の統廃合や見直しを進め、抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は0.3ポイント良化したものの、類似団体内順位は前年度と同じとなった。施設の老朽化による維持補修費は0.1ポイント増加に転じた。一方、特別会計繰出金は歳出総額が増加したものの、0.4ポイント良化した。これは国民健康保険事業について、その財源である基盤安定負担金の前年度からの増加率が繰出金の増加率を上回ったなどの影響によるものである。繰出金は、増加傾向が続いているため、受益者負担の適正化を図りながら普通会計負担額の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率が類似団体平均より悪いのは、病院・下水道事業会計への負担金が多額になっているためと考えられる。平成27年度については、事業拡張見直しに伴う下水道事業への負担金の減少などにより、同比率は前年度から0.9ポイント良化し、類似団体平均値との乖離幅も縮小した。今後も、公営企業会計への負担金やその他の補助金などについて、見直しを図っていく。
公債費の分析欄
公債費については、一般会計に係る地方債の現在高は借入により増となったものの、元利償還金の減により、0.9ポイント良化した。利子償還金については、高金利の借入が順次終了し、新たな借入は市場金利により低金利で調達していることから、今後は減少していく見込みである。一方、元金償還金については、1回の償還金額が高額である減税補てん債の償還終了により減となったが、合併特例債・臨時財政対策債をはじめとした市債借入額は増加していることから、今後は増加していく見込みである。利子償還金の減少幅以上に元金償還金が増加していくものと見込まれるため、公債費全体としては増加傾向が続く見込みである。今後も、事業を吟味した上で計画的な借り入れを行い、市債発行及び公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、物件費・補助費等・公債費のポイントがそれぞれ大きく低下したことを受け、2.2ポイント良化し、類似団体との比較でも2つ順位を上げる結果となった。今後も財政構造の弾力性を図るため、定員管理や職員給与の適正化、各事業の見直しなど経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に、類似団体内平均値以下を推移している。総務費は、住民一人当たり34,450円となっている。平成23年度から平成27年度までの継続事業である新庁舎建設事業の最終年度に当たり、平成25年度に次いで工事費が大きかったことが主な要因である。民生費は、住民一人当たり127,081円となっており、年々増加している。自立支援給付事業において生活介護事業給付費や就労支援関係などが増となっているほか、国民健康保険税の軽減負担にかかる保険基盤安定分にかかる繰出金の増や、介護給付費、後期高齢者医療の療養給付費の伸びによる繰出金の増が主な要因である。また、平成26年度からは、職員給が大きく伸びていることも影響している。衛生費は、住民一人当たり30,228円となっており、前年度からの伸びも大きかったが、これは、平成26年度から平成29年度までの継続事業であるごみ焼却施設の長寿命化を図るための基幹的設備改良工事の２年目に当たり、工事請負費が大きく増加したことが主な要因である。消防費は、住民一人当たり11,509円となっており、5年度で初めて1万円を超えた。隣接する稲沢市と通信指令業務の共同運用を開始するための緊急通信指令システム部分更新や消防救急無線のデジタル方式への移行に伴う消防救急無線設備の整備による増が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
物件費について、当市では従来より集中改革プランなどで従来より民間委託化の推進に取り組んでおり、平成27年度については、県から移譲された施設（アイプラザ一宮）の供用開始にかかる委託料などの増により、前年度より増となっている。類似団体平均と比較すると3,626円低い金額であるが、人件費については13,793円とかなり低くなっており、これは委託推進の成果といえる。普通建設事業費について、当市では主に合併特例事業等の進捗によって､事業費が推移している。平成27年度においては、新規整備として木曽川文化会館建設事業、更新整備としてごみ焼却施設基幹的設備改良事業、新庁舎建設事業を行っている。市各施設の多くは老朽化しており、平成27年度については大型施設の更新を行ったことが、類似団体平均よりも高い金額となった要因である。今後は公共施設等総合管理計画の下、施設の統廃合及び維持管理を経済的、有効的に進めていく必要がある。繰出金について、高齢化が進んでいることから、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療に対する繰出金が年々増加している。しかし、当市の高齢化率は全国平均より低いため、類似団体平均よりも低い金額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金は、平成27年度についても8.1億円を積み増しし、標準財政規模の5%超を維持している。実質収支額は、歳入面のうち、市税については最終予算に対する決算額の超過額が前年度から減少したこと、国庫支出金については最終予算に対する決算額の不足額が前年度から増加したことなどにより減少し、標準財政規模比についても1.42ポイント下回った。合併後11年が経過し、平成33年度の普通交付税の一本算定による減収に備え、今後も財政調整基金の積立を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度の国民健康保険事業特別会計は、保険給付費の増や保険税収入の減により赤字となった。保険給付費については、高額薬剤の保険適用・医療の高度化等の要因により、被保険者1人あたりの給付費（一般被保険者分）が前年比約6％増加している。保険税率・賦課限度額の見直し等により財源を確保するとともに、給付費抑制のため特定健診受診率向上等の取組みを進め、健全な財政運営を図る。平成25年度の競輪事業特別会計の赤字は、市営競輪開催事業廃止関連の臨時的支出によるものである。それ以外の会計は、赤字もなく良好に推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、減税補てん債（平成16年度分）の償還終了などにより減となったが、臨時財政対策債・合併特例債の借入れが一定規模で続くことから、今後は増となる見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、その大半を占める下水道事業債分の減により、全体として減少した。債務負担行為に基づく支出額は、土地開発公社にかかる用地買戻しの大型案件終了したため、平成26年度以降は低い水準の金額で推移しており、今後もこの傾向は続く見込みである。算入公債費等は、交付税算入率の高い合併特例債や臨時財政対策債の発行に伴って増加傾向にあるが、平成27年度は減税補てん債（平成16年度分）の償還終了のため前年度より減となった。結果、平成27年度は元利償還金等(A)と算入公債費等(B)の両方が減少したが、(A)の減少幅の方が大きいため、実質公債費比率の分子(A－B)は減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債現在高は、平成21年度を底にして増加傾向にある。これは、合併特例債と臨時財政対策債の影響が大きい。債務負担行為に基づく支出予定額は、平成25年度に大きく減となって以降、同程度の金額で推移する見込みである。これは、土地開発公社からの土地買戻しの大型案件が完了し、今後は道路改築事業の先行取得用地買戻しに応じた支出となるためである。公営企業債等繰入見込額は、その大半を占める下水道事業債分が減となったため、全体としても減少した。充当可能基金は、平成27年度が最終年度であった庁舎建設事業に充当するための庁舎建設金の取り崩しがあったものの、財政調整基金・公共施設整備等基金の積み立てにより増加した。充当可能特定歳入は、都市計画税収充当見込額の増を受けて、全体としても増加した。基準財政需要額算入見込額は、交付税算入率の高い合併特例債や臨時財政対策債の発行により、増加傾向にある。結果、平成27年度は、将来負担額(A)の増加を、充当可能財源等(B)の増加が上回り、将来負担比率の分子(A－B)は減少した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は53.3％と表示しているが正しくは49.7％である。当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後40年間で15％縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の複合化や除却を進めていく。既存建物の老朽化が進展する一方、新庁舎の建設等合併特例事業を推し進めていることで有形固定資産額が増加しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同等の数値を示している。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は53.3％と表示しているが正しくは49.7％である。地方債の残高が増加しているものの、将来負担額の増加率を標準財政規模の増加率が上回ったため、将来負担比率は良化した。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様の水準である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新を進める際には、地方債発行の抑制、あるいは交付税算入率の高い起債の活用に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率と将来負担比率はともに良化傾向にあり、その主な要因は、過去の大規模な借入の償還が順次終了していることによる。類似団体との比較について、実質公債費比率は、合併特例債等の交付税算入率の高い起債を行っていることから、類似団体平均よりも良い水準にあるものと考えられる。一方、将来負担比率が類似団体より悪い水準にあるのは、一般会計から下水道事業会計への繰出金が多額であることや下水道事業債の残高が大きいことが、同比率の分子の要素である公営企業債等繰入見込額を引上げているためと考えられる。（公営事業の中で下水道事業の影響度が最も大きく、公営事業への繰出金の総額186.8億円のうち下水道事業分は52.3億円、公営事業にかかる企業債残高の合計1195.8億円のうち下水道事業分は831.3億円である。）今後、下水道使用料の改定により収益改善を図るなど、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
【公営住宅】有形固定資産減価償却率は63.4％と表示しているが正しくは59.9％、1人当たり面積は0.407㎡と表示しているが正しくは0.413㎡、【認定子ども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率は86.6と表示しているが正しくは66.4％、1人当たり面積は0.143㎡と表示しているが正しくは0.140㎡、【学校施設】有形固定資産減価償却率は65.9％と表示しているが正しくは65.7％、1人当たり面積は1.248㎡と表示しているが正しくは1.200㎡、【児童館】有形固定資産減価償却率は82.7％と表示しているが正しくは81.5％、【公民館】有形固定資産減価償却率は41.2％と表示しているが正しくは42.1％、1人当たり面積は0.044㎡と表示しているが正しくは0.064㎡である。【認定子ども園・幼稚園・保育所】について、一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、市立保育所数が53園と多いためである。【児童館】について、一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、児童館の数が25箇所と多いためである。一方、既存の建物は供用開始30年超も多く、有形資産固定資産減価償却率は非常に高い数値となっている。【公民館】について、一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、合併特例事業により新築・改築を進めているためである。新規整備が継続して行われているため、有形資産固定資産減価償却率は低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
【図書館】有形固定資産減価償却率は60.2％と表示しているが正しくは42.4％、1人当たり面積は0.024㎡と表示しているが正しくは0.033㎡、【体育館・プール】有形固定資産減価償却率は28.4％と表示しているが正しくは29.6％、1人当たり面積は0.174㎡と表示しているが正しくは0.105㎡、【市民会館】有形固定資産減価償却率は45.9％と表示しているが正しくは25.1％、1人当たり面積は0.036㎡と表示しているが正しくは0.047㎡、【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率は47.7％と表示しているが正しくは42.9％、一人当たり有形固定資産額は14,066円と表示しているが正しくは17,675円、【保健センター】有形固定資産減価償却率は24.2％と表示しているが正しくは30.6％、1人当たり面積は0.014㎡と表示しているが正しくは0.011㎡、【消防施設】1人当たり面積は0.038㎡と表示しているが正しくは0.040㎡、【庁舎】有形固定資産減価償却率は4.1％と表示しているが正しくは9.4％、1人当たり面積は0.105㎡と表示しているが正しくは0.114㎡である。【体育館・プール】について、有形固定資産減価償却率が類似団体より低いのは、平成22年度に建設した総合体育館により有形固定資産が増加したためである。【市民会館】について、有形固定資産減価償却率が類似団体より低いのは、平成27年度に実施した尾西市民会館の大規模な改修事業により有形固定資産が増加したためである。【保険センター・保健所】については、有形固定資産減価償却率が類似団体より低いのは、平成20年度から平成22年度にかけて実施した中保健センターの整備により有形固定資産が増加したためである。【庁舎】については、有形固定資産減価償却率が類似団体より低いのは、平成26年の旧庁舎の除却と平成26年度に完成した新庁舎建設により有形固定資産が増加したためである。【消防施設】については、建物の老朽化が進み、減価償却累計額が増加しているため有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県一宮市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。