愛知県一宮市の財政状況（2021年度）
愛知県一宮市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
一宮市
簡易水道事業末端給水事業
一宮市立市民病院一宮市立木曽川市民病院
一宮駅東地下駐車場・銀座通公共駐車場一宮駅東地下駐車場
公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
令和2年度まではほぼ横ばいで推移していたが、令和3年4月の中核市移行に伴い基準財政需要額が32.0億円伸びたことに加え、市民税の所得割及び法人税割の減少により基準財政収入額が11.7億円減少したことにより、財政力指数は0.81と0.02ポイント悪化した。今後も職員数の適正化や実施事業の厳選による投資的経費の縮減、その他事務事業の見直しによる経常経費の抑制に継続的に取り組むなど行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出における経常経費は、人件費の増、扶助費の増（生活保護事業、保育園運営事業など）、特別会計への繰出金の増（介護保険事業）など全項目で増となった。一方、歳入も、地方交付税や、臨時財政対策債の増などにより、全体で増となった。結果、分母の増割合が分子の増割合を上回り、経常収支比率は3.7ポイント良化した。良化傾向にはあるものの、引き続き経常経費の抑制に努め、弾力性の確保を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成17年の市町村合併以来、人員及び人件費の適正化に取り組んでおり、また、集中改革プランに基づき事務事業を見直し、さらなる行政コストの縮減へ継続的に取り組んでいる。令和3年度は、中核市移行による人員増に伴う人件費の増に加え、物件費において新型コロナウイルスワクチン接種事業費、GIGAスクール構想整備事業に係る備品購入費などの臨時的経費があったことから、人件費・物件費の総額及び人口1人当たりの決算額は増加した。類似団体内順位は比較的上位に位置しているが、今後も引き続き経費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の入退職等により0.1ポイント悪化した一方、高卒経験年数15～20年の階層及び大卒経験年数15～20年の階層で、平均給料月額が下がった影響により0.2ポイント良化し、ラスパイレス指数は、令和元年度に比べ0.1ポイント良化した。今後も、人員及び人件費の適正化に努め、健全化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
以前より職員数の適正化には取り組んでおり、平成17年の市町村合併以降、人員及び人件費の適正化に一層注力しているが、保育需要による保育士の採用増や、令和3年度中核市移行に伴う福祉部門を中心とした事務職員の採用増により、令和2年度に比べ0.04人悪化した。一方、類似団体との比較では、過去5年間において、常に類似団体平均よりも少ない職員数を維持している。今後も、中核市移行に伴う医師・獣医師など医療系職員の採用などにより職員数の増加が見込まれるものの、徹底した業務の見直しを継続し、引き続き定員の適正化に努め、定年延長の動向も踏まえながら採用計画を立案していく。
実質公債費比率の分析欄
緩やかな景気回復の影響により、平成24年度以降増加傾向にある標準税収入額に加え、中核市移行により普通交付税・臨時財政対策債発行可能額が増加したため、標準財政規模が大幅に増加した。地方債の償還等については、高金利の借入分の償還が順次終了するため利子償還金が減少するものの、年々増加する臨時財政対策債の残高の影響で元金償還金の増加幅がこれを上回り、全体でも増加傾向にある。その一方で、下水道事業に伴う繰入金は減少傾向にある。実質公債費比率は、分子の増加率を分母の増加率が上回ったため、全体の割合も僅かながら低下し、前年度の3.5%からマイナス0.1ポイントの3.4%を示した。過去から下回って推移してきた類似団体平均値との比較でも、中核市との比較に代わることで、良化することとなった。今後も、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく依存することなく健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
企業債の償還が進み残高が減少したことに伴い公営企業債等繰入見込額が大きく減少したため、将来負担額全体は大きく減少した。更に、競輪場跡地の売払収入などを活用し、公共施設整備等基金や財政調整基金を着実に積み立てた結果、充当可能基金が大幅に増加したため、充当可能財源等が大きく増加した。将来負担額の減少に加え、充当可能財源等も減少したことで分子は大きく減少した。分母についても中核市移行により標準財政規模が増加したことにより、全体としても大幅に増加した。分子の減少に加え分母も増加したため、将来負担比率はマイナス14.2ポイントと良化した。令和3年度は将来負担比率を構成する数値上の改善だけでなく、施行時特例市と比較していた際には大きく乖離のあった差は、中核市との比較に代わることで、大きく良化・改善され、0.5ポイント上回ることとなった。今後も、地方債残高が高い水準で推移していくことが見込まれる中、臨時財政対策債等の交付税算入率の高い地方債の借入を選択するとともに、将来に備えて財政調整基金の残高の確保など財政の健全化に努めていくことで、一定の水準を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
定年退職者の減により退職手当が減少した一方で、中核市移行による人員増などに伴い、前年度に比べて人件費が422百万円伸びているものの、地方交付税の増などにより経常一般財源等が大幅に増加するなど、人件費の伸び以上に経常収支比率の分母を構成する数値が伸びたことにより、人件費は前年度に比べて1.4ポイント良化した。今後も引き続き、人員の適正管理、人件費の抑制を図りながら、行政ニーズに合わせた適正な人員配置をしていく。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率が全国平均より高いのは、従来から民間委託化の推進に取り組んでおり、人件費の同比率が低いことと関連している。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による尾張一宮駅前ビル指定管理料の増など各指定管理料が軒並み増加し、分子となる物件費は増加したものの、分母を構成する経常一般財源等が増加したことにより同比率は0.7ポイント良化した。今後も引き続き、事務経費の見直しなど経常経費の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度と同値の15.8％であり、類似団体との比較は令和3年度から中核市となったが、平均との差は1.2ポイント下回っている。その要因としては、居宅介護事業給付費や児童手当費などの減要因がある一方、生活保護費における医療扶助費や、子ども医療給付費、新たに2園新設されたことに伴う認定こども園施設型給付費などが増加したことが挙げられる。今後も社会保障関係経費が増加することが見込まれるため、市単独事業の統廃合や見直しを進め、抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他については、前年度から0.7ポイント良化し、類似団体平均も0.3ポイント下回った。主な要因としては、介護サービス費の増により介護保険事業特別会計への繰出金が増加したものの、経常一般財源や臨時財政対策債が大きく増加したことで、繰出金が0.9ポイント良化したなどの影響による。ただし、繰出金については、増加傾向が続いているため、受益者負担の適正化を図りながら普通会計負担額の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
分母を構成する経常一般財源等が増加したことに加え、休日急病診療所運営事業における診療業務の委託化や、下水道事業負担金の減などにより経常収支比率の分子となる補助費等が減少したため、同比率は0.2ポイント良化した。従来、補助費等の経常収支比率が悪化する要因は、下水道事業をはじめとした公営企業会計への負担金・補助金が多額となるためである。今後も、公営企業会計への負担金・補助金やその他の補助金などについて、より効果的な補助のあり方などを検討し、見直しを進めていく。
公債費の分析欄
公債費については、元利償還金が増加したものの、その割合以上に経常一般財源総額が増加したため、令和2年度と比べマイナス0.7ポイントの11.9%と良化した。類似団体平均値と比べても3.0ポイント良好と高い水準を維持している。地方債の現在高は、合併特例事業がピークを終え建設事業債残高は減少傾向に移った。今後は、自然災害へのインフラ整備などの対策を進めることで、建設事業債の残高で一部増加する可能性を残すものの、臨時財政対策債は元金償還額が借入額を上回って推移していくため、全体としても減少していく見込みである。利子については、高金利の借入分の償還が順次終了する一方で、新規借入分が低金利に置き換わっているため減少して推移していく見込みである。残高の減少に加え、利子の減少が見込まれるものの、償還期間の長い臨時財政対策債などに代わり、償還期間の短い建設事業債の占める割合が高くなるため、残高総額の減少に反し、元金償還金は一時的には増加、公債費全体としても緩やかに増加していく見込みである。今後も、計画的な借入を行い、地方債発行及び公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、維持補修費が0.1ポイント増加したものの、人件費・繰出金・物件費で3.1ポイント減少したことを受け、3.0ポイントの良化となった。類似団体平均は令和2年度までは特例市平均を下回っていたが、中核市比較となった令和3年度は1.6ポイント上回った。今後も社会保障関係経費が増加することが見込まれる中、財政構造の弾力性を図るため、定員管理や職員給与の適正化、各事業の見直しなど経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算額は、人口がピークを過ぎ、緩やかな減少に転じている中、住民一人当たり370,013円と特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策関連経費により大幅に増加した前年度の412,042円から42,029円下回った。中核市移行初年度の令和3年度は、類似団体と比較して、全ての目的別一人当たりコストで下回った。総務費は、財政調整基金積立金、公共施設整備等基金積立金で増加したものの、令和2年度に実施したひとり一律10万円を支給した特別定額給付金の皆減が大きく影響し、一人当たり84,180円（127,183→43,003）減少した。民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金・住民税非課税世帯等臨時特別給付金などコロナ対策関連経費に加え、生活保護医療扶助費の増など経常経費の増加により、一人当たり28,891円（147,512→176,403）増加した。衛生費は、令和3年度から中核市移行により保健所業務が新たに加わり、また、新型コロナウイルスワクチン住民接種委託料・包括業務委託料、感染症検査委託料などコロナ対策関連事業を大規模に展開したことから、一人当たり11,784円（26,216→38,000）増加した。教育費は、端末等の購入など小中学校のGIGAスクール構想整備事業を実施し、一人当たり5,253円（27,322→32,575）増加したものの、類似団体と比較すると低水準で推移していると言える。公債費は、臨時財政対策債をはじめとした市債残高の増加に伴う元金償還金の増加により、一人当たり654円（24,700→25,354）増加した。今後は、扶助費の伸びが避けられない民生費や臨時財政対策債を中心に増加を辿る地方債残高の影響に伴う公債費の増加が見込まれる中、公共施設等総合管理計画の下、施設の統廃合及び維持管理を経済的、効率的に進め、歳出の圧縮に努めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、人口がピークを過ぎ、緩やかな減少に転じている中、住民一人当たり370,013円と特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策関連経費により大幅に増加した前年度の412,042円から42,029円下回った。中核市移行初年度の令和3年度は、類似団体と比較して、大部の性質別一人当たりコストで下回った。補助費等は、令和2年度にひとり一律10万円を支給した特別定額給付金や事業者向け支援の感染症対策協力金など国・県と歩調を合わせた緊急的な大規模事業を展開したこともあり、令和3年度は一人当たり102,341円（131,272→28,931）減少した。積立金は、財政調整基金は31億円、公共施設整備等基金に至っては競輪場跡地の売却収入を活用したこともあり36億円をそれぞれ積み立てたため、一人当たり17,463円（5,734→23,197）増加した。物件費は、新型コロナウイルスワクチン住民接種委託料・包括業務委託料、感染症検査委託料、端末等の購入など小中学校のGIGAスクール構想整備事業などコロナ対策関連経費が大きく増加、一人当たり16,728円（41,581→58,309）増加した。増加を辿る扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金などコロナ対策関連経費に加え、認定こども園の開設による施設型給付費や生活保護医療扶助費の増など経常経費の増加により、一人当たり27,684円（88,970→116,654）増加した。公債費は、臨時財政対策債をはじめとした市債残高の増加に伴う元金償還金の増加により、一人当たり654円（24,700→25,354）増加した。貸付金は、令和2年度に県と足並みを揃えてコロナの影響を受ける医療法人に対する貸付を実施したこともあり、一人当たり630円（3,730→3,100）減少した。今後は、増加を辿る扶助費に加えて、地方債残高増加の影響を受ける公債費、中核市移行等増加要因が生じる人件費といった義務的経費の増加が避けられない中、公共施設等総合管理計画の下、施設の統廃合及び維持管理を経済的、効率的に進めるなど歳出の圧縮に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金は、令和3年度当初予算で27.0億円を取り崩したものの、補正予算で51.0億円を積み立てたことにより、標準財政規模の7%を超える過去最高の積立額となった。実質収支額については、歳出面で特別定額給付金事業などで補助費等が減少した一方、歳入面で地方交付税、財産収入、繰越金などが増加したことで、歳出を大きく上回る増となり、令和2年度に比べ標準財政規模比で3.05ポイント上昇した。合併後15年が経過し、令和3年度で終了する普通交付税の合併算定替による減収もある中で、今後も財政調整基金の適正水準の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
令和3年度の国民健康保険事業特別会計は、2年連続で黒字（歳入歳出差引額がプラス）に転じ、黒字額は9.6億円となった。主要な事業費である保険給付費についてみると、前年度に比べて給付費総額は増加している。これは、ボリュームの大きい高齢者層が後期高齢者へ移行しており被保険者数が減少しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えが解消したことによる影響が大きい。一方、前年度繰上充用金は3.2億円の減（皆減）、国民健康保険事業費納付金は2億円の減となった。今後も一般会計からの繰出しについて見直しを行うなど、適切な水準の被保険者負担に基づいた保険税財源を確保するとともに、給付費抑制のため特定健診受診率向上等の取組みを進め、健全な財政運営を図る。国民健康保険事業特別会計以外の会計は、赤字もなく良好に推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金は、臨時財政対策債や合併特例債などの発行増により前年に比べ増となっている。今後も臨時財政対策債の借入れは一定規模で続くと見込まれるものの、合併特例債を活用した大型事業がほぼ終了したことから、長期的には減少に転じるものと考えられる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業が将来的な単独公共下水道の流域下水道への編入を踏まえ投資の抑制に努めていること、また、駐車場整備事業が償還終了により、前年度から減少した。債務負担行為に基づく支出は、土地開発公社用地買戻しの大型案件が終了したことを受け、平成26年度以降は概ね低い水準の金額で推移している。算入公債費等は、交付税算入率の高い合併特例債や臨時財政対策債の発行により増加傾向が続いている。これらの結果、令和3年度は、元利償還金等(A)と算入公債費等(B)の両方が増加したが、(A)の増加の方が大きいため、実質公債費比率の分子(A-B)は増となった。今後も市の中期財政計画に則り計画的な地方債の借入れなど適切な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は、普通建設事業債が減少したものの、臨時財政対策債の影響により微増した。また、公営企業債等繰入見込額の減少は、下水道事業における投資の抑制が主な要因である。退職手当負担見込額は職員数の増加を要因として前年度から増加し、債務負担行為に基づく支出予定額は、都市計画道路加茂伝法寺線改築事業に係る土地開発公社からの用地買戻しのため増加している。充当可能基金は、財政調整基金の積立てや公共施設整備等基金の積立てなどにより前年度より大きく増加した。充当可能特定歳入の減少は、下水道事業債の残高が減少したことによる都市計画税の減少が主な要因である。基準財政需要額算入見込額は、交付税算入率の高い臨時財政対策債の発行により前年度から増加した。これらの結果、令和3年度は、将来負担額(A)の減と、そこから控除する額である充当可能財源等(B)の増により、将来負担比率の分子(A－B)は減少した。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金は当初に27億円の取崩したものの、他の財源による調整等により51.0億円の積立てができたことによる24.0億円の増、公共施設整備等基金は競輪場跡地の売払収入の活用等により36.2億円の増となった結果、基金全体としては61.2億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金は、標準財政規模の5％以上を基準にしつつ、財政状況を踏まえて可能な範囲の額を積み立てることを予定している。・公共施設整備等基金は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新・統廃合・長寿命化などの実施に向けて、可能な範囲の額を積み立てることを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・当初予算編成時に27億円の取崩しとなったが、他の財源による調整や決算見込みを踏まえて51億円の積立てができたことにより、最終的に24億円の増となった。（今後の方針）・一宮市中期財政計画において、令和4年度末時点で35億円を確保する目標を掲げていたが、計画を策定した平成29年度当時と環境が変化したことを受け、令和2年度に目標を25億円へ下方修正した。・計画の最終年度となる令和4年度末の目標達成に向け、今後も標準財政規模の5％以上を基準にしつつ、財政状況を踏まえて可能な範囲の額を積み立てる。
減債基金
（増減理由）・取崩しがなく、低い基金残高で利子分のみの積立が続いており、増減がない。（今後の方針）・積立、取崩しの予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備等基金：公共施設の整備及びその適切な維持管理・いちのみや応援基金：いちのみや応援寄附金を財源として、寄附者が指定する分野に係る政策・事業の実施及び推進（増減理由）・公共施設整備等基金：競輪場跡地の売払収入等により3,617百万円を積み立てたことにより増加・いちのみや応援基金：消防施設充実管理事業や公害対策事業の財源として24百万円を充当した一方で、いちのみや応援寄附金90百万円を積み立てたことにより増加・森林環境譲与税基金：事業費への充当残31百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）・公共施設整備等基金：公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新・統廃合・長寿命化などの実施に向けて、可能な範囲の額を積み立てる。・市勢振興基金：市勢振興及び市民活動の推進に資する事業の財源とするため、毎年株式配当金等を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度は61.9%であった有形固定資産減価償却率は、令和3年度は67.0%と年々緩やかに上昇している。新庁舎の建設など合併特例事業を推し進め、有形固定資産額が増加しているものの、学校や市営住宅などの既存施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べてやや高い値を示している。今後40年間で公共施設等の延べ床面積を15％縮減するという目標を掲げる公共施設等総合管理計画の下、令和3年度には、個別施設計画「施設のあり方計画」を各部局で策定した。今後は、本計画に基づき、老朽化した施設の除却や更新時の複合化などを進め、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制するよう努めていく。
債務償還比率の分析欄
財政調整基金や公共施設整備等基金の増により充当可能財源が増加したことに加え、公営企業債等繰入見込額の減により将来負担額が減少したため、分子は大きく良化した。更に、扶助費を中心に経常経費充当一般財源等が増加したが、それ以上に地方交付税など経常一般財源等が増加したたため、分母全体も増加した。その結果、債務償還比率は、549.1%と大きく良化し、依然、類似団体と比べて高い数値を示しているものの、その差は縮まった。一宮市中期財政計画において、令和4年度までに地方債現在高（臨時財政対策債を除く）を430億円以下と目標を掲げており、地方債の発行の抑制に努めていくとともに、事業の見直しに伴う扶助費など経常経費の削減や使用料や手数料等の受益者負担の適正化による歳入確保を図り、債務償還比率の引き下げに努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、一般会計分の地方債現在高は増加傾向にあるものの、公共施設整備等基金や財政調整基金の増による充当可能基金の増、公営企業分の地方債現在高の減少に対応して公営企業債等繰入見込額が減少傾向にあることなどから数値は良化している。また、標準財政規模が増加したことも数値の良化要因である。有形固定資産減価償却率は、統一的基準への移行にあたり、固定資産の評価基準の見直しと精査を行った以降は60%前半から半ばと類似団体に比べやや高い数値で推移している。両指標からみて、直ちに公共施設等の老朽化への対応に迫られる状況ではないが、公共施設等総合管理計画や施設個別計画などに従い、老朽化した施設の除却や更新時の複合化などを進め、更新費用・維持管理費用の低減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両指標とも、過去の大規模な借入の償還が順次終了していることなどにより、良化傾向で推移してきた。令和3年度は、元利償還額の増はあるものの、中核市移行に伴う普通交付税の増や臨時財政対策債発行可能額の増により実質公債費比率は良化した。一方、将来負担比率も充当可能基金の増や標準財政規模の増などにより良化している。類似団体との比較について、実質公債費比率は、合併特例債等の交付税算入率の高い起債を行っていることから、類似団体平均よりも良い水準にあるものと考えられる。その一方で、将来負担比率が類似団体より悪い水準にあるのは、一般会計から下水道事業会計への繰出金が多額であることや下水道事業債の残高が大きいことが、同比率の分子の要素である公営企業債等繰入見込額を引上げているためと考えられる（公営企業の中で下水道事業の影響度が最も大きく、公営企業への繰出金の総額63.3億円のうち下水道事業分は46.3億円、公営企業にかかる企業債残高の合計1,101.8億円のうち下水道事業分は743.1億円である）。平成29年度には下水道使用料の見直し（引き上げ）を実施したが、引き続き、下水道接続促進による収入確保、単独公共下水道の流域下水道への処理区統合など、収益性・効率性改善のための検討を進め、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】であり、特に低くなっている施設は【公民館】である。一人当たりの面積は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【児童館】が類似団体と比較して高い数値となっている一方、【学校施設】は低い値を示している。【公民館】合併特例事業に位置付けて新築・改築を継続して行っているため、有形固定資産減価償却率は39.7%と類似団体と比べ低い数値となっている。今後も引き続き整備を進めていくため、有形固定資産減価償却率は低い水準で推移していく中、増加が見込まれる維持管理費の圧縮に努めていく。新規整備にあたっては、地域バランスを考慮し、適正な配置・施設総量に留意しながら進めていく必要がある。【認定こども園・幼稚園・保育所】一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、市立保育園数が53園と多いためである。有形固定資産減価償却率は、76.1%と類似団体と比較して高くなっている。今後は保育所等施設総合管理計画のもと、乳幼児人口と保育需要を把握しながら、施設の長寿命化・適正配置を進めていく。【学校施設】小中学校のエアコン整備により有形固定資産減価償却率が平成29、30年度に低下しているが、小中学校は全61校と数が多いことに加え、校舎の大半が30年を経過しており、依然として類似団体よりも高い値を示している。今後は、適正な施設規模・配置を検討し、統廃合や他施設との複合化を図っていく。【児童館】一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、児童館の数が25箇所と多いためである。放課後児童クラブの定員確保のため児童クラブの新設や児童館の増築が進められたことで、償却資産評価額が増加し有形固定資産減価償却率が54.3%と低下し、類似団体を下回った。今後は、老朽化した施設については、他施設への移転集約を検討し、更新時は適切な規模としていく。また、児童館・児童クラブ施設は、地域によっては今後も高い需要が予想されるため、適切な配置を進めていく。【橋りょう・トンネル】平成30年度に、橋りょう資産の再算定を行い取得価額を修正した結果、有形固定資産減価償却率が大きく減少した。今後は橋梁保全計画のもと、維持管理コストの低減を目指していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、【体育館・プール】、【庁舎】、【一般廃棄物処理施設】については特に低い値を示している。【体育館・プール】有形固定資産減価償却率が33.8%と類似団体と比べて低い値を示しているのは、平成22年度の総合体育館の建設や、令和元年度のいちのみや中央プラザ体育館の建設により償却資産評価額が増加したためである。今後見込まれる既存施設更新の際には、施設運営方法の見直しを検討し、更新費用・維持管理費用の低減に努めていく。【庁舎】有形固定資産減価償却率が35.4%と類似団体と比べて低い値を示しているのは、平成26年度の旧庁舎の除却と新庁舎建設により償却資産評価額が増加したためである。今後、新庁舎については予防保全型の管理により長寿命化を進めていく。一方、老朽化している施設については、更新時に人口規模に考慮し、建設費と維持費の削減を図っていく。【一般廃棄物処理施設】施設の長寿命化を目的に平成26年度から平成29年度に実施したごみ焼却施設設備改良により、償却資産評価額が増加したため、有形固定資産減価償却率が類似団体より低い値を示している。今後は、各施設の周辺市との広域処理も視野に適切な総量に努めていく。【福祉施設】令和元年度に、神山としよりの家を解体し、いちのみや中央プラザ内に新たに神山いきいきセンターを設置したため、償却資産評価額が増加し、有形固定資産減価償却率が低下した。令和3年度も55.1%と類似団体と比べても低い値を示している。今後は利用動向、維持・経営状況を踏まえた上で、他施設との統廃合、複合化、転用を図っていく。【消防施設】平成30年度の緊急通信指令システムの老朽化による機器の更新整備により有形固定資産減価償却率が一旦低下したが、令和3年度は減価償却が進み、有形固定資産減価償却率69.4%となった。類似団体と比べて高い値を示しているのは、400箇所近くに設置された防火水槽の有形固定資産減価償却率が90%を超え老朽化が進み、消防施設全体の有形固定資産減価償却率を押し上げているためである。今後は、署所の統合などを検討し、消防署・消防出張所の適正配置に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、現金預金や基金が大きく増加したものの、有形・無形固定資産で10,451百万円減少したため、資産総額も485,159百万円から483,379百万円と減少した。資産総額483,379百万円のうち大半を占める有形固定資産は、419,763百万円(86.8%)と道路・橋梁や小中学校の減価償却が進み、前年度から10,491百万円減少した。これらの資産は、維持管理費や更新等将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく。一方、基金については、将来の施設の老朽化に備えるための公共施設整備等基金が、競輪場跡地の売払収入2,217百万円を活用したこともあり、5,981百万円と大きく増加した。また、基金残高13,896百万円のうち年度間の財源調整や災害等不測の事態に備えることを目的に積み立てる財政調整基金残高も5,865百万円と大きく増加した。今後は、社会保障給付費や新型コロナウイルス感染症対策等財政需要の増加が見込まれるが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することで、基金の取り崩しを最小限にとどめ、一宮市中期財政計画の目標である令和4年度末2,500百万円の確保を目指していく。負債については、125,430百万円のうち普通交付税の算出基礎となる基準財政需要額に全額算入される臨時財政対策債が62,894百万円を占めており、前年度から1,285百万円増加した。公共施設の建設などに伴い発行する固定資産形成分については、ピークを過ぎ減少に転じており、臨時財政対策債も国の抑制の動きから減少していく見込みである。全体会計・連結会計で対象となる病院事業会計で資産が32,082百万円、負債が21,773百万円、水道事業会計で同じく54,142百万円、39,187百万円、下水道事業会計で同じく142,879百万円、108,655百万円の影響で一般会計等の規模と比較し大きな違いが生まれている。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは前年度に比べ23,395百万円減少し124,757百万円に上った。経常費用が22,912百万円減少しことが要因である。ワクチン住民接種事業や小中学生ひとり1台タブレット端末を配備したGIGAスクール構想整備事業の実施などで物件費が6,266百万円増加したが、令和2年度実施のひとり一律10万円を給付した特別定額給付金が影響し、補助金等で31,011百万円と大きく減少した。社会保障給付は、障害者福祉や高齢者福祉を中心に依然増加を辿っている。一方、施設利用者から徴収する使用料など経常収益は4,586百万円と新型コロナウイルス感染症の影響による施設の休館などを理由に減少していたが、令和3年度は保育園や有料施設の利用が一部回復したことや、放課後児童クラブの利用料引き上げにより経常収益が482百万円増加した。受益者負担比率は、入院・外来収益ともに増加した影響で病院事業会計が85.0%から89.3%に上昇したほか、水道事業会計で97.2%、下水道事業会計で45.9%に上るなど、独立採算が求められる企業会計では一般会計等と比較して高い数値を示しており、全体会計15.7%、連結会計14.1%と数値を押し上げている。今後も、社会保障給付費等により経常費用の増加は避けられない中、事業の見直しや施設の維持管理費の圧縮を通じて経費の抑制を進めるとともに、受益者負担の適正化など歳入確保に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、令和2年度に国・県と歩調を合わせ大規模な新型コロナウイルス感染症対策を実施したことから国県等補助金が24,473百万円と大きく減少したものの、純行政コストも合わせて減少したため、本年度差額はマイナス1,463百万円となった。その結果、純資産残高もマイナス1,802百万円を示した。地方交付税の合併算定替増額分の逓減による歳入減が進む中、増加を辿る純行政コストをまかなうために、地方創生事業を中心に据え、企業誘致や定住人口の増加の施策を通じて地方税の安定的な確保に努めていく。一方、全体会計、連結会計いずれも、純資産残高の減少が続いていたが、令和3年度は増加に転じた。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は、国県等補助金収入が減少したものの税収等収入の増加により、支出を上回りプラス12,583百万円となった。投資活動収支は、公共施設整備等基金への積立金の増や、財政調整基金で2,700百万円取り崩した一方、積み立てが5,104百万円に上るなど、基金積立金支出支出の増加要因が多く、全体でマイナス10,019百万円となった。財務活動収支は地方債等発行収入9,641百万円が地方債等償還支出9,584百万円を下回ったことなどによりプラス56百万円となり、地方債残高は増加した。これらの結果、資金収支額がプラス2,620百万円となり資金残高が7,115百万円と増加に転じた。一般会計等については、一宮市中期財政計画で設定した目標に向け、財務活動収支をマイナスに改善し地方債残高の圧縮に努めていく。全体会計・連結会計の財務活動収支においては、病院事業会計がマイナス915百万円、下水道事業会計がマイナス1,320百万円と企業債残高は減少した一方で、水道事業会計がプラス1,273百万円と企業債残高は増加した。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、財政調整基金残高や現金預金が低い水準であることに加え、類似団体の中でも人口規模が比較的大きいこともあることから低い値を示している。出張所や公民館の新築や建て替えが進められている一方で、学校施設や市営住宅などの既存施設の老朽化が進行しているため、有形固定資産減価償却率は平成29年度の58.2%に比べ62.9%と緩やかに上昇している。歳入額対資産比率は、歳入総額が令和2年度に次いで多い水準となったことで、平成29年度の4.37年からは1.12年低くなっているが、令和2年度の2.98年からは0.27年高くなった。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後40年間で15%縮減するという目標を掲げている。今後は老朽化した施設の複合化や除却を進め、有形固定資産減価償却率の低減に努めていく。また、歳出を圧縮し財政調整基金残高の確保を目指していく。
2.資産と負債の比率
地方債残高は減少したものの、固定資産の減少の影響を受け、令和3年度の純資産比率は令和2年度の74.2%から74.1%と微減となった。合併特例債やその他地方債の減少により、将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は令和2年度の10.3%から10.4%へと微増したものの、類似団体平均17.0%を下回っている。今後、地方債の残高を圧縮する方針であるため、負債の面から純資産比率に大きな影響を及ぼすことが見込まれる。
3.行政コストの状況
類似団体の中でも人口規模が比較的大きいこともあり、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。経常費用の大幅な減少により、住民一人当たり行政コストは令和2年度の38.9万円から32.7万円へと減少している。維持補修費をはじめとした施設の管理運営費についても増加が見込まれる中、今後は、公共施設等総合管理計画・個別施設計画により延床面積の縮減を進め、経費の圧縮や受益者負担の適正化に努めていく。
4.負債の状況
類似団体の中でも人口規模が比較的大きいこともあり、住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。人口は減少したものの、臨時財政対策債の増加により地方債残高が増加したことで、住民一人あたりの負債額は令和2年度の32.6万円から32.8万円に増加した。中期的には、普通建設事業費の減少により借入額を抑制することで、合併特例債をはじめとするその他地方債残高の減少が見込まれる。
5.受益者負担の状況
保育園や有料施設の利用が一部回復したことで経常収益が増加し、受益者負担比率は令和2年度の2.7%から0.8ポイント上昇して3.5%となった。分野ごとでは、市営住宅では住宅家賃や駐車場使用料の経常収益が大きいため60.9%と高い。保育園の利用者負担など子育て支援では保育料無償化の開始に伴い令和元年度7.2%から4.2%と低下している。スポーツ施設は11.0%と比較的高い水準である一方、図書館は0.2%、博物館等文化施設は2.6%と低水準である。今後は施設や特定の行政サービスの経常費用を把握し、適切な受益者負担の検討を進めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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愛知県一宮市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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