愛知県一宮市の財政状況（2013年度）
愛知県一宮市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
平成17年4月に尾西市、木曽川町と合併し、以後9年間、新市建設計画に基づく事業の実現と併せて、職員数の適正化や実施事業の厳選による投資的経費の削減、その他事務事業の見直しなどによる経常経費など歳出の削減に継続的に取り組んでいる。平成24・25年度は、類似団体平均と同数値となり順位も同じとなった。今後も引き続き行政の効率化に努め、財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出における経常経費は、人件費・公債費は減少したが、扶助費の自然増等により全体で増加となった。一方、歳入では地方税(個人・法人市民税等)と普通交付税・臨時財政対策債の増加により、全体で増加となった。結果、全体では分子の増割合が分母の増割合を上回ったため経常収支比率は1.2ポイント悪化した。平成25年度の類似団体内順位は前年度と同じで10位となった。引き続き経常経費の抑制に努め、弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成17年の市町村合併以来、人員および人件費の適正化に取り組んでおり、また、集中改革プランに基づき事務事業を見直し、さらなる行政コストの削減に継続的に取り組んでいる。平成25年度は、新市建設計画の進捗による大型公共施設の管理等の物件費が増大したものの、類似団体内順位は4位と引き続き上位を維持している。今後も引き続き縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与について、人事院勧告とは別に、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」により、平成24年4月から実施されている減額措置が2年間で終了したため、数値が下降した。今後については、引き続き人員および人件費の適正化に努め、健全化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
以前より職員数の適正化には取り組んできたが、特に平成17年の市町村合併以降、人員および人件費の適正化に一層注力しており、表示の過去5年間でも、常に類似団体平均よりも少ない人員数を維持している。今後も引き続き定員管理の適正化に努め、行政のスリム化を目指す。
実質公債費比率の分析欄
ごみ焼却施設整備事業に係る地方債の償還が順次終了していることから、類似団体平均を3.1ポイント下回る4.6％となっている。この差の水準は過去5年間同程度となっており、数値は標準財政規模の増加等で緩やかに改善している。今後も、新市建設計画を中心としながら、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度から3.5ポイント数値が悪化した。これは、分母となる標準財政規模が緩やかな景気回復の影響により標準税収入額等が増加し臨時財政対策債の発行可能額も増となったが、分子の将来負担額も地方債の現在高の増および公営企業債等繰入見込額が増となり、全体では、分子の増割合が分母の増割合を上回ったものである。その結果、全国平均より悪い数値となっており、類似団体を6ポイント数値を下回った。今後も引き続き行政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体の中では、上位の位置である。平成25年度においては、定年退職手当の増があるものの引き続き職員数の減等により、0.2ポイント良化した。今後も引き続き、人員の適正管理、人件費の抑制を図りながら、行政ニーズに合わせた適正な人員配置をしていく。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率が他都市より高いのは、集中改革プランなどで、従来より民間委託化の推進に取り組んでおり、人件費の比率が低いことの裏返しである。平成25年度については、新市建設計画の進捗に伴い、リサイクルセンター管理運営、中央図書館運営、駅前ビル総合管理委託などが増加し、前年度から0.5ポイント悪化した。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度に比べ0.5ポイント悪化し、類似団体の順位も後退した。扶助費の伸びは全国的な傾向でもあり、それに同調する形で、平成25年度も悪化した。扶助費の増加の要因としては、障害者自立支援関係や生活保護費が大きく影響した。今後も、社会保障関係経費が増加することが見込まれるため、市単独事業の統廃合や見直しを進め抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は0.2ポイント良化したが、類似団体比較の順位は前年度と同じとなった。これは、施設の老朽化による維持補修費の増や介護給付費や後期高齢者医療費に対する特別会計繰出金の増が大きく影響している。繰出金は増加傾向が続いているため、受益者負担の適正化を図りながら普通会計負担額の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、病院・下水道会計への負担金が多額になっているためである。下水道事業の拡大などにより0.3ポイント悪化となった。今後も、公営企業会計への負担金をはじめ、その他の補助金などについても、引き続き検討・見直しを図っていく。
公債費の分析欄
公債費においては、元金、利子ともに減となっており、0.4ポイント良化している。しかしながら、類似団体内においての順位は昨年より1つ下がった。今後は、新市建設計画事業が終盤となる中で、元金償還の増加が見込まれるものの、計画的な借り入れを行い、市債発行及び公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、扶助費や物件費でポイントが上昇したことにより1.6ポイント悪化した。その結果、類似団体比較でも順位を下げた。今後も財政構造の弾力性を図るため、定員管理や職員給与の適正化、各事業の見直しなど経常経費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金は、平成24年度に目標としていた標準財政規模の5％を超え、平成25年度についても5億円を積み増しした。実質収支額は、歳出面において障害者援護扶助費、生活保護費や保健衛生予防費等の不用額が減少し、また歳入面においては最終予算に対し株式等譲渡所得割交付金が大きく超過したものの、市税が前年度までの超過がなかったことにより前年度より減となった。合併して9年が経過し、合併特例期間も残り2年となってきており、今後も財政調整基金の積立を行い、特例期間終了後に備える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
競輪事業特別会計について、平成26年度より市営競輪開催事業は廃止し、臨時場外車券売場開設事業のみとすることから、平成25年度末に競輪事業基金を一部取り崩し、従業員への離職報償費等、事業廃止のための各種支払を行った。その一方で、開催事業廃止が確定後、当初の見込み以上に売上げが落ち込んだため、実質収支額はマイナスとなった。競輪事業特別会計以外は、赤字もなく良好に推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金は、ごみ焼却施設整備事業債が順次終了していることから減となっているが、合併特例事業に伴う新庁舎建設等大型案件による借入増により、今後増に転じる見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、大半を占める下水道債は、事業を推進しているため増となっている。債務負担行為に基づく支出は、土地開発公社からの計画的な買戻し(2億円)に、追加で前倒して買戻したもの(2億3千万円)と道路改築事業用地の買戻しである。計画的な買戻しは平成25年度で終了となり、今後は減となる見込みである。一方、算入公債費等では、交付税算入率の高い臨時財政対策債や合併特例債が増えるものの、事業費補正等の減が大きいため、全体ではほぼ横ばいとなった。結果、実質公債費比率の分子は減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
平成21年度を底に地方債現在高は増加傾向にある。これは、合併特例事業の進捗と臨時財政対策債の影響が大きい。土地開発公社からの土地買戻しについては、大型案件が完了したことにより大きく減となった。今後の債務負担行為に基づく支出予定額はゆるやかに減少する見込みである。公営企業債等繰入見込額は大半を下水道債が占めているが、今後も同程度の金額で推移していくものと思われる。充当可能基金は、財政調整基金の積み立てと公共施設整備等基金の創設により増加した。充当可能特定歳入は、都市計画税収充当見込額の減により減少した。基準財政需要額算入見込額は年々増加傾向にある。これは、交付税算入率の高い合併特例債や臨時財政対策債の発行に伴い、大きく増加したものである。結果、将来負担比率の分子が緩やかに増加した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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