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財政力指数の分析欄平成１７年４月に尾西市、木曽川町と合併し、以後９年間、新市建設計画に基づく事業の実現と併せて、職員数の適正化や実施事業の厳選による投資的経費の削減、その他事務事業の見直しなどによる経常経費など歳出の削減に継続的に取り組んでいる。平成２４・２５年度は、類似団体平均と同数値となり順位も同じとなった。今後も引き続き行政の効率化に努め、財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳出における経常経費は、人件費・公債費は減少したが、扶助費の自然増等により全体で増加となった。一方、歳入では地方税（個人・法人市民税等）と普通交付税・臨時財政対策債の増加により、全体で増加となった。結果、全体では分子の増割合が分母の増割合を上回ったため経常収支比率は１．２ポイント悪化した。平成２５年度の類似団体内順位は前年度と同じで１０位となった。引き続き経常経費の抑制に努め、弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１７年の市町村合併以来、人員および人件費の適正化に取り組んでおり、また、集中改革プランに基づき事務事業を見直し、さらなる行政コストの削減に継続的に取り組んでいる。平成２５年度は、新市建設計画の進捗による大型公共施設の管理等の物件費が増大したものの、類似団体内順位は４位と引き続き上位を維持している。今後も引き続き縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与について、人事院勧告とは別に、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」により、平成２４年４月から実施されている減額措置が２年間で終了したため、数値が下降した。今後については、引き続き人員および人件費の適正化に努め、健全化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄以前より職員数の適正化には取り組んできたが、特に平成１７年の市町村合併以降、人員および人件費の適正化に一層注力しており、表示の過去５年間でも、常に類似団体平均よりも少ない人員数を維持している。今後も引き続き定員管理の適正化に努め、行政のスリム化を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄ごみ焼却施設整備事業に係る地方債の償還が順次終了していることから、類似団体平均を３．１ポイント下回る４．６％となっている。この差の水準は過去５年間同程度となっており、数値は標準財政規模の増加等で緩やかに改善している。今後も、新市建設計画を中心としながら、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度から３．５ポイント数値が悪化した。これは、分母となる標準財政規模が緩やかな景気回復の影響により標準税収入額等が増加し臨時財政対策債の発行可能額も増となったが、分子の将来負担額も地方債の現在高の増および公営企業債等繰入見込額が増となり、全体では、分子の増割合が分母の増割合を上回ったものである。その結果、全国平均より悪い数値となっており、類似団体を６ポイント数値を下回った。今後も引き続き行政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体の中では、上位の位置である。平成２５年度においては、定年退職手当の増があるものの引き続き職員数の減等により、０．２ポイント良化した。今後も引き続き、人員の適正管理、人件費の抑制を図りながら、行政ニーズに合わせた適正な人員配置をしていく。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率が他都市より高いのは、集中改革プランなどで、従来より民間委託化の推進に取り組んでおり、人件費の比率が低いことの裏返しである。平成２５年度については、新市建設計画の進捗に伴い、リサイクルセンター管理運営、中央図書館運営、駅前ビル総合管理委託などが増加し、前年度から０．５ポイント悪化した。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．５ポイント悪化し、類似団体の順位も後退した。扶助費の伸びは全国的な傾向でもあり、それに同調する形で、平成２５年度も悪化した。扶助費の増加の要因としては、障害者自立支援関係や生活保護費が大きく影響した。今後も、社会保障関係経費が増加することが見込まれるため、市単独事業の統廃合や見直しを進め抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は０．２ポイント良化したが、類似団体比較の順位は前年度と同じとなった。これは、施設の老朽化による維持補修費の増や介護給付費や後期高齢者医療費に対する特別会計繰出金の増が大きく影響している。繰出金は増加傾向が続いているため、受益者負担の適正化を図りながら普通会計負担額の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、病院・下水道会計への負担金が多額になっているためである。下水道事業の拡大などにより０．３ポイント悪化となった。今後も、公営企業会計への負担金をはじめ、その他の補助金などについても、引き続き検討・見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄公債費においては、元金、利子ともに減となっており、０．４ポイント良化している。しかしながら、類似団体内においての順位は昨年より１つ下がった。今後は、新市建設計画事業が終盤となる中で、元金償還の増加が見込まれるものの、計画的な借り入れを行い、市債発行及び公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、扶助費や物件費でポイントが上昇したことにより１．６ポイント悪化した。その結果、類似団体比較でも順位を下げた。今後も財政構造の弾力性を図るため、定員管理や職員給与の適正化、各事業の見直しなど経常経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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