愛知県一宮市の財政状況（2019年度）
愛知県一宮市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
一宮市
簡易水道事業末端給水事業
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公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度以降は、扶助費などが伸びているものの、個人住民税や法人住民税などの基準財政収入額の増加により0.84と同値で推移している。類似団体平均を下回っており、年々その差が開きつつあるのは、扶助費が類似団体に比べて大きく伸びていることが要因である。今後も職員数の適正化や実施事業の厳選による投資的経費の縮減、その他事務事業の見直しによる経常経費の抑制に継続的に取り組むなど行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出における経常経費は、補助費・維持補修費は減少したが、扶助費の増（自立支援給付事業、児童手当等支給事業など）、特別会計への繰出金の増（国民健康保険、介護保険）、人件費の増などにより、全体で増となった。一方、歳入では、市税の増（個人市民税・事業所税など）や、地方交付税の増などにより、全体で増となった。分母は良化したものの、それ以上の割合で分子が悪化したため、経常収支比率は1.4ポイント悪化した。なお、類似団体内順位は比較的上位を維持しているが、引き続き経常経費の抑制に努め、弾力性の確保を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成17年の市町村合併以来、人員及び人件費の適正化に取り組んでおり、また、集中改革プランに基づき事務事業を見直し、さらなる行政コストの縮減へ継続的に取り組んでいる。令和元年度は、給料表の改定、勤勉手当支給率の引上げや、時間外勤務手当の増などによる人件費の増加があったほか、物件費において、小学校教科書改訂やプレミアム付商品券事業委託料等臨時的経費があったことなどから、人件費・物件費の総額及び人口1人当たりの決算額は増加した。類似団体内順位は2位と上位に位置しているが、今後も引き続き経費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の入退職等により0.3ポイント良化した一方、大卒経験年数5～7年、10年～15年、35年以上の階層及び高卒経験年数35年以上の階層で、平均給料月額が上がった影響により0.4ポイント悪化し、ラスパイレス指数は、平成30年度に比べ0.1ポイント悪化した。今後も、人員および人件費の適正化に努め、健全化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
以前より職員数の適正化には取り組んでおり、平成17年の市町村合併以降、人員及び人件費の適正化に一層注力しているが、保育需要に伴う保育士の採用増や、令和3年度中核市に向けた増員により、平成30年度に比べ025人悪化した。一方、類似団体との比較では、過去5年間において、常に類似団体平均よりも少ない職員数を維持している。今後も、中核市移行に伴う医師・獣医師など医療系職員の採用などにより職員数の増加が見込まれるものの、徹底した業務の見直しを継続し、引き続き定員の適正化に努め、行政のスリム化を目指す。
実質公債費比率の分析欄
緩やかな景気回復の影響により、平成24年度以降増加傾向にある標準税収入額及び普通交付税の増加額が臨時財政対策債発行可能額の減少額を上回り、標準財政規模が増加した。地方債の償還等については、高金利の借入分の償還が順次終了するため利子償還金が減少するものの、年々増加する臨時財政対策債の残高の影響で元金償還金の増加幅がこれを上回り、全体でも増加傾向にある。その一方で、下水道事業に伴う繰入金は減少傾向にある。実質公債費比率は、分母の増加率を分子の増加率が上回ったため、全体の割合へも僅かながら影響を与え、前年度を0.1ポイント悪化し3.5%となった。過去から上回って推移してきた類似団体平均値との比較では、0.1ポイントとほぼ同様の数値を示すこととなった。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく依存することなく健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
企業債の償還が進み現在高が減少したことに伴い公営企業債等繰入見込額が大きく減少した。また、普通会計の地方債現在高も減少に転じたため、将来負担額全体は大きく減少した。一方、都市計画税の充当可能特定歳入の増加により充当可能財源等が大幅に増加した。将来負担額の減少及び充当可能財源等の増加により分子は大幅に減少した。分母では標準財政規模が増加したものの、全体としては微増にとどまった。分子が大幅に減少した影響は大きく、将来負担比率は7.1ポイント良化した。類似団体との差は、前年度の23.0ポイントから20.0ポイントとやや改善されたものの、依然乖離している。今後も、地方債残高の増加が見込まれる中、臨時財政対策債等の交付税算入率の高い地方債の借入を選択するとともに、財政の健全化に努めていくことで、一定の水準を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
給料表の改定・勤勉手当の支給率の増、時間外勤務手当の増に加え、定年退職者数が増えたことにより、人件費全体で601百万円の増となったため、市税等の収入が伸びたことにより経常収支比率の分母を構成する数値が2.4ポイント伸びたものの、人件費は前年度に比べて0.6ポイント悪化した。今後も引き続き、人員の適正管理、人件費の抑制を図りながら、行政ニーズに合わせた適正な人員配置をしていく。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率が全国平均・愛知県平均より高いのは、従来から民間委託化の推進に取り組んでおり、人件費の同比率が低いことと関連している。令和元年度は、制度改正により対象者が大幅減となった成人用肺炎球菌予防接種委託料の減などにより物件費は減少し、同比率は0.2ポイント良化し類似団体平均を下回った。今後も引き続き、事務経費の見直しなど経常経費の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度から1.4ポイント悪化し、類似団体平均との差が4.1ポイントに広がった。その要因として、児童数は減少しているものの児童扶養手当の支給月の改定により支給額が伸びたほか、居宅介護事業給付費、就労継続支援事業給付費や児童発達支援事業給付費、放課後等デイサービス事業給付費などが増加したことが挙げられる。今後も社会保障関係経費が増加することが見込まれるため、市単独事業の見直しを進め、抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他については、前年度から0.2ポイント悪化したものの、過去5年間において類似団体平均より低い水準を維持している。主な要因としては、施設の老朽化による維持補修費が減少した一方、介護サービス費の増による介護保険事業特別会計への繰出金の増加により0.1ポイント悪化したなどの影響による。繰出金は、増加傾向が続いているため、受益者負担の適正化を図りながら普通会計負担額の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
分母を構成する経常一般財源等が増加したことに加え、下水道事業補助金などの減により経常収支比率の分子となる補助費等が減少したため、同比率は0.6ポイント良化した。従来、補助費等の経常収支比率が類似団体平均より悪い傾向にあったのは、下水道事業をはじめとした公営企業会計への負担金・補助金が多額になっているためと考えられるが、類似団体平均との乖離幅は縮小傾向にある。今後も、公営企業会計への負担金・補助金やその他の補助金などについて、より効果的な補助のあり方などを検討し、見直しを進めていく。
公債費の分析欄
公債費については、元利償還金が増加したものの、経常一般財源総額も増加したため、平成29・30年度に引き続いて12.3%となった。類似団体平均値と比べても1.0ポイント良好で高い水準を維持している。地方債の現在高は、合併特例事業がピークを迎え残高が減少したため、全体でも一旦は減少に転じた。今後は、単年度の借入額が、臨時財政対策債の増加の影響により、元金償還額を上回る高い水準で推移していくため、全体としても増加していく見込みである。元金償還金についても、残高の増加に伴い、今後一定期間は増加していく見込みである。一方、利子償還金については、高金利の借入分の償還が順次終了する一方で、新規借入分が低金利に置き換わっていることから、地方債の現在高の増加に反して、引き続き減少していく見込みである。利子償還金の減少幅以上に元金償還金の増加幅が大きいため、公債費全体としては増加傾向が続く見込みである。今後も、計画的な借入を行い、地方債発行及び公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、扶助費・人件費が大きく増加したことを受け1.4ポイントの悪化となったものの、類似団体内順位は前年度の14位から12位に上昇した。今後も社会保障関係経費が増加することが見込まれる中、財政構造の弾力性を図るため、定員管理や職員給与の適正化、各事業の見直しなど、経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり299,079円となっており、前年度の298,754円を上回った。人口がピークを過ぎ、緩やかな減少に転じている中、民生費、総務費を中心に歳出総額が増加したためである。類似団体と比較して人口規模が大きいため、一人当たりコストは全ての目的別経費で下回って推移している。民生費については、扶助費の経常経費に歯止めがかからない状況の中、後期高齢者医療事業療養給付費負担金、生活扶助費等一部で減少したものの、児童扶養手当費、居宅介護事業給付費等の増加により全体で一人当たりで5,502円増加（135,999→141,501円）した。総務費については、基幹系システム仮想化基盤移行業務委託料で大きく減少したものの、収入不足や災害などに備える財政調整基金の積立てや退職手当が大幅に増加したことにより、一人当たりで2,642円増加（26,136→28,778円）した。衛生費については、長寿命化を目的に平成26年度から29年度にかけて実施したごみ焼却施設基幹的設備改良事業の完了後、蒸気タービンローター取替修繕をはじめとした環境センターの施設修繕料が増加したことにより、一人当たりで1,233円増加（23,287→24,520円）した。教育費については、幼保無償化による幼稚園施設等利用給付費等で増加したものの、小学校全普通教室に対する空調設備購入費、公民館の施設整備等が大幅に減少し、一人当たりで6,462円減少（33,653→27,191円）した。土木費については、福塚・今伊勢北方線道路改築事業が佳境を迎え用地取得等で一部増加したものの、平成30年度で完了した小信調整池増設工事請負費、市営住宅耐震改修工事請負費の減少により、一人当たりで2,671円減少（32,833→30,162円）した。今後は、扶助費の伸びが避けられない民生費や臨時財政対策債を中心に増加を辿る地方債残高の影響に伴う公債費の増加が見込まれる中、公共施設等総合管理計画の下、施設の統廃合及び維持管理を経済的、効率的に進め、歳出の圧縮に努めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり299,079円となっており、前年度の298,754円を上回った。人口がピークを過ぎ、緩やかな減少に転じている中、扶助費、積立金、物件費を中心に歳出総額が増加したためである。類似団体と比較して人口規模が大きいため、財政調整基金の影響により増加した積立金を除いて、一人当たりコストは下回って推移している。扶助費については、対象者数の減による児童手当費や生活保護費など一部で減少したものの、幼保無償化による幼稚園施設等利用給付費、支給サイクルの見直しによる児童扶養手当費、利用増による居宅介護事業給付費や放課後等デイサービス事業給付費等がそれを上回り増加したため、大きく伸びた。その結果、扶助費全体では、一人当たりで6,112円増加（81,367→87,479円）した。積立金については、収入不足や災害などに備える財政調整基金の積立てが大幅に増加したことにより、一人当たりで1,767円増加（6,442→8,209円）した。物件費については、基幹系システム仮想化基盤移行業務委託料で大きく減少したものの、小学校教科書改訂、プレミアム付商品券事業委託料、リサイクルセンター火災による不燃物収集処理手数料といった臨時経費が増加したため、全体で一人当たり932円増加（42,829→43,761円）した。人件費については、退職手当の増加により、一人当たりで915円増加（44,628→45,543円）した。普通建設事業費については、平成24年度の駅前ビル建設事業、平成25年度の新庁舎建設事業、平成27年度の新庁舎周辺整備事業、平成29・30年度の小中学校の空調設備の一斉整備等合併特例事業に伴う事業規模の影響を大きく受け推移してきた。令和元年度は、小学校空調設備購入費、小信調整池増設工事請負費、公民館の施設整備等大型事業が終了したため、一人当たりで10,394円減少（36,187→25,793円）した。今後は、年々増加している扶助費に加えて、地方債残高増加の影響を受ける公債費、会計年度任用職員への制度移行や中核市移行等増加要因が生じる人件費といった義務的経費の増加が避けられないため、公共施設等総合管理計画の下、施設の統廃合及び維持管理を経済的、効率的に進め、歳出の圧縮に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金は、令和元年度当初予算で32.0億円を取り崩したものの、補正予算で30.0億円を積み立てたことにより、標準財政規模の5%超を維持している。実質収支額については、歳出面で扶助費、積立金、繰出金、物件費などが増加となったものの、歳入面で地方特例交付金、地方税、国庫支出金、県支出金などが増加したことで、歳出を上回る増となり、平成30年度に比べ標準財政規模比で0.03ポイント上昇した。合併後15年が経過し、令和3年度で終了する普通交付税の合併算定替による減収に備え、今後も財政調整基金の適正水準の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度の国民健康保険事業特別会計は、6年連続で赤字（歳入歳出差引額がマイナス）となったが、国庫補助金の精算返還金5.7億円という臨時的な支出があった前年度と比較し、赤字額は4.6億円縮小した。主要な事業費である保険給付費についてみると、前年度に比べて給付費総額は減少している。これは、ボリュームの大きい高齢者層が後期高齢者へ移行しており被保険者数が減少しているためと考えられるが、医療の高度化などにより被保険者1人あたりの給付費（一般被保険者分）では4.2％増加している。保険税率・賦課限度額の見直し等を継続的に行い、適切な水準の被保険者負担に基づいた保険税財源を確保するとともに、給付費抑制のため特定健診受診率向上等の取組みを進め、健全な財政運営を図る。それ以外の会計は、赤字もなく良好に推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は、臨時財政対策債や合併特例債などの発行増により前年に比べ増となっている。今後の見込みとしても、臨時財政対策債の借入れが一定規模で続くことから増傾向は変わらないものと考えられる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、その大半を占める下水道事業債分の減により、全体として減少した。債務負担行為に基づく支出額は、土地開発公社用地買戻しの大型案件が終了したことを受け、平成26年度以降は概ね低い水準の金額で推移しているものの、令和元年度は都市計画道路福塚線改築事業及び今伊勢北方線改築事業に関連した土地開発公社からの用地買戻しにより支出額が増加した。算入公債費等は、交付税算入率の高い合併特例債や臨時財政対策債の残高が高い水準で推移していることから、増加傾向が続いている。結果、令和元年度は、元利償還金等(A)46百万円の減に対し算入公債費等(B)6百万円の増となり、実質公債費比率の分子(A-B)は52百万円の減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額(A)のうち、地方債現在高は合併特例債と臨時財政対策債の発行の影響により増加傾向にあるものの、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業などの償還が進んだことにより減少し、公営企業債等繰入見込額も大半を占める下水道事業債が減少した。債務負担行為に基づく支出予定額は、都市計画道路福塚線改築事業及び今伊勢北方線改築事業に係る土地開発公社からの用地買戻しが進み、また、退職手当負担見込額は職員数の増加を要因として前年度から増加した。充当可能財源等(B)のうち、充当可能基金はリサイクルセンター火災などの歳出増を受けて財政調整基金を取り崩したため減少し、基準財政需要額算入見込額は合併特例債や臨時財政対策債の発行により増加傾向にあるものの、公害防止事業債などの償還が進んだことにより前年度から減少した。充当可能特定歳入は平成29年度決算時に都市計画税を充当対象事業の範囲を見直して一旦減少したものの、3年目にあたり3年平均の充当率が上昇したため、前年度から増加した。これらの結果、令和元年度は、将来負担額の減、充当可能財源等の増となり、将来負担比率の分子(A-B)は減少した。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・リサイクルセンター火災などの影響により財政調整基金が2.0億円の減となる一方、寄附金の積立と各事業等への充当によりいちのみや応援基金が1.2億円の増、市勢振興基金が株式配当金等0.2億円の積立により0.2億円の増となった結果、基金全体としては0.9億円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金は、標準財政規模の5％以上を基準にしつつ、財政状況を踏まえて可能な範囲の額を積み立てることを予定している。・公共施設整備等基金は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新・統廃合・長寿命化などの実施に向けて、可能な範囲の額を積み立てることを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・平成29年度及び平成30年度は、積立・取崩しがあったものの同額だったため利子分のみの増額となったが、令和元年度は、当初において32億円の取崩しに対し、リサイクルセンター火災による歳出増などの結果、30億円の積立となり、残高は2.0億円減少した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の5％以上を基準にしつつ、財政状況を踏まえて可能な範囲の額を積み立てるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）・取崩しがなく、低い基金残高で利子分のみの積立が続いており、増減がない。（今後の方針）・積立、取崩しの予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備等基金：公共施設の整備及びその適切な維持管理・いちのみや応援基金：いちのみや応援寄附金を財源として、寄附者が指定する分野に係る政策・事業の実施及び推進（増減理由）・いちのみや応援基金：消防団備品、i-バスミニ運行事業、都市公園防犯カメラ設置事業の財源として1百万円を充当した一方で、いちのみや応援寄附金117百万円を積み立てたことにより増加・市勢振興基金：株式配当金等19百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）・公共施設整備等基金：公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新・統廃合・長寿命化などの実施に向けて、可能な範囲の額を積立予定・市勢振興基金：市勢振興及び市民活動の推進に資する事業の財源とするため、毎年株式配当金等を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
統一的基準への移行にあたり、固定資産の評価基準の見直しと精査を行った以降は60%前半で推移している。新庁舎の建設など合併特例事業を推し進め、有形固定資産額が増加しているものの、学校や保育所などの既存施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べてやや高い値を示している。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後40年間で公共施設等の延べ床面積を15％縮減するという目標を掲げている。今後は施設類型ごとの個別計画を策定するなどして、老朽化した施設の除却や更新時の複合化などを進め、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制するよう努めていく。
債務償還比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額や地方債残高の減少などにより将来負担額が減少したことに加え、平成29年度決算に都市計画税の充当の対象範囲の見直し（縮小）により一旦大幅に減少した充当可能特定歳入が、3年経過し3年平均の充当率が上昇したため、その結果、分子は良化した。しかし、扶助費を中心に経常経費充当一般財源等が大幅に増加し、分母全体が減少したため、債務償還比率は、816.7%と悪化し類似団体と比べても依然高い数値で推移している。一宮市中期財政計画において、令和4年度までに地方債現在高を1,000億円以下と目標を掲げており、地方債の発行の抑制に努めていくとともに、事業の見直しに伴う扶助費など経常経費の削減や使用料や手数料等の受益者負担の適正化による歳入確保を図り、債務償還比率の引き下げに努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、一般会計分の地方債現在高は増加傾向にあるものの、令和元年度は平成30年度と比較し大きな増減がなかったことに加え、公営企業分の地方債現在高の減少に対応して公営企業債等繰入見込額が減少傾向にあることなどから数値は良化している。また、平成29年度に算式上の充当可能財源のひとつである都市計画税の充当対象事業の範囲を見直した影響により充当率が上昇し、都市計画税充当可能額が増となったことも数値の良化要因である。なお、令和元年度までの3年間の数値の推移は変則的なものとなっている（算式において都市計画税の3年間平均充当率を用いるため）。有形固定資産減価償却率は、統一的基準への移行にあたり、固定資産の評価基準の見直しと精査を行った以降は60%前半と類似団体に比べやや高い数値で推移している。両指標からみて、公共施設等の老朽化への対応に直ちに懸念が生じている状況ではないが、公共施設等総合管理計画や施設類型ごとの個別計画などにしたがい、老朽化した施設の除却や更新時の複合化などを進め、更新費用・維持管理費用の低減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両指標とも、過去の大規模な借入の償還が順次終了していることなどにより、良化傾向で推移してきた。令和元年度は、合併後の新市建設計画の事業進捗による元利償還額の増などにより、実質公債費比率はやや悪化した。一方、将来負担比率は大幅に良化しているが、平成29年度に充当可能財源のひとつである都市計画税の充当対象事業の範囲を見直したことの影響を含んでいる。類似団体との比較について、実質公債費比率は、合併特例債等の交付税算入率の高い起債を行っていることから、類似団体平均よりも良い水準にあるものと考えられる。一方、将来負担比率が類似団体より悪い水準にあるのは、一般会計から下水道事業会計への繰出金が多額であることや下水道事業債の残高が大きいことが、同比率の分子の要素である公営企業債等繰入見込額を引上げているためと考えられる（公営企業の中で下水道事業の影響度が最も大きく、公営企業への繰出金の総額68.5億円のうち下水道事業分は48.5億円、公営企業にかかる企業債残高の合計1,139.6億円のうち下水道事業分は778.8億円である）。平成29年度には下水道使用料の見直し（引き上げ）を実施したが、引き続き、下水道接続促進による収入確保、単独公共下水道の流域下水道への処理区統合など、収益性・効率性改善のための検討を進め、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【児童館】であり、特に低くなっている施設は【公民館】である。一人当たりの面積は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【児童館】が類似団体と比較して高い数値となっている一方、【学校施設】、【公民館】は低い値を示している。【公民館】合併特例事業に位置付けて新築・改築を継続して行っているため、有形固定資産減価償却率は35.2%と類似団体と比べ低い数値となっている。今後も引き続き整備を進めていくため、有形固定資産減価償却率は低い水準で推移していく中、増加が見込まれる維持管理費の圧縮に努めていく。新規整備にあたっては、地域バランスを考慮し、適正な配置・施設総量に留意しながら進めていく必要がある。【橋りょう・トンネル】平成30年度は、橋りょう資産の再算定を行い取得価額を修正した結果、有形固定資産減価償却率、一人当たりの有形固定資産額が大きく減少したものの、令和元年度は、減価償却が進んだため有形固定資産減価償却率は増加した。今後は橋梁保全計画のもと、維持管理コストの低減を目指していく。【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率は、73.5%と類似団体と比較して高くなっている。一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、市立保育園数が53園と多いためである。今後は個別計画を策定し、乳幼児人口と保育需要を把握しながら、施設の長寿命化・適正配置を進めていく。【学校施設】小中学校のエアコン整備により有形固定資産減価償却率が平成29、30年度に低下しているが、小中学校は全61校と数が多いことに加え、校舎の大半が30年を経過しており、依然として類似団体よりも高い値を示している。今後は、適正な施設規模・配置を検討し、統廃合や他施設との複合化を図っていく。【児童館】放課後児童クラブの定員確保のため児童クラブの新設や児童館の増築が進められたことで、償却資産評価額が増加し有形固定資産減価償却率が66.1%と低下したが、依然として類似団体より高い値を示しているのは、既存施設の多くが、建築後30年度を経過しているためである。一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、児童館の数が25箇所と多いためである。今後は、老朽化した施設については、他施設への移転・集約を検討し、更新時は適切な規模としていく。また、児童館・児童クラブ施設は今後も高い需要が予想されるため、適切な配置を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
多くの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、【体育館・プール】、【庁舎】、【一般廃棄物処理施設】、【市民会館】、については特に低い値を示している。【体育館・プール】平成22年度に総合体育館の建築するなど有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて低い値で推移している。さらに、令和元年度は、いちのみや中央プラザ体育館の建設により償却資産評価額が増加したため、有形固定資産減価償却率は29.0%と低下した。今後見込まれる既存施設更新の際には、施設運営方法の見直しを検討し、更新費用・維持管理費用の低減に努めていく。【庁舎】有形固定資産減価償却率が28.1%と類似団体と比べて低い値を示しているのは、平成26年度の旧庁舎の除却と新庁舎建設により償却資産評価額が増加したためである。今後、新庁舎については予防保全型の管理により長寿命化を進めていく。一方、老朽化している施設については、更新時に人口規模に考慮し、建設費と維持費の削減を図っていく。【福祉施設】令和元年度は、神山としよりの家を解体し、いちのみや中央プラザ内に新たに神山いきいきセンターを設置したため、償却資産評価額が増加し、有形固定資産減価償却率が50.5%と低下した。類似団体と比べても低い値を示している。今後は利用動向、維持・経営状況を踏まえた上で、他施設との統廃合、複合化、転用を図っていく。【市民会館】市民会館については、平成27年度に尾西市民会館の大規模改修と木曽川文化会館の新規整備を、平成29年度に一宮市民会館の大規模改修を実施し償却資産評価額が増加したため、有形固定資産減価償却率が38.8%と類似団体より低い数値を示している。今後は、各施設の重複機能を検証し、総量の縮減を前提に適正配置に取り組んでいく。【消防施設】平成30年度の緊急通信指令システムの老朽化による機器の更新整備により有形固定資産減価償却率が一旦低下したが、令和元年度は減価償却が進み増加した。類似団体と比べて高い値を示しているのは、400箇所近くに設置された防火水槽の有形固定資産減価償却率が90%を超え老朽化が進み、消防施設全体の有形固定資産減価償却率を押し上げているためである。今後は、施設との複合化や署所の統合などを検討し、消防署・消防出張所の適正配置に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、下水道事業会計への出資金の増加により資産総額492,062百万円から492,100百万円と微増となった。一方、資産総額492,100百万円のうち大半を占める有形固定資産は、439,210百万円(89.3%)と道路・橋梁や小中学校の減価償却が進み、前年度から369百万円減少した。これらの資産は、維持管理費や更新等将来の支出を伴うものであることか公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく。一方、基金残高8,389百万円のうち年度間の財源調整や災害等不測の事態に備えることを目的に積み立てる財政調整基金残高は4,256百万円と前年度から減少した。今後は、社会保障給付費や新型コロナウイルス感染症対策等財政需要の増加により基金残高は一時的に減少していくことが見込まれるが、一宮市中期財政計画の目標である令和4年度末3,500百万円の確保を目指していく。負債については、125,757百万円のうち普通交付税の算出基礎となる基準財政需要額に全額算入される臨時財政対策債が61,288百万円を占めており、前年度から687百万円と大幅に増加した。公共施設の建設などに伴い発行する固定資産形成分については、ピークを過ぎ減少に転じているものの、中核市の移行などを控え、増加が見込まれる臨時財政対策債の影響により負債総額も増加していくことが見込まれているため、借入額を抑制するなどして残高の圧縮に努めていく必要がある。全体会計・連結会計で対象となる病院事業会計で資産が32,170百万円、負債が22,894百万円、水道事業会計で同じく50,383百万円、36,158百万円、下水道事業会計で同じく145,460百万円、111,921百万円の影響で一般会計等の規模と比較し大きな違いが生まれている。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは前年度比べ2,880百万円増加し103,537百万円に上った。経常費用が2,507百万円増加し108,397百万円に上ったことが大きな要因である。補助金等で223百万円減少したものの、社会保障給付で2,165百万円、減価償却費の増加に伴い物件費等で368百万円、他会計への繰出金で333百万円とそれぞれ増加している。社会保障給付は31,510百万円、補助金等は13,490百万円と経常費用の40%以上を占めており、今後もこの割合は増加していくことが見込まれる。一方、施設利用者から徴収する使用料など経常収益は4,860百万円と新型コロナウイルス感染症の影響による施設の休館などを理由に減少した。経常費用に占める割合の受益者負担比率は4.5%に低下、これらの不足する95%以上の部分は市税や国県等補助金でまかなっている状況となる。受益者負担比率は、病院事業会計で85.5%、水道事業会計で95.0%、下水道事業会計で45.9%に上るなど、独立採算が求められる企業会計では一般会計等と比較して高い数値を示しており、全体会計17.0%、連結会計15.3%と数値を押し上げている。今後も、社会保障給付費等により経常費用の増加は避けられない中、事業の見直しや施設の維持管理費の圧縮を通じて経費の抑制を進めるとともに、受益者負担の適正化など歳入確保に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源97,575百万円が純行政コスト103,521百万円を下回った結果、本年度差額はマイナス5,946百万円と減少したものの、前年度に廃止された競輪事業特別会計から資産を継承したことにより、純資産残高は521百万円の増加に転じた。地方交付税の合併算定替増額分の逓減による歳入減が進む中、増加を辿る純行政コストをまかなうために、地方創生事業を中心に据え、企業誘致や定住人口の増加の施策を通じて地方税の安定的な確保に努めていく。一方、全体会計、連結会計では、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから、本年度差額はマイナスとなり純資産残高は減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は、税収等収入や国県等補助金収入の増加により、支出を上回りプラス7,449百万円となった。投資活動収支は、財政調整基金では前年度からプラス800百万円の3,200百万円と大きく取り崩したものの、ほぼ同額の3,000百万円を積み立てる中、公共施設等整備費支出が国県等補助金収入を大きく上回る7,561百万円に上ったため、全体でマイナス6,891百万円となった。一方、財務活動収支は地方債等発行収入8,259百万円が地方債等償還支出8,560百万円を下回ったことなどによりマイナス596百万円となり、地方債残高が減少に転じた。これらの結果、資金収支額がマイナス38百万円となり資金残高が2,705百万円とほぼ横ばいで推移した。一般会計等については、一宮市中期財政計画で設定した目標に向け、財務活動収支をマイナスに改善し地方債残高の減少に努めていく。全体会計・連結会計の財務活動収支においては、病院事業会計がマイナス847百万円、下水道事業会計がマイナス1,597百万円と企業債残高は減少した一方で、水道事業会計がプラス180百万円と企業債残高は増加した。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、財政調整基金残高や現金預金が低い水準であることに加え、類似団体の中でも人口規模が比較的大きいこともあることから低い値を示している。出張所や公民館の新築や建て替えが進められている一方で、学校施設や市営住宅などの既存施設の老朽化が進行しているため、有形固定資産減価償却率は平成28年度の57.7%に比べ60.0%と緩やかに上昇している。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後40年間で15%縮減するという目標を掲げている。今後は施設ごとの個別計画を策定するなどして、老朽化した施設の複合化や除却を進め、有形固定資産減価償却率の低減に努めていく。また、歳出を圧縮し財政調整基金残高の確保を目指していく。
2.資産と負債の比率
地方債残高の減少や平成30年度に廃止された競輪事業特別会計から継承した資産の増加により令和元年度の純資産比率は平成30年度の74.3%と比べ74.4%と微増となった。合併特例債やその他地方債の減少により、将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は平成30年度10.4%から10.2%と微減し、類似団体平均12.8%を下回っている。今後、臨時財政対策債の残高が増加するため、負債の面から純資産比率に大きな影響を及ぼすことが見込まれる。
3.行政コストの状況
類似団体の中でも人口規模が比較的大きいこともあり、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし、社会保障給付・繰出金・減価償却費を中心とした物件費等の増加が全体を押し上げており、今後も減少に転じることは見込みにくい。維持補修費をはじめとした施設の管理運営費についても増加が見込まれる中、今後は、公共施設等総合管理計画・個別計画により面積の縮減を進め経費の圧縮や受益者負担の適正化に努めていく。
4.負債の状況
類似団体の中でも人口規模が比較的大きいこともあり、住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。全体の負債の85%以上を占めている地方債残高が減少したことで、住民一人あたりの負債額は平成30年度32.7万円と比べ32.6万円と微減した。中期的には、普通建設事業費の減少により借入額を抑制することで、合併特例債をはじめとするその他地方債残高の減少が見込まれる。
5.受益者負担の状況
経常費用が増加する一方、幼児教育・保育無償化や新型コロナウイルス感染症による休館の影響により使用料・手数料を中心とした経常収益は減少し、受益者負担比率は平成30年度4.9%と比べ4.5%と減少した。分野ごとでは、市営住宅が住宅家賃や駐車場使用料の経常収益が大きいため63.8%と高い。保育園の利用者負担など子育て支援では7.2%と高い割合を示しているが、保育料無償化の開始に伴い、以降は低い水準で推移すると見込まれる。スポーツ施設は9.1%を超えているものの、図書館は0.1%、博物館等文化施設は3.0%と低水準である。今後は施設や特定の行政サービスの経常費用を把握し、適切な受益者負担の検討を進めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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