愛知県一宮市の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり３５４，１１８円に上り、前年度の３６５，９２８円を１１，８１０円も下回った。多額の新型コロナウイルス感染症対策関連経費、燃料・物価高騰対策経費を計上した令和４年度の歳出による影響が大きい。中核市に移行した令和３年度以降は、類似団体と比較して、全ての目的別一人当たりコストで類似団体平均値を下回っている。総務費は、財政調整基金積立金、公共施設整備等基金積立金の減少や、定年延長に伴う定年退職者の皆減による退職手当の減少により、一人当たり６，４３１円（３８，１２４→３１，６９３）減少した。民生費は、社会福祉費や生活保護費を中心に扶助費が増加傾向にあることに加え、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業など物価高騰対策関連経費の大幅な増加により一人当たり５，９２０円（１７２，２６７→１７８，１８７）増加した。衛生費は、コロナ感染症による自宅療養者等を支援するため、医療提供を行う医療機関等に交付した自宅療養者等への医療提供事業交付金、新型コロナウイルスワクチン住民接種委託料といったコロナ対策関連経費が減少したため、一人当たり１１，３１８円（４３，７７７→３２，４５９）減少した。教育費は、教科書改訂に伴う教師用教科書・指導書等の購入により需用費が増加したが、令和４年度に保護者の負担軽減対策として実施した一宮市学校給食費無償化補助金の減少や、木曽川体育館天井等改修工事請負費など普通建設事業費の減少により、一人当たり２，１６９円（３０，４８３→２８，３１４）減少した。公債費は、国の財源措置の手厚い緊急自然災害対策事業債の活用による土木債の増加や、臨時財政対策債などの償還期間の長い市債の割合が減少していることから元金償還金が増加し、一人当たり７６６円（２６，２８７→２７，０５３）増加した。今後は、扶助費の経常的経費の伸びが避けられない民生費の増加が見込まれる中、公共施設等総合管理計画の下、施設の統廃合及び維持管理を経済的、効率的に進め、歳出の圧縮に努めていく必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり３５４，１１８円に上り、前年度の３６５，９２８円を１１，８１０円も下回った。多額の新型コロナウイルス感染症対策関連経費、燃料・物価高騰対策経費を計上した令和４年度の歳出による影響が大きい。一人当たりコストは、ほとんどの性質で類似団体平均値を下回って推移している。人件費は、保健所職員の増や保育環境の充実のため保育士が人員増となったものの、定年延長に伴う退職手当の減により、一人当たり１５４円（５６，１８６→５６，０３２）減少した。物件費は、新型コロナウイルスワクチン住民接種に伴う経費の減などコロナ対策関連経費の影響を大きく受けたことで、一人当たり６，９０９円（５５，５４６→４８，６３７）減少した。扶助費は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した物価高騰支援対策を実施したことで、一人当たり８，５３６円（１０４，９２８→１１３，４６４）増加した。公債費は、国の財源措置の手厚い緊急自然災害対策事業債の活用による土木債の増加や、臨時財政対策債などの償還期間の長い市債の割合が減少していることから元金償還金が増加し、一人当たり７６６円（２６，２８７→２７，０５３）増加した。積立金は、令和４年度と比べて財政調整基金積立金が－１３億円、公共施設整備等基金積立金が－８億円減の影響を大きく受け、一人当たり５，３３７円（１６，８４５→１１，５０８）減少した。繰出金は、被保険者数減少による国民健康保険事業への繰出金の減があるものの、介護保険事業と後期高齢者医療事業への繰出金や後期高齢者療養給付費負担金の増加により、一人当たり１，３５２円（３５，２４１→３６，５９３）増加した。今後は、年々増加している扶助費に加えて、公債費や人件費といった義務的経費の増加が避けられないため、公共施設等総合管理計画の下、施設の統廃合及び維持管理を経済的、効率的に進めるなど歳出の圧縮に努めていく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】であり、特に低くなっている施設は【公民館】である。一人当たりの面積は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【児童館】が類似団体と比較して高い数値となっている一方、【学校施設】は低い値を示している。【公民館】合併特例事業に位置付けて新築・改築を継続して行ってきたため、有形固定資産減価償却率は４４．０％と類似団体と比べ低い数値となっている。今後の新規整備においても、地域バランスを考慮し、適正な配置・施設総量に留意しながら進めるとともに増加が見込まれる増加が見込まれる管理費の圧縮に努めていく。【認定こども園・幼稚園・保育所】一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、市立保育園数が５３園と多いためである。有形固定資産減価償却率は、７８．１％と類似団体と比較して高くなっている。今後は保育所等施設総合管理計画のもと、乳幼児人口と保育需要を把握しながら、施設の長寿命化・適正配置を進めていく。【学校施設】小中学校は全６１校と数が多いことに加え、校舎の大半が３０年を経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い値を示している。今後は「シン学校プロジェクト」の推進により、時代に合わせた学校施設のあり方を検討し、少子化や複合化などを考慮した建て替えを進めていく。【児童館】一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、児童館の数が２５箇所と多いためである。児童館の大規模改修が進められたことで、有形固定資産減価償却率が４６．４％と低下し、令和４年度に引き続き類似団体を下回った。【橋りょう・トンネル】平成３０年度に、橋りょう資産の再算定を行い取得価額を修正した結果、有形固定資産減価償却率が大きく減少した。今後は橋梁保全計画のもと、維持管理コストの低減を目指していく。

施設情報の分析欄

多くの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており【体育館・プール】、【庁舎】については特に低い値を示している。【体育館・プール】有形固定資産減価償却率が３７．３％と類似団体と比べて低い値を示しているのは、平成２２年度の総合体育館の建設や、令和元年度のいちのみや中央プラザ体育館の建設により償却資産評価額が増加したためである。今後見込まれる既存施設更新の際には、施設運営方法の見直しを検討し、更新費用・維持管理費用の低減に努めていく。【庁舎】有形固定資産減価償却率が４２．６％と類似団体と比べて低い値を示しているのは、平成２６年度の旧庁舎の除却と新庁舎建設により償却資産評価額が増加したためである。今後、新庁舎については予防保全型の管理により長寿命化を進めていく。一方、老朽化している施設については、更新時に人口規模に考慮し、建設費と維持費の削減を図っていく。【一般廃棄物処理施設】施設の長寿命化を目的に平成２６年度から平成２９年度に実施したごみ焼却施設設備改良により、償却資産評価額が増加したため、有形固定資産減価償却率が類似団体より低い値を示している。今後は、各施設の周辺市との広域処理も視野に適切な総量に努めていく。【消防施設】平成３０年度の緊急通信指令システムの老朽化による機器の更新整備により有形固定資産減価償却率が一旦低下したが、減価償却が進み、令和５年度の有形固定資産減価償却率は７１．９％となった。類似団体と比べて高い値を示しているのは、４００箇所近くに設置された防火水槽の有形固定資産減価償却率が９０％を超え老朽化が進み、消防施設全体の有形固定資産減価償却率を押し上げているためである。今後は、署所の統合などを検討し、消防署・消防出張所の適正配置に努めていく。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況