愛知県一宮市の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり354,118円に上り、前年度の365,928円を11,810円も下回った。多額の新型コロナウイルス感染症対策関連経費、燃料・物価高騰対策経費を計上した令和4年度の歳出による影響が大きい。中核市に移行した令和3年度以降は、類似団体と比較して、全ての目的別一人当たりコストで類似団体平均値を下回っている。総務費は、財政調整基金積立金、公共施設整備等基金積立金の減少や、定年延長に伴う定年退職者の皆減による退職手当の減少により、一人当たり6,431円（38,124→31,693）減少した。民生費は、社会福祉費や生活保護費を中心に扶助費が増加傾向にあることに加え、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業など物価高騰対策関連経費の大幅な増加により一人当たり5,920円（172,267→178,187）増加した。衛生費は、コロナ感染症による自宅療養者等を支援するため、医療提供を行う医療機関等に交付した自宅療養者等への医療提供事業交付金、新型コロナウイルスワクチン住民接種委託料といったコロナ対策関連経費が減少したため、一人当たり11,318円（43,777→32,459）減少した。教育費は、教科書改訂に伴う教師用教科書・指導書等の購入により需用費が増加したが、令和4年度に保護者の負担軽減対策として実施した一宮市学校給食費無償化補助金の減少や、木曽川体育館天井等改修工事請負費など普通建設事業費の減少により、一人当たり2,169円（30,483→28,314）減少した。公債費は、国の財源措置の手厚い緊急自然災害対策事業債の活用による土木債の増加や、臨時財政対策債などの償還期間の長い市債の割合が減少していることから元金償還金が増加し、一人当たり766円（26,287→27,053）増加した。今後は、扶助費の経常的経費の伸びが避けられない民生費の増加が見込まれる中、公共施設等総合管理計画の下、施設の統廃合及び維持管理を経済的、効率的に進め、歳出の圧縮に努めていく必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり354,118円に上り、前年度の365,928円を11,810円も下回った。多額の新型コロナウイルス感染症対策関連経費、燃料・物価高騰対策経費を計上した令和4年度の歳出による影響が大きい。一人当たりコストは、ほとんどの性質で類似団体平均値を下回って推移している。人件費は、保健所職員の増や保育環境の充実のため保育士が人員増となったものの、定年延長に伴う退職手当の減により、一人当たり154円（56,186→56,032）減少した。物件費は、新型コロナウイルスワクチン住民接種に伴う経費の減などコロナ対策関連経費の影響を大きく受けたことで、一人当たり6,909円（55,546→48,637）減少した。扶助費は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した物価高騰支援対策を実施したことで、一人当たり8,536円（104,928→113,464）増加した。公債費は、国の財源措置の手厚い緊急自然災害対策事業債の活用による土木債の増加や、臨時財政対策債などの償還期間の長い市債の割合が減少していることから元金償還金が増加し、一人当たり766円（26,287→27,053）増加した。積立金は、令和4年度と比べて財政調整基金積立金が-13億円、公共施設整備等基金積立金が-8億円減の影響を大きく受け、一人当たり5,337円（16,845→11,508）減少した。繰出金は、被保険者数減少による国民健康保険事業への繰出金の減があるものの、介護保険事業と後期高齢者医療事業への繰出金や後期高齢者療養給付費負担金の増加により、一人当たり1,352円（35,241→36,593）増加した。今後は、年々増加している扶助費に加えて、公債費や人件費といった義務的経費の増加が避けられないため、公共施設等総合管理計画の下、施設の統廃合及び維持管理を経済的、効率的に進めるなど歳出の圧縮に努めていく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】であり、特に低くなっている施設は【公民館】である。一人当たりの面積は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【児童館】が類似団体と比較して高い数値となっている一方、【学校施設】は低い値を示している。【公民館】合併特例事業に位置付けて新築・改築を継続して行ってきたため、有形固定資産減価償却率は44.0%と類似団体と比べ低い数値となっている。今後の新規整備においても、地域バランスを考慮し、適正な配置・施設総量に留意しながら進めるとともに増加が見込まれる増加が見込まれる管理費の圧縮に努めていく。【認定こども園・幼稚園・保育所】一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、市立保育園数が53園と多いためである。有形固定資産減価償却率は、78.1%と類似団体と比較して高くなっている。今後は保育所等施設総合管理計画のもと、乳幼児人口と保育需要を把握しながら、施設の長寿命化・適正配置を進めていく。【学校施設】小中学校は全61校と数が多いことに加え、校舎の大半が30年を経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い値を示している。今後は「シン学校プロジェクト」の推進により、時代に合わせた学校施設のあり方を検討し、少子化や複合化などを考慮した建て替えを進めていく。【児童館】一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、児童館の数が25箇所と多いためである。児童館の大規模改修が進められたことで、有形固定資産減価償却率が46.4%と低下し、令和4年度に引き続き類似団体を下回った。【橋りょう・トンネル】平成30年度に、橋りょう資産の再算定を行い取得価額を修正した結果、有形固定資産減価償却率が大きく減少した。今後は橋梁保全計画のもと、維持管理コストの低減を目指していく。

施設情報の分析欄

多くの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており【体育館・プール】、【庁舎】については特に低い値を示している。【体育館・プール】有形固定資産減価償却率が37.3%と類似団体と比べて低い値を示しているのは、平成22年度の総合体育館の建設や、令和元年度のいちのみや中央プラザ体育館の建設により償却資産評価額が増加したためである。今後見込まれる既存施設更新の際には、施設運営方法の見直しを検討し、更新費用・維持管理費用の低減に努めていく。【庁舎】有形固定資産減価償却率が42.6%と類似団体と比べて低い値を示しているのは、平成26年度の旧庁舎の除却と新庁舎建設により償却資産評価額が増加したためである。今後、新庁舎については予防保全型の管理により長寿命化を進めていく。一方、老朽化している施設については、更新時に人口規模に考慮し、建設費と維持費の削減を図っていく。【一般廃棄物処理施設】施設の長寿命化を目的に平成26年度から平成29年度に実施したごみ焼却施設設備改良により、償却資産評価額が増加したため、有形固定資産減価償却率が類似団体より低い値を示している。今後は、各施設の周辺市との広域処理も視野に適切な総量に努めていく。【消防施設】平成30年度の緊急通信指令システムの老朽化による機器の更新整備により有形固定資産減価償却率が一旦低下したが、減価償却が進み、令和5年度の有形固定資産減価償却率は71.9%となった。類似団体と比べて高い値を示しているのは、400箇所近くに設置された防火水槽の有形固定資産減価償却率が90%を超え老朽化が進み、消防施設全体の有形固定資産減価償却率を押し上げているためである。今後は、署所の統合などを検討し、消防署・消防出張所の適正配置に努めていく。

1.資産・負債の状況

一般会計等では、基金が大きく増加したものの、有形・無形固定資産で7,796百万円減少したため、資産総額も479,472百万円から472,914百万円と減少した。資産総額472,914百万円のうち大半を占める有形固定資産は、道路・橋梁や小中学校の減価償却が進み、前年度から7,730百万円減少した。これらの資産は、維持管理費や更新等将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく。一方、基金については、基金残高18,793百万円のうち将来の施設の老朽化に備えるための公共施設整備等基金が9,183百万円と大きく増加した。さらに、年度間の財源調整や災害等不測の事態に備えることを目的に積み立てる財政調整基金残高も令和4年度から505百万円増加し7,475百円となった。今後は、社会保障給付費や物価高騰対策等財政需要の増加が見込まれるが、国の臨時交付金などを活用することで、基金の取り崩しを最小限にとどめ、令和5年度からの新たな一宮市中期財政計画の目標である令和9年度末7,000百万円の確保を目指していく。負債については、117,989百万円のうち普通交付税の算出基礎となる基準財政需要額に全額算入される臨時財政対策債が57,870百万円を占めており、前年度から3,541百万円減少した。公共施設の建設などに伴い発行する固定資産形成分については、ピークを過ぎ減少に転じており、シン学校プロジェクトなどの大型の公共施設の更新事業が本格化するまでは、減少していく見込みである。全体会計・連結会計で対象となる病院事業会計で資産が31,342百万円、負債が20,843百万円、水道事業会計で同じく53,811百万円、38,720百万円、下水道事業会計で同じく139,802百万円、104,938百万円の影響で一般会計等の規模と比較し大きな違いが生まれている。

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストは、経常費用が2,674百万円減少したことで前年度に比べ2,313百万円減少し121,433百万円となった。障害者福祉や高齢者福祉を中心に年々増加を辿っている社会保障給付で1,729百万円増加したが、令和2年度から大規模に実施している新型コロナ対策事業が落ち着いた影響で補助金等が1,854百万円と大きく減少した。一方、施設利用者から徴収する使用料など経常収益は新型コロナの影響による施設の休館などを理由に減少していたが、令和3年度以降は保育園や有料施設の利用状況が回復基調となったことで増加傾向にある。受益者負担比率は、病院事業会計が入院外来収益ともに増加している影響で近年は90%程度で推移しており、水道事業会計で85.4%、下水道事業会計で47.5%に上るなど、独立採算が求められる企業会計では一般会計等と比較して高い数値を示しており、全体会計16.1%、連結会計14.1%と数値を押し上げている。今後も、社会保障給付費等により経常費用の増加は避けられない中、事業の見直しや施設の維持管理費の圧縮を通じて経費の抑制を進めるとともに、受益者負担の適正化など歳入確保に努めていく。

3.純資産変動の状況

一般会計等では、市税収が過去最高となるなど税収入等が大きく増加したものの、税収等の財源以上に純行政コストが上回ったため、本年度差額はマイナス1,070百万円となった。その結果、本年度純資産変動額もマイナス1,458百万円を示した。今後も増加が見込まれる純行政コストをまかなうために、地方創生事業を中心に据え、企業誘致や定住人口の増加の施策を通じて地方税の安定的な確保に努めていK。一方、全体会計、連結会計いずれも、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから、本年度差額はマイナスとなり純資産残高は減少した。

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は、補助金等が大きく減少業務収入が減少したことに加え、業務支出では物件費費や社会保障給付が増加したことによりプラス12,308百万円となった。投資活動収支は、公共施設整備等基金への積立金の増や、財政調整基金で2,500百万円取り崩した一方、積み立てが3,005百万円に上るなど、基金積立金支出の増加要因が多く、全体でマイナス7,543百万円となった。財務活動収支は地方債等発行収入4,382百万円が地方債等償還支出9,931百万円を下回ったことなどによりマイナス5,910百万円となり、地方債残高は減少した。これらの結果、資金収支額がマイナス1,145百万円となり資金残高が5,329百万円となった。一般会計等については、一宮市中期財政計画で設定した目標に向け、財務活動収支をマイナスに改善し地方債残高の圧縮に努めていく。全体会計・連結会計の資金残高は、病院事業会計がプラス606百万円で7,044百万円、水道事業会計がプラス263百万円で6,901百万円と増加したが、下水道事業会計ではマイナス480百万円と減少した。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

資産の多くを占めている固定資産が減少したものの、負債の多くを占めている地方債残高も減少したことで、純資産比率は令和4年度から0.8ポイント上昇し、75.1%となった。将来世代負担比率は、令和4年度と比較して地方債残高が減少したため、令和4年度の10.2%から10.0%へと微減した。また、類似団体と比較して、地方債残高が低い水準にあることから、類似団体平均値17.2%を下回った。引き続き、地方債の残高を圧縮する方針であるため、負債の面から純資産比率に影響を及ぼすことが見込まれる。

3.行政コストの状況

類似団体の中でも人口規模が比較的大きいこともあり、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。令和4年度と比べ社会保障給付は増加したものの、経常費用全体では減少し、住民一人当たり行政コストは0.5万円減少した。今後は、社会保障給付について引き続き増加が見込まれている。また、維持補修費をはじめとした施設の管理費についても増加が見込まれる中、公共施設等総合管理計画・個別施設計画により延床面積の縮減を進め、経費の圧縮や受益者負担の適正化に努めていく。

4.負債の状況

類似団体の中でも負債残高が低い水準にあり、人口規模がやや大きいため、住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。人口は減少したものの、全体の負債の85%以上を占めている地方債残高が減少したことで、住民一人あたりの負債額は32.4万円から31.2万円に減少した。今後の傾向については、大型の公共施設の更新事業が本格化するまでは、市債残高全体では減少していくことが予想されいる。

5.受益者負担の状況

受益者負担の割合は、令和3年度以降、保育園や有料施設の利用状況が回復基調となったことで改善傾向にあり、近年は3.5%程度で推移している。分野別では、家賃や駐車場使用料の経常収益がある市営住宅が56.1%となった。子育て支援では経常費用が減少したため10.6ポイント増加の5.6%となった。スポーツ施設は15.3%と比較的高い水準である一方、図書館は0.1%、博物館等文化施設は2.6%と低水準である。引き続き、施設や行政サービスについて適切な受益者負担となるよう努めていく。