愛知県一宮市の財政状況（2016年度）
愛知県一宮市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
一宮市
簡易水道事業末端給水事業
一宮市立市民病院一宮市立木曽川市民病院
一宮駅東地下駐車場・銀座通公共駐車場一宮駅東地下駐車場
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度から平成26年度までは類似団体内平均値と同値で推移したが、平成27、28年度はそれぞれ前年度に比べて0.1ポイント良化したものの、平成28年度は類似団体内平均値を0.1ポイント下回った。平成17年4月の尾西市、木曽川町との合併以降、新市建設計画に基づく事業の実現と併せて、職員数の適正化や実施事業の厳選による投資的経費の削減、その他事務事業の見直しなどによる経常経費など歳出の削減に継続的に取り組んでいる。今後も引き続き行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出における経常経費は、扶助費は減少したが、医療費給付費・介護サービス費の増による各特別会計（後期高齢者医療・国民健康保険・介護保険）への繰出金の増加などにより、全体で増となった。一方、歳入では、市税（固定資産税・個人市民税）が増加したものの、地方交付税や地方消費税交付金がそれを上回る規模で減少したため、全体で減となった。結果、分子・分母ともに数値が悪化したため、経常収支比率は3.6ポイント悪化した。類似団体内順位は前年度の5位から8位へと悪化したものの、比較的上位の位置を維持している。引き続き経常経費の抑制に努め、弾力性の確保を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成17年の市町村合併以来、人員及び人件費の適正化に取り組んでおり、また、集中改革プランに基づき事務事業を見直し、さらなる行政コストの縮減へ継続的に取り組んでいる。平成28年度は、給料表の改定や地域手当の引上げによる人件費の増加があるものの、前年の臨時的経費（教科書改訂に伴う教科書等購入費・総合行政システム改修委託料）がなくなったことなどによる物件費の減少がそれを上回った。類似団体内順位は3位と上位に位置しているが、今後も引き続き縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国と比して現給保障者が少ないため昇給の影響により0.1ポイント悪化したものの、大卒経験年数10年～20年未満の経験年数階層の変動による0.3ポイントの良化をはじめ、職員の入退職により0.1ポイント、職種区分間の人事異動により0.1ポイントそれぞれ良化し、全体では0.4ポイントの良化となった。今後とも人員および人件費の適正化に努め、健全化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
以前より職員数の適正化には取り組んできたが、平成17年の市町村合併以降、人員および人件費の適正化に一層注力しており、表示の過去5年間でも、常に類似団体平均よりも少ない職員数を維持している。今後も引き続き定員管理の適正化に努め、行政のスリム化を目指す。
実質公債費比率の分析欄
緩やかな景気回復の影響により、標準税収入額等は平成24年度以降増加傾向にあり、標準財政規模も増加している。地方債の償還等については、高金利の借入分の償還が順次終了するため利子償還金が減少するものの、年々増加する臨時財政対策債の残高の影響で元金償還金が増加しているため、全体で増加した。その一方で、下水道事業に伴う繰入金が減少した。また、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の減少額を景気回復の影響による標準税収入額等の増加額が上回り標準財政規模が増加した。その結果、実質公債費比率は0.4ポイント良化し3.3%となった。これは類似団体平均値より1.9ポイント良好であり、過去から引き続き一定水準を維持している。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく依存することなく健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
財政面で有利な合併特例債、臨時財政対策債等といった交付税措置の高い地方債の借り入れが増加しているため、基準財政需要額算入見込額が増加し、その結果充当可能財源等も増となった。一方、地方債現在高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額等が大きく減少したことにより、将来負担額が減少した。将来負担額が減少し、充当可能財源等が増加する中、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の減少額を景気回復の影響による標準税収入額等の増加額が上回り標準財政規模が増加したため、将来負担率は3.4ポイント良化した。前年度に引き続き類似団体と比べ高い数値になっており、類似団体に比べ12.7ポイント高くなっている。今後も引き続き行政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度までは良化傾向にあったが、平成28年度は前年度に比べて0.7ポイント悪化した。その要因は、給料表の改定による期末勤勉手当や地域手当の支給率引上げによるものである。今後も引き続き、人員の適正管理、人件費の抑制を図りながら、行政ニーズに合わせた適正な人員配置をしていく。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率が他都市より高いのは、集中改革プランなどで従来から民間委託化の推進に取り組んでおり、人件費の同比率が低いことの裏返しである。平成28年度は、木曽川文化会館開館による指定管理料の増、学校給食調理業務委託化1校増による委託料の増などにより、同比率は0.7ポイント悪化した。人件費分の置き換えというやむを得ない要因も含まれるものの、引き続き事務経費の見直しなど経常経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、一般財源ベースで小中学生の通院医療費の無償化による子ども医療費の増に対し、それ以上に生活保護費が減となったものの、地方消費税交付金や地方交付税などの経常一般財源等が減となった影響により、前年度に比べて0.3ポイント悪化した。扶助費の伸びは全国的な傾向であり、それに同調する形で悪化しているが、平成27年度からは差が縮まり、類似団体内順位も上がっている。今後も社会保障関係経費が増加することが見込まれるため、市単独事業の統廃合や見直しを進め、抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は0.9ポイント悪化し、類似団体内順位は前年度の16位から19位に低下した。主な要因としては、医療費給付費・介護サービス費の増による各特別会計（後期高齢者医療・国民健康保険・介護保険）への繰出金の増加により、0.9ポイント悪化したことに加え、施設の老朽化による維持補修費は0.2ポイント増加し二年連続悪化したなどの影響による。繰出金は、増加傾向が続いているため、受益者負担の適正化を図りながら普通会計負担額の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率が類似団体平均より悪いのは、病院･下水道事業会計への負担金が多額になっているためと考えられる。類似団体平均値との乖離幅は縮小傾向にあるものの、平成28年度については、私立保育園補助金の増、観光事業関連負担金の増などにより、同比率は前年度から0.5ポイント悪化した。今後も、公営企業会計への負担金やその他の補助金などについて、見直しを図っていく。
公債費の分析欄
公債費については、元利償還金の増により、0.5ポイント悪化したものの、類似団体平均値と比べ3.4ポイント良好で、過去と同様に高い水準を維持している。地方債の現在高は合併特例事業の進捗により年々増加している。合併特例期間を27年度から32年度まで延長したため、今後も増加していく見込みである。利子償還金については、高金利の借入分の償還が順次終了する一方で、新規借入分が低金利に置き換わっていることから、地方債の現在高の増加に反して、引き続き減少していく見込みである。一方、合併特例債・臨時財政対策債をはじめとした地方債の単年度の借入額は、元金償還額を上回る高い水準で推移し、地方債の現在高が増加していくことが見込まれることから、元金償還金については、今後一定期間は増加していく見込みである。利子償還金の減少幅以上に元金償還金の増加幅が大きいため、公債費全体としては増加傾向が続く見込みである。今後も、合併特例債をはじめとして計画的な借入を行い、地方債発行及び公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、人件費・物件費・補助費等のポイントがそれぞれ大きく増加したことを受け、3.1ポイント悪化したものの、類似団体平均より低い水準を維持している。今後も財政構造の弾力性を図るため、定員管理や職員給与の適正化、各事業の見直しなど経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に、類似団体内平均値以下で推移している。総務費は、住民一人当たり26,737円となっている。平成23年度から平成27年度までの継続事業である新庁舎建設事業や木曽川文化会館建設関連事業が終了したことによるものである。民生費は、住民一人当たり133,620円となっており、年々増加している。主な要因は、地域密着型サービス施設等整備補助金、後期高齢者医療事業療養給付費負担金に加えて地方創生事業に位置付けられた小中学生の通院医療費の無償化による子ども医療給付費の増によるものである。消防費は、住民一人当たり9,888円となっている。前年度から減となった要因は、消防出張所統合庁舎の建設があったものの、平成27年度の緊急通信指令システム部分更新や消防救急デジタル無線設備の整備が皆減となったことによるものである。教育費は、住民一人当たり27,733円となっている。公民館の改築、県から無償譲渡された施設の改修や小学校における校舎改修や非構造部材耐震化などによる工事費の増が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり293,938円となっており、前年度の296,355円を下回っている。人口はピークを過ぎ、減少に転じているものの、それ以上に歳出総額の減少幅が大きかったためである。維持補修費については、各施設の修繕料が老朽化を背景に増加している。扶助費については、年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆増、地方創生事業の小中学校通院医療費の無償化等による子ども医療給付費の増、利用者増による放課後等デイサービス事業給付費の増の結果、一人当たりで4,271円増（74,773→79,044円）となっているものの、類似団体の平均値より低い水準で推移している。補助費等については、平成27年度まで実施していたプレミアム商品券発行事業交付金が皆減する等、一人当たりで2,215円（29,678→27,463円）、7.5ポイントの減となった。普通建設事業費については、合併特例事業をはじめとした大規模事業の進捗によって､事業費が推移している。平成28年度は、合併特例期間の5年間延長の初年度にあたり、引き続き合併特例事業を進めているものの、平成24年度の駅前ビル建設事業、平成25年度の新庁舎建設事業、平成27年度の新庁舎周辺整備事業といった大型事業に比べ規模が小さいため近年では低い水準となった。新規整備については、平成27年度にピークを迎えた木曽川文化会館建設事業により、平成28年度は大幅に減少した。更新整備については、現状配置する施設を維持するための費用が類似団体に比べ高く推移している。普通建設事業費は、今後、施設の老朽化の更新に加え、小中学校の空調設備整備事業に着手するため増加に転じると見込まれるが、公共施設等総合管理計画の下、施設の統廃合及び維持管理を経済的、効率的に進め、総額の圧縮に努めていく必要がある。貸付金については、平成27年度の一宮地方総合卸売市場への貸付金が皆減する等、602円の減（3,678→3,076円）となり、引き続き類似団体平均値と比べても低い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は、平成28年度に5.0億円を取り崩したものの、標準財政規模の5%超は維持している。実質収支額については、歳入面のうち、地方消費税交付金は最終予算に対する決算額の超過額が減少し、特別交付税については最終予算に対する決算額の不足額が増加した。これらの影響などにより、実質収支額が前年度から減少し、標準財政規模比についても1.02ポイント減少した。合併後12年が経過し、平成33年度の普通交付税の算定替え終了による減収に備え、今後も財政調整基金の適正水準の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度の国民健康保険事業特別会計は、3年連続の赤字となり、その赤字額は前年から1.3億円増加した。主要な事業費である保険給付費についてみると、前年に比べて給付費総額は減っているものの、社会保険適用範囲の拡大等により被保険者数がそれ以上の割合で減っており、被保険者1人あたりの給付費（一般被保険者分）としては前年から3.8％増加している。保険税率・賦課限度額の見直し等により財源を確保するとともに、給付費抑制のため特定健診受診率向上等の取組みを進め、健全な財政運営を図る。平成25年度の競輪事業特別会計の赤字は、競輪本場開催事業廃止関連の臨時的支出によるものである。それ以外の会計は、赤字もなく良好に推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、臨時財政対策債分の増などにより前年に比べやや増となっている。今後の見込みとしても、臨時財政対策債・合併特例債の借入れが一定規模で続くことから増傾向は変わらないものと考えられる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、その大半を占める下水道事業債分の減により、全体として減少した。債務負担行為に基づく支出額は、土地開発公社からの土地買戻しの大型案件が終了したことを受け、平成26年度以降は低い水準の金額で推移していたが、平成28年度については大和公民館移転に伴う駐車場用地の買戻しにより増となった。算入公債費等は、交付税算入率の高い合併特例債や臨時財政対策債の発行に伴って増傾向にあるが、平成28年度は下水道事業債分算入額の減などにより減少した。結果、平成28年度は、元利償還金等(A)の増と、そこから控除する額である算入公債費等(B)の減により、実質公債費比率の分子(A-B)は増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債現在高は、平成21年度を底にして増加傾向にある。これは、合併特例債と臨時財政対策債の影響が大きい。債務負担行為に基づく支出予定額は、平成25年度に大きく減となって以降、今後は同程度の規模で推移する見込みである。これは、土地開発公社からの土地買戻しについて大型案件が終了し、今後は各年の事業進捗状況に応じた比較的小規模な単位での支出が見込まれるためである。退職手当負担見込額は、勤続年数の少ない職員数の割合が増えたことなどにより前年度から減少した。公営企業債等繰入見込額は、その大半を占める下水道事業債分が減となったため、全体としても前年度から減少した。充当可能基金は、財政調整基金の取り崩しにより前年度から減少した。充当可能特定歳入は、前年とほぼ同額である。基準財政需要額算入見込額は、増加傾向にある。これは、交付税算入率の高い合併特例債や臨時財政対策債の発行によるものである。結果、平成28年度は、将来負担額(A)の減と、そこから控除する額である充当可能財源等(B)の増により、将来負担比率の分子(A－B)は減少した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度の統一的基準への移行にあたり、固定資産の評価基準の見直しと精査を行った結果、61.7%と高い数値を示すこととなった。新庁舎の建設など合併特例事業を推し進め、有形固定資産額が増加しているものの、橋梁や学校施設などの既存施設の老朽化が進展しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い値を示している。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後40年間で15％縮減するという目標を掲げている。今後は施設ごとの個別計画を策定するなどして、老朽化した施設の複合化や除却を進め、有形固定資産減価償却率の低減に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政面で有利な合併特例債、臨時財政対策債等といった交付税措置の高い地方債の借り入れが増加しているため、基準財政需要額算入見込額が増加し、その結果、充当可能財源等も増となった。一方、地方債現在高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額等が大きく減少したことにより、将来負担額が減少した。また、景気回復の影響による標準税収入額等の増加額が、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の減少額を上回り、標準財政規模が増加した。その結果、将来負担比率は3.4ポイント良化した。平成28年度の統一的基準への移行にあたり、固定資産の評価基準の見直しと精査を行った結果、有形固定資産減価償却率は61.7%と高い数値を示すこととなった。類似団体と比べ、将来負担比率・有形固定資産減価償却率いずれも高い値を示しているため、今後は、公共施設等総合管理計画や施設ごとの個別計画などにしたがい、老朽化した施設の複合化や除却などを進め、更新費用・維持管理費用の低減し、将来負担の軽減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率と将来負担比率はともに良化傾向にあり、その主な要因は、過去の大規模な借入の償還が順次終了していることによる。類似団体との比較について、実質公債費比率は、合併特例債等の交付税算入率の高い起債を行っていることから、類似団体平均よりも良い水準にあるものと考えられる。一方、将来負担比率が類似団体より悪い水準にあるのは、一般会計から下水道事業会計への繰出金が多額であることや下水道事業債の残高が大きいことが、同比率の分子の要素である公営企業債等繰入見込額を引上げているためと考えられる（公営企業の中で下水道事業の影響度が最も大きく、公営企業への繰出金の総額68.4億円のうち下水道事業分は49.9億円、公営企業にかかる企業債残高の合計1174.2億円のうち下水道事業分は822.4億円である）。今後、下水道使用料の見直しや、単独公共下水道の流域下水道への処理区統合など、収益性・効率性改善のための検討を進め、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成28年度の統一的基準への移行にあたり、固定資産の評価基準の見直しと精査を行ったため、平成27年度の数値と大きく変動している数値がある。【橋梁】再調達価格により再計算した結果、一人当たりの有形固定資産額が大きく増加することとなった。他の施設類型と比較しても、有形固定資産額が大きく、有形固定資産減価償却率も61.7%と高い数値を示しており、全体の有形固定資産減価償却率を引き上げる一因となっている。今後は橋梁保全計画のもと、維持管理コストの低減を目指していく。【認定子ども園・幼稚園・保育所】一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、市立保育所数が53園と多いためである。有形固定資産減価償却率は69.5%と類似団体と比較して高くなっている。今後は、個別計画を策定し、乳幼児人口と保育需要を把握しながら、施設の長寿命化・適正配置を進めていく。【学校施設】固定資産を精査した結果、有形固定資産減価償却率が78.2%と非常に高い値を示すこととなった。校舎は有形固定資産額も大きいうえに、その大半が建築後30年を経過し、大規模改修や屋上防水などの対応に迫られているため、大きな費用が発生している状況が続いている。今後は、更新費用の逓減のため、適正な施設規模・配置を検討していく必要がある。【児童館】一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、児童館の数が25箇所と多いためである。有形固定資産減価償却率が80.3%と類似団体より非常に高い値を示しているのは、既存施設の多くが建築後30年を経過しているためである。【公民館】合併特例事業に位置付けて新築・改築を継続して行っているため、有形固定資産減価償却率は42.2%と低い値となっている。今後も、引き続き新規整備を進めていくため、有形固定資産減価償却率は低い水準で推移していく中、増加が見込まれる維持管理費の圧縮に努めていく。新規整備にあたっては、地域バランスを考慮し、適正な配置・施設総量に留意にしながら進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成28年度の統一的基準への移行にあたり、固定資産の評価基準の見直しと精査を行ったため、平成27年度の数値と大きく変動している数値がある。【図書館】有形固定資産減価償却率が25.9%と類似団体より低い値を示しているのは、中央図書館も所在する複合施設i-ビルが平成24年度に建設され償却資産評価額が増加したためである。今後は、5館の役割の明確化や集約化を検討し、維持管理費用の縮減とサービス向上を図っていく。【体育館・プール】有形固定資産減価償却率が26.6%と類似団体より低い値を示しているのは、総合体育館が平成22年度に建設され償却資産評価額が増加したためである。今後見込まれる既存施設更新の際には、施設運営方法の見直しを検討し、更新費用・維持管理費用の低減に努めていく。【市民会館】有形固定資産減価償却率が31.0%と類似団体より低い値を示しているのは、平成27年度にそれぞれ尾西市民会館の大規模改修、木曽川文化会館の新規整備が実施され償却資産評価額が増加したためである。今後は、各施設の重複機能を検証し、総量の縮減を前提に適正配置に取り組んでいく。【保険センター・保健所】有形固定資産減価償却率が32.0%と類似団体よりやや低い値を示しているのは、平成20年度から平成22年度にかけて実施した中保健センターの整備により償却資産評価額が増加したためである。今後は、施設の稼動状況を勘案し、施設の複合化や業務の集約化を目指す。【消防施設】有形固定資産減価償却率が62.3%と類似団体より高い値を示しているのは、消防庁舎の更新を進めているものの、400箇所近くに設置された防火水槽の有形固定資産減価償却率が90%を超え老朽化が進み、全体の有形固定資産減価償却率を押し上げているためである。今後は、、署所の統合などを検討し、消防署・消防出張所の適正配置に努めていく。【庁舎】有形固定資産減価償却率が18.4%と類似団体より低い値を示しているのは、平成26年度の旧庁舎の除却と新庁舎建設により償却資産評価額が増加したためである。今後、新庁舎については予防保全型の管理により長寿命化を図っていく。一方、老朽化している施設については、更新時に人口規模に考慮しつつ、既存周辺施設への機能移転も視野に適切な総量に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額498,865百万円のうち有形固定資産が446,355百万円(89.5%)と大半を占めている。これらの資産は、維持管理費や更新等の将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく。一方、基金残高9,201百円のうち年度間の財源調整や災害等不測の事態に備えることを目的に積み立てる財政調整基金残高は4,441百円となっている。今後は、社会保障給付費等財政需要の増加により基金残高は一時的に減少していくことが見込まれるが、一宮市中期財政計画で目標設定した平成34年度末3,500百万円の確保を目指す。負債については、121,503百万円のうち普通交付税の算出基礎となる基準財政需要額に全額算入される臨時財政対策債が57,035百万円を占めている。今後も臨時財政対策債の増加に伴い負債総額も増加していくことが見込まれるが借入額を抑制し残高の圧縮に努めていく。全体会計・連結会計で対象となる病院事業会計で資産が32,474百万円、負債が20,327百万円、水道事業会計で同じく49,490百万円、36,174百万円、下水道事業会計で同じく149,276百万円、116,889百万円の影響で一般会計等の規模と比較し大きな違いが生まれている。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用104,412百万円のうち人件費や物件費の業務費用は53,671百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は50,742百万円に上っている。移転費用の中でも、社会保障給付は27,628百万円と半数以上を占め、次いで補助金等が15,069百万円に上り、これらで経常費用104,413百万円の40%以上を占めている。経常費用に対する施設利用者から徴収する使用料など経常収益5,192百万円の割合、受益者負担比率は5.0%を示しており、不足する部分は市税や国県等補助金でまかなっている状況である。受益者負担比率は、病院事業会計で90.0%、水道事業会計で95.8%、下水道事業会計で43.5%に上るなど、独立採算が求められる企業会計では一般会計等と比較して高い数値を示しており、全体会計16.3%、連結会計14.8%と数値を引き上げる要因となっている。今後も、社会保障給付費等により経常費用の増加は避けられないため、事業の見直しや施設の維持管理費の圧縮を通じた経費の抑制に努めるとともに、受益者負担の適正化を検討していく。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源94,174百万円が純行政コスト99,136百万円を下回ったことから、本年度差額は△4,962百万円となり、純資産残高は4,876百万円の減となった。地方交付税の合併算定替増額分の逓減による歳入減が進む中、企業誘致や定住人口の増加の施策を通じて地方税の安定的な確保を目指していく。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支はプラス6,098百万円となった。財政調整基金2,100百万円と公共施設整備等基金429百万円と地域振興基金300百万円を取り崩したものの、公共施設等整備費支出が10,935百万円に上ったため、投資活動収支はマイナス7,862百万円となった。一方、地方債等発行収入8,896百万円が地方債等償還支出7,589百万円を上回ったため、財務活動収支はプラス884百万円となった。その結果、資金収支額がマイナス880百万円となり資金残高が2,194百万円に減少した。一般会計等については、一宮市中期財政計画で設定した平成34年度末での市債残高100,000百万円以下の目標に向け、近年プラスで推移する財務活動収支をマイナスに改善し地方債残高を減少させていく。全体会計・連結会計の財務活動収支においては、病院事業会計が△896百万円、水道事業会計が△621百万円、下水道事業会計が△636百万円と企業債残高は減少した。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
新庁舎の建設など合併特例事業を推し進め、有形固定資産の新規取得が進んでいる一方で、橋梁や学校施設などの既存施設の老朽化が進行しており有形固定資産減価償却率は57.7%と類似団体をわずかに上回る。また、財政調整基金残高や現金預金が低い水準でもある。更に類似団体の中でも人口規模が比較的大きいこともあることから、1人あたり資産は低い値を示している。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後40年間で15%縮減するという目標を掲げている。今後は施設ごとの個別計画を策定するなどして、老朽化した施設の複合化や除却を進め、有形固定資産減価償却率の低減に努めていく。また、歳出を圧縮し財政調整基金残高の確保を目指していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は75.6%と類似団体平均を2.3ポイント下回っている。これは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債121,503百万円のうち半分近くの57,035千円を占めているためである。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る9.6%となった。負債の面からは、今後臨時財政対策債の借入額及び残高が純資産比率に大きな影響を及ぼすこととなる。
3.行政コストの状況
類似団体の中でも人口規模が比較的大きいこともあり、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし、社会保障給付・補助金等・繰出金を中心とした移転費用の増加が全体を押し上げており、今後も減少に転じることは見込みにくい。維持補修費をはじめとした施設の管理運営費についても増加が見込まれる中、今後は、公共施設等総合管理計画・個別計画により面積の縮減を進め経費の圧縮や受益者負担の適正化に努めていく。
4.負債の状況
類似団体の中でも人口規模が比較的大きいこともあり、住民一人当たり負債額は平均を下回っているが、地方債残高は年々増加し負債合計121,503百万円のうち102,651百万円と80%以上を占めている。合併特例期間経過後の平成33年度以降は、普通建設事業費の減少により借入額を抑制することで、合併特例債をはじめその他地方債残高の減少が見込まれる。一方、臨時財政対策債は国税の増収などで発行可能額が抑制される見込みであるとともに、今後は年々増加する償還額が借入額を上回るため、残高の減少が見込まれる。平成29年度に策定した一宮市中期財政計画の目標平成34年度末残高1000億円以下への圧縮に向け、借入額の抑制に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。分野ごとでは、市営住宅が住宅家賃や駐車場使用料の経常収益が大きいため45%と高い。保育園の利用者負担など子育て支援では9.3%と高い割合を示しているが、今後保育料無償化の開始に伴い、以降は低い水準で推移すると見込まれる。スポーツ施設は6.0%を超えているものの、図書館は0.1%、博物館等文化施設は1.8%と低水準である。今後は施設ごとの経常費用を把握し、適切な受益者負担の検討を進めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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