愛知県一宮市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２４年度から平成２６年度までは類似団体内平均値と同値で推移したが、平成２７、２８年度はそれぞれ前年度に比べて０．１ポイント良化したものの、平成２８年度は類似団体内平均値を０．１ポイント下回った。平成１７年４月の尾西市、木曽川町との合併以降、新市建設計画に基づく事業の実現と併せて、職員数の適正化や実施事業の厳選による投資的経費の削減、その他事務事業の見直しなどによる経常経費など歳出の削減に継続的に取り組んでいる。今後も引き続き行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳出における経常経費は、扶助費は減少したが、医療費給付費・介護サービス費の増による各特別会計（後期高齢者医療・国民健康保険・介護保険）への繰出金の増加などにより、全体で増となった。一方、歳入では、市税（固定資産税・個人市民税）が増加したものの、地方交付税や地方消費税交付金がそれを上回る規模で減少したため、全体で減となった。結果、分子・分母ともに数値が悪化したため、経常収支比率は３．６ポイント悪化した。類似団体内順位は前年度の５位から８位へと悪化したものの、比較的上位の位置を維持している。引き続き経常経費の抑制に努め、弾力性の確保を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年の市町村合併以来、人員及び人件費の適正化に取り組んでおり、また、集中改革プランに基づき事務事業を見直し、さらなる行政コストの縮減へ継続的に取り組んでいる。平成２８年度は、給料表の改定や地域手当の引上げによる人件費の増加があるものの、前年の臨時的経費（教科書改訂に伴う教科書等購入費・総合行政システム改修委託料）がなくなったことなどによる物件費の減少がそれを上回った。類似団体内順位は３位と上位に位置しているが、今後も引き続き縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国と比して現給保障者が少ないため昇給の影響により０．１ポイント悪化したものの、大卒経験年数１０年～２０年未満の経験年数階層の変動による０．３ポイントの良化をはじめ、職員の入退職により０．１ポイント、職種区分間の人事異動により０．１ポイントそれぞれ良化し、全体では０．４ポイントの良化となった。今後とも人員および人件費の適正化に努め、健全化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

以前より職員数の適正化には取り組んできたが、平成１７年の市町村合併以降、人員および人件費の適正化に一層注力しており、表示の過去５年間でも、常に類似団体平均よりも少ない職員数を維持している。今後も引き続き定員管理の適正化に努め、行政のスリム化を目指す。

実質公債費比率の分析欄

緩やかな景気回復の影響により、標準税収入額等は平成２４年度以降増加傾向にあり、標準財政規模も増加している。地方債の償還等については、高金利の借入分の償還が順次終了するため利子償還金が減少するものの、年々増加する臨時財政対策債の残高の影響で元金償還金が増加しているため、全体で増加した。その一方で、下水道事業に伴う繰入金が減少した。また、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の減少額を景気回復の影響による標準税収入額等の増加額が上回り標準財政規模が増加した。その結果、実質公債費比率は０．４ポイント良化し３．３％となった。これは類似団体平均値より１．９ポイント良好であり、過去から引き続き一定水準を維持している。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく依存することなく健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

財政面で有利な合併特例債、臨時財政対策債等といった交付税措置の高い地方債の借り入れが増加しているため、基準財政需要額算入見込額が増加し、その結果充当可能財源等も増となった。一方、地方債現在高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額等が大きく減少したことにより、将来負担額が減少した。将来負担額が減少し、充当可能財源等が増加する中、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の減少額を景気回復の影響による標準税収入額等の増加額が上回り標準財政規模が増加したため、将来負担率は３．４ポイント良化した。前年度に引き続き類似団体と比べ高い数値になっており、類似団体に比べ１２．７ポイント高くなっている。今後も引き続き行政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度までは良化傾向にあったが、平成２８年度は前年度に比べて０．７ポイント悪化した。その要因は、給料表の改定による期末勤勉手当や地域手当の支給率引上げによるものである。今後も引き続き、人員の適正管理、人件費の抑制を図りながら、行政ニーズに合わせた適正な人員配置をしていく。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率が他都市より高いのは、集中改革プランなどで従来から民間委託化の推進に取り組んでおり、人件費の同比率が低いことの裏返しである。平成２８年度は、木曽川文化会館開館による指定管理料の増、学校給食調理業務委託化１校増による委託料の増などにより、同比率は０．７ポイント悪化した。人件費分の置き換えというやむを得ない要因も含まれるものの、引き続き事務経費の見直しなど経常経費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、一般財源ベースで小中学生の通院医療費の無償化による子ども医療費の増に対し、それ以上に生活保護費が減となったものの、地方消費税交付金や地方交付税などの経常一般財源等が減となった影響により、前年度に比べて０．３ポイント悪化した。扶助費の伸びは全国的な傾向であり、それに同調する形で悪化しているが、平成２７年度からは差が縮まり、類似団体内順位も上がっている。今後も社会保障関係経費が増加することが見込まれるため、市単独事業の統廃合や見直しを進め、抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は０．９ポイント悪化し、類似団体内順位は前年度の１６位から１９位に低下した。主な要因としては、医療費給付費・介護サービス費の増による各特別会計（後期高齢者医療・国民健康保険・介護保険）への繰出金の増加により、０．９ポイント悪化したことに加え、施設の老朽化による維持補修費は０．２ポイント増加し二年連続悪化したなどの影響による。繰出金は、増加傾向が続いているため、受益者負担の適正化を図りながら普通会計負担額の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率が類似団体平均より悪いのは、病院・下水道事業会計への負担金が多額になっているためと考えられる。類似団体平均値との乖離幅は縮小傾向にあるものの、平成２８年度については、私立保育園補助金の増、観光事業関連負担金の増などにより、同比率は前年度から０．５ポイント悪化した。今後も、公営企業会計への負担金やその他の補助金などについて、見直しを図っていく。

公債費の分析欄

公債費については、元利償還金の増により、０．５ポイント悪化したものの、類似団体平均値と比べ３．４ポイント良好で、過去と同様に高い水準を維持している。地方債の現在高は合併特例事業の進捗により年々増加している。合併特例期間を２７年度から３２年度まで延長したため、今後も増加していく見込みである。利子償還金については、高金利の借入分の償還が順次終了する一方で、新規借入分が低金利に置き換わっていることから、地方債の現在高の増加に反して、引き続き減少していく見込みである。一方、合併特例債・臨時財政対策債をはじめとした地方債の単年度の借入額は、元金償還額を上回る高い水準で推移し、地方債の現在高が増加していくことが見込まれることから、元金償還金については、今後一定期間は増加していく見込みである。利子償還金の減少幅以上に元金償還金の増加幅が大きいため、公債費全体としては増加傾向が続く見込みである。今後も、合併特例債をはじめとして計画的な借入を行い、地方債発行及び公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、人件費・物件費・補助費等のポイントがそれぞれ大きく増加したことを受け、３．１ポイント悪化したものの、類似団体平均より低い水準を維持している。今後も財政構造の弾力性を図るため、定員管理や職員給与の適正化、各事業の見直しなど経常経費の削減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の統一的基準への移行にあたり、固定資産の評価基準の見直しと精査を行った結果、６１．７％と高い数値を示すこととなった。新庁舎の建設など合併特例事業を推し進め、有形固定資産額が増加しているものの、橋梁や学校施設などの既存施設の老朽化が進展しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い値を示している。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で１５％縮減するという目標を掲げている。今後は施設ごとの個別計画を策定するなどして、老朽化した施設の複合化や除却を進め、有形固定資産減価償却率の低減に努めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

財政面で有利な合併特例債、臨時財政対策債等といった交付税措置の高い地方債の借り入れが増加しているため、基準財政需要額算入見込額が増加し、その結果、充当可能財源等も増となった。一方、地方債現在高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額等が大きく減少したことにより、将来負担額が減少した。また、景気回復の影響による標準税収入額等の増加額が、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の減少額を上回り、標準財政規模が増加した。その結果、将来負担比率は3.4ポイント良化した。平成28年度の統一的基準への移行にあたり、固定資産の評価基準の見直しと精査を行った結果、有形固定資産減価償却率は61.7%と高い数値を示すこととなった。類似団体と比べ、将来負担比率・有形固定資産減価償却率いずれも高い値を示しているため、今後は、公共施設等総合管理計画や施設ごとの個別計画などにしたがい、老朽化した施設の複合化や除却などを進め、更新費用・維持管理費用の低減し、将来負担の軽減に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率と将来負担比率はともに良化傾向にあり、その主な要因は、過去の大規模な借入の償還が順次終了していることによる。類似団体との比較について、実質公債費比率は、合併特例債等の交付税算入率の高い起債を行っていることから、類似団体平均よりも良い水準にあるものと考えられる。一方、将来負担比率が類似団体より悪い水準にあるのは、一般会計から下水道事業会計への繰出金が多額であることや下水道事業債の残高が大きいことが、同比率の分子の要素である公営企業債等繰入見込額を引上げているためと考えられる（公営企業の中で下水道事業の影響度が最も大きく、公営企業への繰出金の総額68.4億円のうち下水道事業分は49.9億円、公営企業にかかる企業債残高の合計1174.2億円のうち下水道事業分は822.4億円である）。今後、下水道使用料の見直しや、単独公共下水道の流域下水道への処理区統合など、収益性・効率性改善のための検討を進め、健全な財政運営に努める。