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財政力指数の分析欄平成１７年４月に尾西市、木曽川町と合併し、以後７年間、新市建設計画に基づく事業の実現と併せて、職員数の適正化や実施事業の厳選による投資的経費の削減、その他事務事業の見直しなどによる経常経費など歳出の削減に継続的に取り組んでいる。平成２３年度は、類似団体平均からの乖離幅は縮まったものの、類似団体平均の数値の悪化と同様に、財政力指数は０．１ポイント悪化した。今後も引き続き行政の効率化に努め、財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入面で、地方税（事業所税及びたばこ税）と普通交付税は増加し、臨時財政対策債が減少したが全体では増加となった。一方、歳出における経常経費は、公債費を除き増加した。要因として退職者の増や扶助費の自然増、特に特別会計繰出金の仕訳の見直しによる影響が大きく、経常収支比率は６．２ポイント悪化した。その結果、平成２３年度の類似団体内順位は前年度より順位を下げ１２位となった。引き続き経常経費の抑制に努め、弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１７年の市町村合併以来、人員および人件費の適正化に取り組んでおり、また、集中改革プランに基づき事務事業を見直し、さらなる行政コストの削減に継続的に取り組んでいる。平成２３年度は、小児用肺炎球菌ワクチン接種委託料等物件費が増加したことから数値は増加したが、類似団体内順位は４位と上位を維持している。今後も引き続き縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昇格基準を平成２２年４月から国と同様に見直したため、平成２１年度から数値が上昇し、平成２３年度も類似団体内平均順位を下回った。なお、平成２３年度については、国家公務員の給与が人事院勧告とは別に、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」により、平成２４年４月から２年間に渡って減額する措置が講じられていることから、他の団体と同様に数値が上昇した。今後については人員および人件費の適正化に努め、健全化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄以前より職員数の適正化には取り組んできたが、特に平成１７年の市町村合併以来、人員および人件費の適正化に注力しており、表示の過去５年間でも、常に類似団体平均よりも少ない人員数を維持している。今後も引き続き定員管理の適正化に努め、行政のスリム化を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄ごみ焼却施設整備事業に係る地方債の償還が順次終了していく中、類似団体平均を３．０ポイント下回る５．６％となっている。この差の水準は過去５年間同程度となっており、数値は標準財政規模の増加等で緩やかに上昇している。今後は、新市建設計画を中心としながら、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度から９．３ポイント数値が良化した。これは、分母となる地方税（事業所税及びたばこ税）の増加に伴う標準財政規模の増やそれを控除する算入公債費等の額が減となったことや、分子から控除する基準財政需要額算入見込額の増によるものである。しかしながら、全国平均よりは良い数値となっているものの、類似団体と同様の伸びはない。これは、合併特例債や臨時財政対策債による地方債残高の増加が数値の伸びを抑える要因となっている。今後も引き続き行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体の中では、上位の位置である。平成２３年度においては、職員数は減であるが、退職手当の大幅な増、職員給の若干の増等により、１．８ポイント上がり、類似団体内順位を下げている。また、職員給のうち基本給の増については、従来は補助費等や物件費で支出していた外郭団体派遣職員の給与について、固定給の部分については人件費で支出するよう見直したことも影響している。今後も引き続き、行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率が他都市より高いのは、集中改革プランなどで、従来より民間委託化の推進に取り組んでおり、人件費の比率が低いことと表裏一体な面もある。また、平成２３年度については、日本脳炎接種委託料や光熱水費などが増加しているものの、経常一般財源全体が増加していることもあり数値はほぼ前年度から横ばいとなった。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は例年他市より高めで推移している。扶助費の伸びは全国的な傾向でもあり、全体の傾向に同調する形で、平成２３年度も高くなっている。扶助費の増加の要因としては、子ども手当、生活保護費や生活介護事業給付の増が大きく影響しており、前年度に比べ類似団体の平均値との乖離が拡大した。今後も、資格審査等の適正化など、上昇傾向の抑制に努める。 | その他の分析欄その他においては前年度から大幅な減となった。これは、特別会計繰出金の仕訳の見直しによるものが大きく影響している。その結果、経常経費充当一般財源は増加したため、数値は悪化し、類似団体比較でも、順位を下げた。 | 補助費等の分析欄補助費等について、経常的なものでは、病院・下水道会計への負担金の増加ににより、補助費等への経常経費充当一般財源も増加し、類似団体との経常収支比率の乖離は、前年度より０．４ポイント悪化となった。今後も、公営企業会計への負担金をはじめ、その他の補助金などについても、引き続き検討・見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄公債費においては、元金、利子ともに減となっており、経常収支比率は好転している。また、例年どおり類似団体平均より上位で推移している。今後は、新市建設計画事業が本格化する中で公債費の増加が見込まれるものの、普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、市債発行及び公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、全て経常収支比率は悪化しており、特に特別会計繰出金の仕訳の見直しによる影響が大きく、全体でも数値を悪化させた。平成２２年度までは類似団体平均との差は上回っていたが、平成２３年度は、これが逆転し、これまで上位に位置づけられていた類似団体内順位も中位となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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