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財政力指数の分析欄平成１７年４月に尾西市、木曽川町と合併し、以後６年間、新市建設計画に基づく事業の実現と併せて、職員数の適正化や実施事業の厳選による投資的経費の削減、その他事務事業の見直しなどによる経常経費など歳出の削減に継続的に取り組んでいる。平成２２年度は、類似団体平均からの乖離幅はほぼ同じであるが、類似団体平均の数値の悪化と同様に、財政力指数は０．４下降した。今後も引き続き行政の効率化に努め、財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳出における経常経費は、人件費や公債費は減少したが、扶助費、補助費、物件費は増加した。一方歳入面では、地方税が本年度も減少したが、普通交付税や臨時財政対策債が大きく増加した影響で、経常収支比率は２．３ポイント好転した。平成２２年度の類似団体内順位は昨年度よりさらに順位を上げ３位と上位を維持している。今後も引き続き経常経費の抑制に努め、弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１７年の市町村合併以来、人員および人件費の適正化に取り組んでおり、また、集中改革プランに基づき、事務事業を見直し、さらなる行政コストの削減に継続的に取り組んでいます。平成２２年度は、人件費は減少したものの、臨時事業である緊急雇用創出事業による各種委託料、妊婦健康診査委託料など物件費が増加した結果、数値は若干悪化したが、類似団体内順位は５位と、上位を維持している。今後も引き続き縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昇格基準を平成２２年４月から国と同様に見直したため、平成２１年度から数値が上昇し、平成２２年度も類似団体内平均順位を下回った。今後については人員および人件費の適正化に努め、健全化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄以前より職員数の適正化には取り組んできたが、特に平成１７年の市町村合併以来、人員および人件費の適正化に注力しており、表示の過去５年間でも、常に類似団体平均よりも少ない人員数を維持している。今後も引き続き定員管理の適正化に努め、行政のスリム化を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄ごみ焼却施設整備事業に係る地方債の償還が順次終了していく中、類似団体平均を３．１％下回る６．２％となっている。この差の水準は過去５年間、同じ程度となっており、今後は、新市建設計画を中心としながら、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平均を下回ってはいるが、類似団体と同様の伸びはない。これは、普通交付税や臨時財政対策債の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増、基準財政需要額算入見込額の増があるものの、合併特例債や臨時財政対策債等による地方債残高の増と、下水道会計への繰出金が大きく占める公営企業債等繰入見込額が大きく影響している。今後も行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体の中では、上位の位置である。平成２２年度においても職員数の減、退職手当の減等により、２．０ポイント下がっている。今後も引き続き、行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率が他都市より高いのは、集中改革プランなどで、従来より民間委託化の推進に取り組んでおり、人件費の比率が低いことと表裏一体な面もある。また、平成２２年度については、妊婦健康診査委託料や、他に需用費、賃金なども増加しており、物件費における経常経費充当一般財源も増加しているが、経常一般財源全体が大きく増加している影響で経常収支比率の数値自体はほぼ前年から横ばいとなった。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は例年他市より高めで推移している。扶助費の伸びは全国的な傾向でもあり、全体の傾向に同調する形で、平成２２年度も高くなっている。扶助費の増加の要因としては、子ども手当の増が大きく影響しているが、各種扶助費の増加を抑制する努力もあり、経常収支比率は、前年度に比べ、類似団体の平均値との乖離は縮小した。今後も、資格審査等の適正化など、上昇傾向の抑制に努める。 | その他の分析欄その他のうち繰出金については、全体では増加しているが、そのうち国民健康保険事業などへの経常経費分の繰出は減少しており、その結果、経常経費充当一般財源も減少したため、数値は好転し、類似団体比較でも、例年に続き、特に上位となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等については、経常的なものでは、病院会計への負担金の増加に加え、病院事業会計からの借入を早期に完済すべく返還金の大幅な増額などを行ったことにより、増加となった。その結果、補助費等への経常経費充当一般財源も増加し、前年度縮小した類似団体との経常収支比率の乖離は、再び０．９ポイント高くなった。今後も、公営企業会計への負担金をはじめ、その他の補助金などについても、引き続き検討・見直しを図っていく方針である。 | 公債費の分析欄公債費においては、元金、利子ともに減となっており、経常収支比率は好転している。また、例年どおり類似団体平均より上位で推移している。今後も、起債対象となる普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、市債発行及び公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、扶助費と補助費等を除いて、全て経常収支比率は好転しており、また、臨時財政対策債による歳入が大きく増加した影響で、全体でも経常収支比率数値は好転している。類似団体平均との差もわずかずつではあるが広げており、さらに上位に位置づけられている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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