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財政力指数の分析欄平成１７年４月に尾西市、木曽川町と合併し、以後８年間、新市建設計画に基づく事業の実現と併せて、職員数の適正化や実施事業の厳選による投資的経費の削減、その他事務事業の見直しなどによる経常経費など歳出の削減に継続的に取り組んでいる。平成２４年度は、類似団体平均と同数値となったものの、類似団体平均の数値の悪化と同様に、財政力指数は０．２ポイント悪化した。今後も引き続き行政の効率化に努め、財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳出における経常経費は、人件費・公債費は減少したが、扶助費の自然増等により全体で増加となった。一方、歳入では地方税（個人・法人市民税等）と普通交付税・臨時財政対策債の増加により、全体で増加となった結果、経常収支比率は０．５ポイント改善した。平成２４年度の類似団体内順位は前年度より順位を上げ１０位となった。引き続き経常経費の抑制に努め、弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１７年の市町村合併以来、人員および人件費の適正化に取り組んでおり、また、集中改革プランに基づき事務事業を見直し、さらなる行政コストの削減に継続的に取り組んでいる。平成２４年度は、職員数の減により人件費が縮減したことで、類似団体内順位は４位と引き続き上位を維持している。今後も引き続き縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年４月から２年間にわたって国家公務員の給与が人事院勧告とは別に、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」により、減額する措置が講じられていることから、数値が上昇した。今後については、人員および人件費の適正化に努め、健全化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄以前より職員数の適正化には取り組んできたが、特に平成１７年の市町村合併以来、人員および人件費の適正化に注力しており、表示の過去５年間でも、常に類似団体平均よりも少ない人員数を維持している。今後も引き続き定員管理の適正化に努め、行政のスリム化を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄ごみ焼却施設整備事業に係る地方債の償還が順次終了していることから、類似団体平均を３．３ポイント下回る５．０％となっている。この差の水準は過去５年間同程度となっており、数値は標準財政規模の増加等で緩やかに改善している。今後も、新市建設計画を中心としながら、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度から４．７ポイント数値が改善した。これは、分母となる普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の増加に伴う標準財政規模が増となったこと、分子の将来負担額は増となったものの、それを控除する充当可能財源等の充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が増となったことによるものである。その結果、全国平均より良い数値となっており、類似団体を若干上回る伸びとなっている。今後も引き続き行政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体の中では、上位の位置である。平成２４年度においては、退職手当の減と引き続き職員数の減等により、１．８ポイント良化して類似団体内順位を押し上げた。今後も引き続き、行財政改革への取組みを進めながら、行政ニーズに合わせた適正な人員配置をしていく。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率が他都市より高いのは、集中改革プランなどで、従来より民間委託化の推進に取り組んでおり、人件費の比率が低いことの裏返しである。平成２４年度については、新市建設計画の進捗に伴い、建物等に関する維持管理運営委託や光熱水費などが増加している一方、臨時交付金事業や緊急雇用対策事業、ふるさと雇用再生特別基金事業が終了したことで、数値はほぼ前年度から横ばいとなった。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は例年他市より高めで推移している。扶助費の伸びは全国的な傾向でもあり、それに同調する形で、平成２４年度も高くなっている。扶助費の増加の要因としては、生活介護事業給付費等の社会福祉費や生活保護費が大きく影響した。前年度に比べ０．７ポイント増えたものの、類似団体の順位は上昇した。今後も、資格審査等の適正化を行うとともに、市単独事業の統廃合や見直しを進め、上昇傾向の抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は１．１ポイント悪化した。これは、施設の老朽化による維持補修費の増や介護給付費や後期高齢者医療費に対する特別会計繰出金の増が大きく影響している。その結果、数値は悪化し、類似団体比較でも順位を下げた。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、病院・下水道会計への負担金が多額になっているためである。類似団体との経常収支比率の乖離は、前年度と同じで２．０ポイントとなった。今後も、公営企業会計への負担金をはじめ、その他の補助金などについても、引き続き検討・見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄公債費においては、元金、利子ともに減となっており、経常収支比率は０．４ポイント良化している。また、類似団体内においても昨年と同じ順位で推移している。今後は、新市建設計画事業が終盤となる中で、元金償還の増加が見込まれるものの、普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、市債発行及び公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、経常収支比率は０．１ポイント良化し、前年度と横ばいの結果となり類似団体内順位が２つ上昇した。今後も、財源確保に努めるとともに事業の見直しを行い、財政の弾力化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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