静岡県小山町の財政状況（2022年度）
静岡県小山町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
国の補正予算による再算定により、基準財政需要額は増加傾向となっている一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による法人税の減少により基準財政収入額が減となったことにより、財政力指数は0.85となっており、近年低下傾向（H30年度から0.06低下）にある。今後は工業団地等の造成事業が順次完成し、固定資産税の増加が期待できる一方、高齢化による高齢者保健福祉費や物価高対策に伴う包括算定経費等の需要額の増が見込まれることから、同程度で推移していくと予想される。
経常収支比率の分析欄
地方交付税、臨時財政対策債の減少により経常一般財源が減少した一方、人件費、物件費にかかる経常経費が増加したことにより、経常収支比率は8.1％上昇したものの、類似団体平均は下回っている。国の再算定による地方交付税等の増加により、一時的には改善したものの、比率は年々悪化の傾向となっており、今後も施設の統廃合や民間譲渡を検討すると共に、優先度の低い事務事業について廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度の上昇については人口減少と燃料費の高騰等による物件費の増が主な要因となっている。人件費・物件費が高い要因としては企業立地や定住促進事業を重点的に進めていること、また、支所、町立こども園、小中学校などの施設数が類似団体に比べ多いことによるものである。今後は、定員適正化等の行政改革の推進により、人件費、物件費の削減に取り組む方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
給与表の改正を進め、令和元年度以降100ポイントを下回った。令和４年度は前年度比0.7%改善の98.6となったものの、類似団体等の平均値を上回る状態が続いている。今後も給与表の改正等、国家公務員の給与制度に準ずることを基本に、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較すると、大幅な差が生じている。これは、町立でこども園４園、中学校３校、小学校５校の運営によるもの、また、定住促進事業及び企業誘致や新東名関連整備事業など積極的な施策の実施のため、類似団体に比べ多くなっている。今後も定員適正化計画により適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
国の経済対策予算の減に伴う標準財政規模の減等により、公債費負担比率の３カ年の平均は、0.3ポイント上昇し、9.1％となり、全国平均、県平均とは大きい差が生じている。今後、施設の長寿命化事業などによる起債の増加が予想されるが、計画的に取り組むことにより新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成30年度ふるさと寄附の基金積立により、令和２年度まで将来負担比率は算定されなかった。令和４年度は地方債残高の上昇と基金残高の減少により、将来負担比率は17.5%の増の25.2%となった。今後は、新規発行債の抑制を行うとともに一般財源の確保等、基金の積立てを行い、財政の健全化を図る必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員（パート）分の臨時的配置分の精査により減少傾向にあったが、令和４年度は増加に転じた。町立のこども園４園の運営、また、定住促進及び企業誘致や新東名関連整備事業など積極的な施策の実施のため、職員数が類似団体に比べて多く、また、令和10年～13年の現職員４分の１程度の定年退職に備えた採用計画と職員の高年齢化により、人件費の決算額は類似団体平均に比べ大きい傾向にある。今後も定員適正化計画により定員管理を進めるが、行財政改革への取り組みを通じて削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体に比べ高くなっているのは、生涯学習施設、健康増進施設などの指定管理施設のほか、保有する施設数が多いためである。令和４年度は特に燃料費の高騰に伴う電気代の高騰等の影響から物件費の比率の増加につながっている。今後は長期行財政運営計画に基づき、物件費の抑制や公共施設の再編に取り組むこととしている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体等と比較して下回っている。しかし、民間こども園への扶助額が年々増加しており、さらに高齢化の進展により更なる社会保障費の拡大が予想されるため、今後は上昇していくものと見込まれる。
その他の分析欄
類似団体と比較して下回っているのは、他会計への繰出金が少ないことがあげられるが、今後は、国民健康保険に対する繰出金の増加が見込まれている。
補助費等の分析欄
令和４年度は子育て世帯臨時特別給付金等の減少により補助費等は減少となった。また、補助費等の経常収支比率が類似団体を大きく下回った要因は、町内企業立地に対する地域産業立地事業費補助金が大幅に減少したためである。令和７年頃までの間に地域産業立地事業費補助金の支出を予定しており、今後は増加となる見込みである。
公債費の分析欄
近年の起債抑制と大型事業の償還終了による公債費の減少により、公債費は減少傾向にある。今後は消防施設整備事業による地方債の増が見込まれるほか、公共施設の長寿命化事業が本格化することもあり、公債費は増加していくことが予想されるため、事務事業等の見直し、一般財源の確保に努め財政の健全化を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費は類似団体平均と比べ上回っているが、扶助費、補助費等は下回っており、類似団体平均と比べて下回る結果となった。今後も長期行財政運営計画に基づき経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり199,867円となっている。類似団体に比べ高くなっているのは、ふるさと寄附をしていただいた方への返礼品に係る事業費が主な要因である。また、令和４年度増加の要因としては、須走地区地域活性化事業による増である。土木費は、住民一人当たり96,325円となっている。類似団体に比べ高止まりしているのは、新東名及び工業団地関連道路事業、都市計画道路事業等の普通建設事業を重点的に実施してきたことによるものであるが、各事業の進捗に伴い、徐々に減少している。消防費が住民一人当たり34,200円となっており、類似団体に比べ高くなっているのは、同報系無線設備デジタル化事業の実施が主な要因である。今後は事業の完了に伴い類似団体平均程度へ減少していく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり131,496円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは、町立こども園４園の運営によるもの、また、定住促進及び企業誘致や新東名関連整備事業など積極的な施策の実施及び令和10年～13年の現職員４分の１程度の定年退職に備えた採用計画と職員の高年齢化によるものである。また、増加率は前年度に比べ増加傾向となっている。維持補修費は住民一人当たり19,349円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、本庁舎空調改修等の公共施設改修事業の増によるものである。普通建設事業費は住民一人当たり135,983円となっており、減少傾向にあるものの、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況が続いている。これは、足柄ＳＡ周辺地区開発道路整備事業、都市計画道路事業、こども園整備事業などを集中的に実施したことによるものである。災害復旧事業費は住民一人当たり9,255円となっており、減少傾向にあるものの、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況が続いている。これは台風や暴風災害に伴う復旧事業のコスト増によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和元年度は台風災害による臨時財政需要があったため、財政調整基金の取崩しを行い減少したが、令和２年度から令和４年度において決算剰余金を活用した財政調整基金の積み立てにより残高が増加し、標準財政規模比22.78％となっている。実質収支額の割合と実質単年度収支が下降しているのは、地方交付税の減によるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
赤字額は、木質バイオマス発電事業特別会計の赤字によるもので、平成30年度の赤字額が令和元年度の収益によって賄いきれず、さらに令和２年７月の火災により発電が停止したことにより、営業収益が大幅に減少したことが主な要因である。赤字額は発電の再開により解消に向かっており、令和４年度は収支が均衡となった。今後は熱供給事業により、黒字化を目指す。令和元年度から令和２年度にかけて、黒字額の割合が大きく減少したが、これは令和２年度に精算したその他会計（新産業集積エリア造成事業特別会計）の黒字によるものであるが、令和元年度で当該事業はすべて完了し、令和２年度に当該会計は廃止となったことが要因となっている。一般会計では、見込みに比べふるさと寄附及び税収が予算額以上となっていることから黒字となっている。特に令和４年度は地方交付税の再算定による普通交付税の増等もあったものの令和３年度と比較し額が小さかったこともあり、黒字額の割合が前年度に比べ小さくなっている。また、宅地造成事業会計で黒字額が生じているが、宅地売却が順調に進んだことによるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
償還の終了と新規起債の抑制により起債の元利償還金は減少していたが、令和２年度から道路整備事業や災害復旧事業による償還額の増により元利償還金が増加に転じたが、過去の大規模事業の償還完了に伴い令和４年度は減少に転じている。また、令和２年度にPFI方式による地域優良賃貸住宅債務負担行為に基づく支出額が増加したため、実質公債費比率の分子は増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、町道整備及びこども園整備事業、公共施設長寿命化事業等の地方債発行により増加したものの、公営企業債等の繰入見込額は下水道事業の地方債減などにより減となり、全体としては将来負担額が減少した。また、平成30年度にふるさと寄附の一部を総合計画推進基金等に積立てたことから、充当可能基金が大幅に増加し、その後は取崩しをしたものの、充当可能財源等が将来負担額を上回った。しかしながら令和３年度には基金残高の減少に伴い将来負担額が充当可能財源等を上回る結果となり、令和４年度も増加となっている。ふるさと寄附による積立金は、工業団地等への企業立地に対する補助金や重点事業に充てることとしているため、今後は財政調整基金の計画的な積立てや起債発行額の抑制により、持続可能な財政運営に努めていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、普通会計で約44億7千万円となり、7億1千万円の減少となった。・これは、財政調整基金が2千万円、庁舎建設基金が5千万円、須走地域振興事業基金が5千万円増加した一方で、総合計画推進基金が取崩しにより、8億円の減少などが主な要因である。（今後の方針）・引き続き、ふるさと寄附金の拡大に努め総合計画推進基金の積立金を確保するとともに、景気後退など不測の事態による町税の減収や、災害などの事態に備えるため、行財政改革の取り組みを進め、「第5次小山町総合計画前期基本計画」（令和3年3月）に基づく財政運営上の数値目標としている財政調整基金残高8億5千万円（標準財政規模の15％）の維持に取り組んでいく。
財政調整基金
（増減理由）・令和４年度の基金残高は、約12億9千万円となり、前年度から2千万円の増加となった。・平成22年台風災害における財源不足のためほぼ枯渇し、それ以降決算剰余金などにより着実に積み立てを行ってきたが、令和元年度には再び台風災害により財源不足が生じることとなり、基金の取り崩しにより対応した。・令和４年度においては、決算剰余金により5億1千万円の積み立てを行うことができたことが増額の要因である。（今後の方針）・引き続き景気後退など不測の事態による町税の減収や、災害などの事態に備えるため、行財政改革の取り組みを進め、「第5次小山町総合計画前期基本計画」（令和3年3月）に基づく財政運営上の数値目標としている財政調整基金残高8億5千万円（標準財政規模の15％）の維持に取り組んでいく。
減債基金
（増減理由）・令和３年度普通交付税の再算定における臨時財政対策債償還基金費分の積み立てにより、令和２年度から令和３年度にかけては、約1億4千万円の増となった。（今後の方針）・今後の起債の内容により、必要に応じて積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・総合計画推進基金：総合計画に定める重点事業の推進を図るため必要な財源を確保し、堅実な総合計画の実現に資する。・教育振興基金：心豊かな教育の振興、子育て及び教育環境の整備等を行う経費に充てる。・文化財保護基金：町内に所在する文化財の保存及び活用に要する経費に充てる。・庁舎建設基金：小山町役場庁舎の建設又は改築等の実施に要する経費に充てる。・須走地域振興事業基金：須走地域における地域振興事業、基盤整備事業等を行う経費に充てる。（増減理由）・総合計画推進基金：町道整備事業などの総合計画重点事業に充てるため取崩しなどにより約8億円の減額となっている。・教育振興基金：給食費無償化事業や体育施設改修事業などに充てるため取崩しなどにより約8千万円の減額となっている。・庁舎建設基金：決算剰余金の一部から積立てたことにより5千万円の増額となっている。（今後の方針）・総合計画推進基金：工業団地等への企業立地に対する地域産業立地事業費補助金などの支出に備えるため一定額を確保していく。・庁舎建設基金：老朽化に伴う庁舎の建設又は改築等の負担を平準化するため、毎年度計画的に積み立てを行う。・その他の特定目的基金については、それぞれの使途のため一定額を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設の老朽化が進み減価償却額は増加傾向にあるが、すばしりこども園の集約化、道路の新設等により、有形固定資産減価償却率の上昇は抑えられ、前年度と同程度となっている。また、上記の建物等の整備に加え、近年、新東名高速道路関連事業や足柄SA周辺地区町道整備事業に伴う道路整備を集中的に実施したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値に比べて大きく下回っている。
債務償還比率の分析欄
平成30年度にふるさと寄附金の急増に伴う基金の積み立てにより、充当可能基金残高が急増し、債務償還比率の低下が起こり、類似団体内平均値からの大幅な乖離が見られた。令和４年度においては基金を各種事業に充当したことにより、充当可能基金残高が減少したことにより、昨年度に比べ債務償還比率が低下した。このため、類似団体内平均値の乖離は縮小し、同程度となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源等の大部分を占めるふるさと寄附金を原資とした基金は、令和２年度まで、充当可能財源等が将来負担額を上回っていたため、将来負担比率は算定されていなかった。令和３年度から基金の減少に伴い充当可能財源が減少したことにより、算定されることとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比べ低い水準で推移しているものの、施設によっては老朽化が進んでいる。今後は減少していく見込みである基金を計画的に活用するとともに、公共施設等適正管理推進事業債等の活用も検討し、施設の老朽化対策を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和４年度は前年度に比べて元利償還金等は減少したものの、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金等が増加したことにより実質公債費比率は上昇となった。全国的に交付税の再算定による普通交付税の増により基金の積み立て額が増加し、将来負担比率の低下が起きており、このような要因が本町と類似団体内平均値との乖離を招いていると予測される。今後は行政改革により、歳出の削減をしていくことで財政調整基金の積み立て予算を確保していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路施設の有形固定資産減価償却率は新東名高速道路関連や都市計画道路等の新たな道路整備が完了したことから、上昇が抑えられ、類似団体内平均値と比べても低い数値となっている。橋梁・トンネル施設の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値とほぼ同程度となっているが、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が全国や静岡県平均を上回り、類似団体内平均値を大きく下回っていることから、比較団体との人口規模の差による乖離であると考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設の一人当たり面積が類似団体内平均値を大きく上回っている。これは年々進む少子化と、旧町村地域ごとに各施設があり、施設数が多くなっていることが要因と考えられる。また、これらの施設は減価償却が進んでいるものも多数あるため、公共施設等総合管理計画や個別管理計画に基づき、各施設の在り方について検討していく。公営住宅の有形固定資産減価償却率も全国平均や静岡県平均、類似団体内平均を大きく上回る高い数値で推移しているため、長寿命化計画に基づき、修繕、廃止、建て替え等を推進していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、御殿場市・小山町広域行政組合において、平成29年度に新たな処理施設を建設したことにより、類似団体内平均値を大きく下回っているが、年々減価償却率は高まってきている。保健センター・保健所は、平成２７年度に大規模なリニューアル工事を実施したことにより、他の施設に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、一人当たり面積は全国・静岡県平均より高いものの、類似団体内平均値を大きく下回っている。この要因としては比較団体との人口規模の差による乖離であると考えられる。消防施設の有形固定資産減価償却率は令和２年度の消防団詰所の移転に伴い、類似団体内平均値を大きく下回っている。市民会館の一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく上回っている。文化事業等の実施を考えると、単純に規模を小さくすればよいという性質のものではないが、将来的には在り方について検討をしていく必要があると考える。庁舎については、他の施設に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後、施設の在り方について検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から933百万円減少(▲1.5%)となった。金額の変動が大きいものは投資その他の資産であり、基金の取崩額が、積立額を大幅に上回ったこと等から751百万円減少した。負債総額は前年度末から94百万円(0.8%)の増加となった。これは臨時財政対策債は減少したものの、公共施設の集約化や長寿命化事業の増により地方債が増加したことが主な要因となっている。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から66百万円の減少(▲0.7%)となった。金額の変動が大きいものは経常費用であり、移転費用が補助金等において子育て世帯への臨時特別給付金や地域産業立地事業費補助金の減等により、738百万円減となっており、全体会計や連結会計の行政コストの減少にもつながっている。全体会計や連結会計においては、依然として工業団地や観光施設の整備費用により行政コストが大きく押上げられている状況である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,976百万円)が純行政コスト(10,007百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,031百万円(前年度比▲802百万円)となり、純資産残高は1,027百万円の減少となった。本年度は、国県等補助金等の財源が減少したことに加え、純行政コストが湯船排水路災害復旧事業等により増加したことにより、純資産が減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は国県等補助金収入の減等により前年度比333百万円減の483百万円であったが、投資活動収支については、基金の取崩収入の増に伴い、前年度比50百万円の増の▲913百万円となっている。財務活動収支については、臨時財政対策債の抑制に伴い地方債の発行額が減少したことから、前年度比203百万円減の102百万円となった。本年度末資金残高は前年度から329百万円減少し、629百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況であり、公共施設の統廃合や既存事業のスリム化等、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、本町の特性として、町域が広く、公共施設が多いため、類似団体平均値を上回る傾向にある。類似団体平均を大きく上回ることとなった主な要因はふるさと寄附金を原資とした基金の増である。積み立て額の減少及び各事業への充当により基金は減少している一方、基金を充当した各種事業の公共施設が完成し、資産の増加があったことにより、大きな増減はなかった。歳入額対資産比率の増加については、資産の増加はあったものの、ふるさと寄附金を原資とした事業が縮小し、歳入額の減少につながったことが要因となる。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、前年度から大きな増減はなく、類似団体の平均を上回っている。また、将来世代負担比率については、前年度に比べ増となっており、類似団体平均を下回っているが、公共施設等適正管理推進事業や緊急自然災害防止事業により、地方債残高が増加している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、前年度に比べ1.2万円の増(2.2%)となった。増加した主な要因は湯船排水路災害復旧事業による影響であるが、人口減少も大きく影響していることから、依然として類似団体平均を上回っている状況である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度に比べ1.4万円の増(2.1%)となっており、類似団体平均を上回っている。増加した主な要因は公共施設等適正管理推進事業等の増による地方債残高の増加である。基礎的財政収支については、前年度から878百万円の減となった。要因としては業務活動収支において国県補助金収入の減等による収支の減や投資活動収支において公共施設の集約化や長寿命化事業が拡大したことによる収支の減が主なものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から4.1%減少している。主な要因としては町道整備事業協力金が減となり、経常収益が急減したことであるが、これは民間の事業開発に伴う道路整備のための民間事業者からの協力金のため、経常収益の一時的な減少要因といえる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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静岡県小山町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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