静岡県小山町の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

土木費は、住民一人当たり165,448円となっている。類似団体に比べ高止まりしているのは、新東名及び工業団地関連道路事業、都市計画道路事業等の普通建設事業を重点的に実施してきたことによるものである。消防費が住民一人当たり36,236円となっており、類似団体に比べ高くなったのは、同報系無線設備デジタル化事業の実施が主な要因である。今後は類似団体平均程度となる見込みである。総務費は、住民一人当たり269,904円となっている。類似団体に比べ高くなっているのは、ふるさと寄附をしていただいた方への返戻品事業が主な要因である。

性質別歳出の分析欄

人件費は住民一人当たり124,049円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは、町立でこども園４園の運営によるもの、また、人口政策及び企業誘致や新東名関連整備事業など積極的な施策の実施、及び令和１０年～１３年の現職員４分の１程度の定年退職に備えた採用計画と職員の高年齢化によるものである。また、類似団体の増加よりも増加率が高くなっている。普通建設事業費は住民一人当たり191,414円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況が続いている。これは、新東名及び工業団地関連道路事業、都市計画道路事業、文化財改修事業、小中学校等空調整備事業などを集中的に実施したことによるものである。

施設情報の分析欄

道路施設の有形固定資産減価償却率は新東名高速道路関連や工業団地アクセス道路等の新たな道路整備が完了したことから、上昇が抑えら、類似団体内平均値と比べても低い数値となっている。橋梁・トンネル施設の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値とほぼ同程度となっているが、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が全国や静岡県平均を上回り、類似団体内平均値を大きく下回っていることから、比較団体との人口規模の差による乖離であると考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設の一人当たり面積が類似団体内平均値を大きく上回っている。これは年々進む少子化と、旧町村地域ごとに各施設があり、施設数が多くなっていることが要因と考えられる。またこれらの施設は減価償却の進んでいるものも多数あるため、公共施設等総合管理計画や個別管理計画に基づき、各施設の在り方について検討していく。公営住宅の有形固定資産減価償却率も依然として高い数値で推移しているため、長寿命化計画に基づき、整備、廃止、建て替え等を推進していく。

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、御殿場市・小山町広域行政組合において、新たな処理施設を建設したことにより、平成２９年度から類似団体内平均値を大きく下回っている。保健センター・保健所は、平成２７年度に大規模なリニューアル工事を実施したことにより、他の施設に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、一人当たり面積は全国・静岡県平均より高いものの、類似団体内平均値を大きく下回っている。消防施設の有形固定資産減価償却率は令和２年度の消防団詰所の移転に伴い、前年度に比べて低下している。庁舎については、他の施設に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後、施設の在り方について検討していく。市民会館の一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく上回っている。文化事業等の実施を考えると、単純に規模を小さくすればよいという性質のものではないが、将来的には在り方について検討をしていく必要があると考える。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から902百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、事業用資産は、地域優良賃貸住宅や駅前交流センター等の完成による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から699百万円増加した。負債総額は前年度末から433百万円(3.8%)の増加となった。これははPFI事業の地域優良賃貸住宅に係る将来負担額等が計上されたことによる固定負債が405百万円の増が主な原因となる。資産総額のうち有形固定資産の割合が97%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から709百万円の減少(-6.1%)となった。金額の変動が大きいものは経常費用であり、物件費等が、ふるさと寄附金返礼付与業務委託費や災害復旧事業費の減により、641百万円減少した。一方で移転費用の補助金等が特別定額給付金給付事業等により、1,620百万円増となっており、全体会計や連結会計の行政コストの増加につながっている。全体会計や連結会計においては、新産業集積エリア造成事業特別会計の廃止があったものの、依然として工業団地や観光施設の整備費用により行政コストが大きく押上げられている状況である。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(11,464百万円)が純行政コスト(11,026百万円)を上回ったことから、本年度差額は438百万円(前年度比+3,068百万円)となり、純資産残高は468百万円の増加となった。特に、本年度は、特別定額給付金給付事業により、財源に当該補助金の額が計上される一方、行政コストの計上はふるさと寄附金を原資とした各種事業の縮小により減少したため、純資産が増加していることが考えられる。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,158百万円であったが、投資活動収支については、地域優良賃貸住宅整備事業や都市計画道路整備事業等を行ったことから、2,023百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、34百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から832百万円減少し、800百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況であり、今後は長期的な財政シュミレーションを行い、行財政改革を更に推進する必要がある。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率については、前年度から大きな増減はなく、類似団体の平均を上回っている。また、将来世代負担比率については、前年度をほぼ同数値となっており、類似団体平均を下回っているが、道路整備や過年度災害復旧事業により、地方債残高が増加している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、前年度に比べ3万円の減(-4.7%)となった。減少した主な要因はふるさと寄附金を原資とした各種事業が縮小となったことであるが、特別定額給付金給付事業による行政コスト増の影響もあるため、依然として類似団体平均を上回っている状況である。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度に比べ3.2万円の増(+5.2%)となっており、類似団体平均を上回っている。増加した主な要因は都市計画道路整備等の地方債残高の増加とともに、地域優良賃貸住宅の長期的な将来負担額の増加である。基礎的財政収支については、前年度から3,913百万円の増となった。主な要因としてはふるさと寄附金を原資とした各種事業が縮小となり、業務支出や投資活動支出が抑えられたことによる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度から0.5%減少している。主な要因としてはふるさと寄附金を原資とした各種事業の縮小やふるさと寄附金返礼付与業務委託費の減により、物件費等の費用が減少したことがであるが、特別定額給付金給付事業による経常費用の増により、経常費用の減少幅は抑えられている。