静岡県小山町の財政状況（2015年度）
静岡県小山町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
町税の減少から、基準財政収入額が減少したことに伴い、財政力指数が平成２６年度比０．１ポイントであるが減少した。今後の見通しとして、町民住民税が減少傾向にあることから当該指数は悪化していくことが予想される。
経常収支比率の分析欄
町税の減少により収入が減少したことと、各種扶助にかかる経常経費が増加したため、経常収支比率は０．９％悪化した。県平均や全国平均と比べ数値は良いところを推移しているが、今後更に事務の効率化、公共施設の整理・統合等を進め、経常経費の節減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町域が東西方向に長く伸びているなどの地理的要因などから、支所、保育園、幼稚園、小中学校などの公共施設数が類似団体に比べ多い。また恒常的な人口減少に伴い、１人当たりの決算額は高くなっている。また、平成２７年度は、ふるさと寄附をしていただいた方に、町のＰＲを行う振興事業を行ったことから物件費が増加した。今後は行政改革の推進などにより、物件費を中心に削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年度は１０１．２ポイントと依然１００ポイントを上回っている。平成２６年度比べと同水準であるが、今後も、国家公務員の給与制度に準ずることを基本に、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町内の保育所、幼稚園をすべて町立として運営しているため、民生及び教育部門で多くなっている。また町域が広く管理町道等が多いため、土木部門で多くなっている。町民ニーズの多様化により行政課題への対応、大規模プロジェクトや移住・定住の推進など新たな事務の増大により、定員適正化計画に基づき、退職者補充の抑制を緩和していくこととなる予定である。
実質公債費比率の分析欄
公債費の基準財政需要額算入見込額の減少により、単年度実質公債費比率は増加した。（平成２７年度は９．５％）３カ年の平均では、０．６ポイント向上し９．７％になった。しかし、県平均を見てもまだまだ下位につけているため、今後もできる限り新規発行の抑制に努めて地方債残高の減少を図っていく。
将来負担比率の分析欄
起債残高が減少したことに加えて、充当可能基金も増加したため、１３．８ポイント改善した。今後は新規発行債の抑制を行うとともに一般財源の確保、基金の積み立て等に努め、全国平均や県内平均に近づけるよう財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費の決算額は前年比２．９％増加している。しかし、経常一般財源の額が大きく増加しているため、数値は０．８％改善している。今後、行政改革の推進などにより、平均に近づくように努めていく。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、平成２７年度は、ふるさと寄附をしていただいた方に、町のＰＲを行う振興事業を行ったことから大幅に増加した。平成２８年度以降、内陸のフロンティアを拓く取組関連の大型事業にかかる委託料等が控えているため上昇していく見込である。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、類似団体と比較して大きく下回っている。しかし、町内人口の高齢化により今後更なる社会保障費の拡大が予想されるため、上昇していくと考えられる。
その他の分析欄
類似団体と比較して下回っているのは、他会計への繰出金が少ないことがあげられるが、今後は厳しい財政運営の国民健康保険に対する繰出金の増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は各種団体への補助金見直し等により、近年減少している。しかし御殿場市と共に運営している一部事務組合への負担金が補助費の約７割ほどを占めており、ごみ・し尿処理、消防、斎場業務について、両市町で人口割等により支出している。平成２７年度は、ごみ処理に係る負担金の減少から、１．５％減少した。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は、減少傾向にあったが、平成２６年度に上昇した。今後、新東名関連事業などの大型事業が控えており、事務事業等の見直し、一般財源の確保に努め財政の健全化を図っていく。
公債費以外の分析欄
扶助費、繰出金は県平均・全国平均と比べ大きく下回っている。しかし、今後物件費や補助費等が増加していく見込みであるため、一般財源の確保や事務の見直しを行い財政の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、支所があることや、ふるさと寄附をしていただいた方に、町のＰＲを行う振興事業を行っていることから他団体に比べ金額が大きくなっている。商工費については、世界文化遺産に登録された富士山観光に係る経費等により、他団体に比べ金額が大きくなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
平成２７年度から類似団体が変更になったことにより、概ね、他の団地と比較して同様な数字となっている。人件費については、町域が広いことから、支所等の出先機関が多いため、他団体に比べ金額が大きくなっている。物件費については、ふるさと寄附をしていただいた方に、町のＰＲを行う振興事業を行っていることから他団体に比べ金額が大きくなっている。扶助費については、民生費にかかわる扶助費が少ないことから、他団体に比べ金額が小さくなっている。積立金については、災害により僅少していた財政調整基金への積立を行ったことから、他団体に比べ金額が大きくなっている。繰出金については、特別会計に対する繰出金を法定内にとどめているため、他団体に比べ金額が小さくなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２２年度の台風災害により僅少していた財政調整基金の積み立ても順調に出来ている。今後控えている、内陸のフロンティアを拓く取組等の大型事業に対応するため、なお一層の健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
すべての会計において、赤字はない。一般会計は災害復旧が完了し、黒字額が安定するようになった。水道事業会計の黒字額の比率が平成２５年度まで減少し続けていたが、平成２６年度に料金改定が行われ、収支は安定していくと見込まれる。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２７年度は、新規起債を抑制していることもあり起債の元金償還金が減少したが、算入公債費等も減少しているため、数値は多少悪化した。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２７年度は町債の現在高は減少したが、退職手当負担見込額の増加により、将来負担額全体は増加した。しかし、充当可能基金（総合計画推進基金等）の積立を行ったため、将来負担比率としては数値が改善した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、いずれも高い数値となっている。特に将来負担比率は、充当可能基金が少ないことが影響している。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県小山町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。