静岡県小山町の財政状況（2010年度）

平成２２年度の基準財政収入額においては、主に市町村民税の個人所得割及び法人税割の減収により減額となり、基準財政需要額では、社会福祉費及び保健衛生費の経費が増額となったため、平成２２年度単年度の数値は減となり、３年平均（平成２０年度～２２年度）においても、昨年度より、０．０６ポイントの減となった。

平成２２年度は、公債費割合の減少などにより、経常経費に充当される経常一般財源が減少したことと、平成２２年度より普通交付税の交付団体になったこともあり、経常一般財源が増加したため３．５ポイント向上した。今後更に事務の効率化、公共施設の整理・統合等を進め、経常経費の節減に努める。

町域が東西方向に長く伸びているなどの地理的要因などから、支所、保育園、幼稚園、小中学校などの施設が多く職員数が多いため、人件費の割合も類似団体平均に比べ高くなっている。ただし、人件費の決算額は平成１８年度から減少している。今後も定員管理計画に基づく退職者の一部不補充や行政改革の推進などにより、人件費・物件費の削減に努めていく。

平成２２年度は１００．５ポイントと１００ポイントを上回っている。今後、国家公務員の給与制度に準ずることを基本に、引き続き給与の適正化に努める。

地理的要因から、支所、保育園、幼稚園、小中学校などの施設が多く、また、人口も減少していることなどから類似団体平均を上回っている。平成１７年４月１日から平成２２年４月１日までの定員については、国の基準（４．６％）を上回る２６人（９．７％）程度の純減を目標として、定員管理の適正化の推進に努めている。なお、人員削減の現状は、既に目標の数値を上回っている。

近年、教育施設の耐震化、保健福祉施設、地域振興施設の充実など、重要課題を積極的に取組んだことに伴う起債の償還により、平成２１年度まで過年度借入に対する元利償還金が増加していたが、平成２２年度は、前年度より０．１ポイント向上している。できる限り新規発行の抑制に努めて地方債残高の減少を図っていく。

平成１７年度をピークに当町の地方債残高は減少していたが、平成２２年度は、道の駅「すばしり」整備事業、小山中学校改築事業等の大型事業に起債の借入を行ったことにより、５．５ポイント悪化した。今後も新規発行債の抑制を行うとともに、一般財源の確保に努め財政の健全化を図る。

町域が東西方向に長く伸びているなどの地理的要因などから、支所、保育園、幼稚園、小中学校などの施設が多く、職員を多く配置する必要があるため、人件費の割合も類似団体平均に比べ高くなっている。ただし、決算額は平成１８年度から減少している。今後も定員管理計画に基づく退職者の一部不補充や行政改革の推進などにより、人件費の削減に努めていく。

物件費の経常収支比率は、類似団体と比較して下回っているが、今後、施設の管理等について指定管理者制度の導入見込があるため上昇していく見込である。

扶助費の経常収支比率は、類似団体と比較して下回っているが、今後は、こども医療費助成、不妊治療助成等の福祉施策の充実に伴い上昇していく見込みである。

類似団体と比較して、下回っているのは、国民健康保険事業会計に対して法定内の繰出金のみとなっていることがあげられるが、今後は介護保険事業会計への繰出金の増加が見込まれるなど上昇していく見込である。

補助費等の経常収支比率が高いのは、１５．６％の内、おおむね３／４を占めている一部事務組合へ支払っている負担金が主な理由である。ごみ・し尿処理、消防、斎場業務については、隣の御殿場市と一部事務組合によって運営し、両市町で人口割等により負担金を支出している。なお、今後新たなごみ処理施設等の建設等を控えているため、決算額は上昇していく見込みである。

公債費の経常収支比率は、平成２１年度をピークに減少していく見込でありが、類似団体と比較して高い傾向である。これからも新規発行債の抑制を行うとともに、事務事業等の見直し、義務的経費の削減等を行い、一般財源の確保に努め財政の健全化を図っていく。

その他の比率が低いため、類似団体と比較して、下回っている。

平成２２年度は台風による災害を被ったことにより、財政調整基金残高、実質収支額とも減少傾向にある。