静岡県小山町の財政状況（2016年度）
静岡県小山町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
国政調査人口が平成２７年人口速報値になったことから、人口の減により、基準財政需要額が減少したことに伴い、財政力指数が単年度で減少した。今後の見通しは、町税が伸び悩みしていることから、同程度で推移していくと予想される。
経常収支比率の分析欄
町税の減少により収入が減少したことと、扶助費や補助費等にかかる経常経費が増加したため、経常収支比率は１．４％悪化した。県平均や全国平均と比べ数値は良いところを推移しているが、今後更に事務の効率化、公共施設の整理・統合等を進め、経常経費の節減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町域が東西方向に長く伸びているなどの地理的要因などから、支所、保育園、幼稚園、小中学校などの公共施設数が類似団体に比べ多い。また恒常的な人口減少に伴い、１人当たりの決算額は高くなっている。また、ふるさと寄附をしていただいた方への、町のＰＲを行う振興事業の増額により物件費が増加した。今後は行政改革の推進などにより、物件費を中心に削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度は１０１．２ポイントと依然１００ポイントを上回っている。平成２７年度比べと同水準であるが、今後も、国家公務員の給与制度に準ずることを基本に、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町内の保育所、幼稚園をすべて町立として運営しているため、民生及び教育部門で多くなっている。また町域が広く管理町道等が多いため、土木部門で多くなっている。また、新東名関連などの大規模プロジェクトや移住・定住の推進など新たな事務の増大により、新規採用を増やしており、しばらくは増加傾向にある。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の減少により、単年度実質公債費比率は減少した。（平成２８年度は８．９％）３カ年の平均では、０．６ポイント向上し９．１％になった。しかし、県平均を見てもまだまだ下位につけているため、今後もできる限り新規発行の抑制に努めて地方債残高の減少を図っていく。
将来負担比率の分析欄
起債残高が減少したことに加えて、充当可能基金も増加したため、１５．４ポイント改善した。今後は新規発行債の抑制を行うとともに一般財源の確保、基金の積み立て等に努め、全国平均や県内平均に近づけるよう財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費の決算額は前年比２．１％減少している。しかし、経常一般財源の額が減少しているため、数値は１．０％悪化している。今後、行政改革の推進などにより、平均に近づくように努めていく。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、平成２７年度は、ふるさと寄附をしていただいた方に、町のＰＲを行う振興事業を行ったことから大幅に増加した。平成２８年度以降、内陸のフロンティアを拓く取組関連の大型事業にかかる委託料等が控えているため上昇していく見込である。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、類似団体と比較して大きく下回っている。しかし、町内人口の高齢化により今後更なる社会保障費の拡大が予想されるため、上昇していくと考えられる。
その他の分析欄
類似団体と比較して下回っているのは、他会計への繰出金が少ないことがあげられるが、今後は厳しい財政運営の国民健康保険に対する繰出金の増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は各種団体への補助金見直し等により、近年減少している。しかし御殿場市と共に運営している一部事務組合への負担金が補助費の約７割ほどを占めており、ごみ・し尿処理、消防、斎場業務について、両市町で人口割等により支出している。平成２８年度は、進出企業に対する地域産業立地事業費補助金（４億円）から、２．１％増加した。
公債費の分析欄
公債費の金額は、減少しているが、経常一般財源が減少しているため増加となった。今後、新東名関連事業などの大型事業が控えており、事務事業等の見直し、一般財源の確保に努め財政の健全化を図っていく。
公債費以外の分析欄
扶助費、繰出金は県平均・全国平均と比べ大きく下回っている。しかし、今後物件費や補助費等が増加していく見込みであるため、一般財源の確保や事務の見直しを行い財政の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、支所があることや、ふるさと寄附をしていただいた方に、町のＰＲを行う振興事業を行っていることから他団体に比べ金額が大きくなっている。商工費については、企業立地を促進するための経費等により、他団体に比べ金額が大きくなっている。土木費については、新東名関連の町道整備事業等により、増加傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、町域が広いことから、支所等の出先機関が多いため、他団体に比べ金額が大きくなっている。物件費については、ふるさと寄附をしていただいた方に、町のＰＲを行う振興事業を行っていることから他団体に比べ金額が大きくなっている。扶助費については、民生費にかかわる扶助費が少ないことから、他団体に比べ金額が小さくなっている。積立金については、ふるさと寄附の一部を基金に積立をしたことから、他団体に比べ金額が大きくなっている。繰出金については、特別会計に対する繰出金を法定内にとどめているため、他団体に比べ金額が小さくなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
僅少していた財政調整基金の積み立ても順調に出来ている。今後控えている、内陸のフロンティアを拓く取組等の大型事業に対応するため、なお一層の健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計において、赤字はない。一般会計は災害復旧が完了し、黒字額が安定するようになった。水道事業会計の黒字額の比率が減少してきていることから、料金改定等の必要があると見込まれる。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度は、新規起債を抑制していることもあり起債の元利償還金が減少した。また、算入公債費も増加しているため、実質公債費比率は減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度は町債の現在高や退職手当負担見込が減少したことと充当可能基金（総合計画推進基金等）の積立を行ったため、、将来負担額比率は減少した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、いずれも高い数値となっている。特に将来負担比率は、充当可能基金が少ないことによる影響が大きいが、平成２２年の台風災害により、僅少していた財政調整基金の積立を計画的に行ってきていることから、数値は減少傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から1,044百万円の増加(+2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と投資及び出資金であり、インフラ資産では新東名高速道路関連の道路整備事業により、土地、工作物合わせて986百万円増加しており、減価償却による資産の減少を上回ったことから529百万円増加した。投資及び出資金では、ふるさと寄附等により基金が581百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,843百万円となり、金額の大きいものとしては物件費の2,570百万円であり、ふるさと寄附をいただいた方に対し町のPRを行う振興事業に係る経費が主な内容となっている。また補助金等についても1,767百万円となっており、町内進出企業に対する補助金が主な内容となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,058百万円)が純行政コスト(7,988百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,071百万円となり、純資産残高は37,294百万円となった。主な要因としてはふるさと寄附が増えたことによる税収等(7,022百万円)の増加である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,142百万円であったが、投資活動収支については、新東名高速道路関連の道路整備事業等により1,885百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲73百万円となり、本年度末資金残高は前年度から184百万円増加し、657,584百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、町域が広く、公共施設が多いため、類似団体平均を上回っている。また、新東名高速道路関連の道路整備を進めていることもあり、有形固定資産原価償却率は類似団体平均を下回ることとなったが、公共施設は老朽化が進んでいるため、計画的な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を多少上回っているものの、地方債の借り入れを最小限とし、計画的に償還するなど地方債残高が減少しているため、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度となっているが、物件費において、ふるさと寄附をいただいた方に対し町のPRを行う振興事業に係る経費が膨らんでいる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の借り入れを最小限とし、計画的に償還するなど地方債残高が減少しているため、前年度に比べ減少している。基礎的財政収支については、ふるさと寄附の増加等により業務活動収支が投資活動収支を上回り、902百万円となっており、類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。この要因としては、町有地を演習場用地として貸し付けていることにより経常収益が多いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県小山町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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