静岡県小山町の財政状況（2016年度）

国政調査人口が平成２７年人口速報値になったことから、人口の減により、基準財政需要額が減少したことに伴い、財政力指数が単年度で減少した。今後の見通しは、町税が伸び悩みしていることから、同程度で推移していくと予想される。

町税の減少により収入が減少したことと、扶助費や補助費等にかかる経常経費が増加したため、経常収支比率は１．４％悪化した。県平均や全国平均と比べ数値は良いところを推移しているが、今後更に事務の効率化、公共施設の整理・統合等を進め、経常経費の節減に努める必要がある。

町域が東西方向に長く伸びているなどの地理的要因などから、支所、保育園、幼稚園、小中学校などの公共施設数が類似団体に比べ多い。また恒常的な人口減少に伴い、１人当たりの決算額は高くなっている。また、ふるさと寄附をしていただいた方への、町のＰＲを行う振興事業の増額により物件費が増加した。今後は行政改革の推進などにより、物件費を中心に削減に努めていく。

平成２８年度は１０１．２ポイントと依然１００ポイントを上回っている。平成２７年度比べと同水準であるが、今後も、国家公務員の給与制度に準ずることを基本に、引き続き給与の適正化に努める。

町内の保育所、幼稚園をすべて町立として運営しているため、民生及び教育部門で多くなっている。また町域が広く管理町道等が多いため、土木部門で多くなっている。また、新東名関連などの大規模プロジェクトや移住・定住の推進など新たな事務の増大により、新規採用を増やしており、しばらくは増加傾向にある。

元利償還金の減少により、単年度実質公債費比率は減少した。（平成２８年度は８．９％）３カ年の平均では、０．６ポイント向上し９．１％になった。しかし、県平均を見てもまだまだ下位につけているため、今後もできる限り新規発行の抑制に努めて地方債残高の減少を図っていく。

起債残高が減少したことに加えて、充当可能基金も増加したため、１５．４ポイント改善した。今後は新規発行債の抑制を行うとともに一般財源の確保、基金の積み立て等に努め、全国平均や県内平均に近づけるよう財政の健全化を図る。

人件費の決算額は前年比２．１％減少している。しかし、経常一般財源の額が減少しているため、数値は１．０％悪化している。今後、行政改革の推進などにより、平均に近づくように努めていく。

物件費の経常収支比率は、平成２７年度は、ふるさと寄附をしていただいた方に、町のＰＲを行う振興事業を行ったことから大幅に増加した。平成２８年度以降、内陸のフロンティアを拓く取組関連の大型事業にかかる委託料等が控えているため上昇していく見込である。

扶助費の経常収支比率は、類似団体と比較して大きく下回っている。しかし、町内人口の高齢化により今後更なる社会保障費の拡大が予想されるため、上昇していくと考えられる。

類似団体と比較して下回っているのは、他会計への繰出金が少ないことがあげられるが、今後は厳しい財政運営の国民健康保険に対する繰出金の増加が見込まれる。

補助費等の経常収支比率は各種団体への補助金見直し等により、近年減少している。しかし御殿場市と共に運営している一部事務組合への負担金が補助費の約７割ほどを占めており、ごみ・し尿処理、消防、斎場業務について、両市町で人口割等により支出している。平成２８年度は、進出企業に対する地域産業立地事業費補助金（４億円）から、２．１％増加した。

公債費の金額は、減少しているが、経常一般財源が減少しているため増加となった。今後、新東名関連事業などの大型事業が控えており、事務事業等の見直し、一般財源の確保に努め財政の健全化を図っていく。

扶助費、繰出金は県平均・全国平均と比べ大きく下回っている。しかし、今後物件費や補助費等が増加していく見込みであるため、一般財源の確保や事務の見直しを行い財政の健全化を図っていく。

僅少していた財政調整基金の積み立ても順調に出来ている。今後控えている、内陸のフロンティアを拓く取組等の大型事業に対応するため、なお一層の健全な財政運営に努めていく。

類似団体と比較して、いずれも高い数値となっている。特に将来負担比率は、充当可能基金が少ないことによる影響が大きいが、平成２２年の台風災害により、僅少していた財政調整基金の積立を計画的に行ってきていることから、数値は減少傾向にある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度となっているが、物件費において、ふるさと寄附をいただいた方に対し町のPRを行う振興事業に係る経費が膨らんでいる。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。この要因としては、町有地を演習場用地として貸し付けていることにより経常収益が多いことが挙げられる。