静岡県小山町の財政状況（2019年度）
静岡県小山町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
その他の教育費や高齢者保健福祉費等により基準財政需要額が増加しているが、企業の業績が良好なことから、市町村民税の法人税割が増加し、また、町内への企業立地の効果により、固定資産税土地・家屋が増加した。そのことから、財政力指数は微減となった。今後の見通しは、企業立地により固定資産税の増加が期待できる一方、景気減速により他の町税等の減収が予想されることから、同程度で推移していくと予想される。
経常収支比率の分析欄
町税の増加により経常一般財源は増加したが、人件費、扶助費にかかる経常経費が増加したため、経常収支比率は２．５％悪化した。類似団体平均の推移に比べ悪化傾向にあり、人件費の削減に向け、事務の見直し、町有施設の整理・統合等を進める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年は、ふるさと寄附をしていただいた方へ、町のPRを行う振興事業の増による物件費の増加により、大幅な増加となっていたが、令和元年度は寄付額が大きく減少し振興事業による物件費が大幅に減少した。しかし、町域が東西方向に長く伸びているなどの地理的要因などから、支所、町立こども園、小中学校などの公共施設数が類似団体に比べ多く、恒常的な人口減少に伴い、類似団体平均に比べ、1人当たりの決算額は増加傾向にある。今後は、定員適正化等の行政改革の推進により、人件費、物件費の削減に取り組む必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度は１００ポイントを下回ったが、類似団体等の平均値を上回る状態が続いている。今後も給与表の改正等、国家公務員の給与制度に準ずることを基本に、引き続き給与の適正化に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較すると、民生、教育、土木、総務部門で多くなっている。これは、町立で保育園３園、幼稚園３園、こども園１園の運営によるもの、また、令和１０年～１３年の現職員４分の１程度の定年退職に備えた採用計画により、類似団体に比べ多くなっている。今後も定員適正化計画により定員管理を進めるが、令和１０年頃までは類似団体に比べ多い状態が続くことが見込まれる。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の減少により、単年度実質公債費比率は減少を続けており、３カ年の平均では、０．４ポイント向上し８．１％となった。しかし、類似団体では中位にあるものの、全国平均、県平均とは大きく差があり、今後もできる限り新規発行債の抑制に努め、地方債残高の減少を図る必要がある。
将来負担比率の分析欄
起債残高の減少に加え、ふるさと寄附の基金積立により、充当可能基金が大幅に増加したため、平成３０年度に引き続き算定されないこととなった。しかし、基金については企業立地に対する補助金等地域振興事業への充当を予定しており、基金残高は大きく減少する見込みである。今後は、新規発行債の抑制を行うとともに一般財源の確保等、財政の健全化を図る必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
新東名に関連した大規模プロジェクトや企業誘致、人口減少対策など新たな事務の増大、また、令和１０年～１３年の現職員４分の１程度の定年退職に備えた採用計画により職員数が増えており、合わせて近年のベースアップもあり、人件費の決算額は増加している。今後も定員適正化計画により定員管理を進めるが、令和１０年頃までは類似団体に比べ多い状態が続くことが見込まれる。
物件費の分析欄
教育用タブレット機器等の導入による備品費及び委託費が増加したことにより、１．３ポイント上昇した。大規模事業が終了しつつあり、今後は委託費を中心に減少する見込みである。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体等と比較して下回っている。しかし、高齢化の進展により更なる社会保障費の拡大が予想されるため、上昇するものと見込まれる。
その他の分析欄
類似団体と比較して下回っているのは、他会計への繰出金が少ないことがあげられるが、今後は厳しい財政運営の国民健康保険に対する繰出金の増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は各種団体への補助金見直し等により、近年減少している。令和元年度は、町内企業立地に対する地域産業立地事業費補助金の増により、1ポイント上昇した。御殿場市と共に運営している一部事務組合への負担金が補助費等の約７割を占めているが、負担割合が見直され、負担金が増加する予定である。さらに令和７年までの間に地域産業立地事業費補助金の支出を予定しており、今後上昇する見込みである。
公債費の分析欄
近年の起債抑制による公債費の減少に伴い０．６ポイント改善した。しかし、令和元年台風災害による災害復旧事業債等の増加が見込まれ、新東名関連事業などの大型事業が継続中であり、事務事業等の見直し、一般財源の確保に努め財政の健全化を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
扶助費、繰出金は類似団体平均・県平均・全国平均と比べ下回っている。しかし、今後補助費等が増加していく見込みであるため、一般財源の確保や事務の見直しを行い財政の健全化を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、ふるさと寄附をしていただいた方への町のＰＲを行う振興事業が縮小となったことから減額となったが、コミュニティ施設の改修事業などにより、類似団体に比べ金額が大きくなっている。民生費は、こども園の新規整備に伴う用地取得のため、前年までに比べ金額が大きくなっている。商工費については、企業立地を促進するための経費及び工業団地造成事業における廃棄物処理費用の繰出により、類似団体に比べ金額が大きくなっている。土木費については、新東名関連や東名足柄SIC関連の町道整備事業等により増加し続けているが、完成に伴い、数年後には減少する見込みとなっている。教育費については、空調設備整備、タブレット端末・無線LAN整備、文化財改修、体育施設改修等を集中的に実施したことから、類似団体に比べ金額が大きくなっている。災害復旧事業費については、令和元年台風１９号による災害復旧事業により増加している。その他の費目については、類似団体の平均値と同程度であり、今後も同様に推移していくと見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、企業誘致・人口減少対策など新たな事務への対応、また、１０年以内に生じる大量退職に備えた職員数の調整により、類似団体に比べ金額が大きくなっている。物件費については、ふるさと寄附をしていただいた方に、町のＰＲを行う振興事業を行っていることから類似団体に比べ金額が大きくなっている。扶助費については、民生費における扶助費が少ないことから、類似団体に比べ金額が小さくなっている。普通建設事業費については、新東名関連等町道整備事業、こども園整備事業などの新規整備及び教育施設への空調設備設置、文化財及び体育施設の改修事業により、類似団体に比べ金額が大きくなっている。災害復旧事業費については、令和元年台風１９号による災害復旧事業により増加している。積立金については、ふるさと寄附の基金積立の減少により減額となった。繰出金については、工業団地造成地内における廃棄物処理を実施するため、新産業集積エリア造成事業特別会計への繰出を実施したため、類似団体に比べ金額が大きくなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年の台風災害により、財政調整基金の取崩を実施したため財政調整基金残高は大きく減少した。このため、実質単年度収支も赤字となった。また、ふるさと寄附が見込みに比べ多かったことにより、実質収支比率が増加傾向となっていたが、令和元年に除外となったため減少した。継続中の大型事業に対応する必要があるため、今後も事務事業の見直し・施設の統廃合など行財政改革の推進により、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
赤字額は、木質バイオマス発電事業特別会計の赤字によるもので、平成３０年度の赤字額が令和元年度の収益によって賄いきれず、２期連続となった。発電事業は安定稼働が続いており、赤字は解消される見込みである。黒字額の内訳では、新産業集積エリア造成事業特別会計により黒字額が大きく増額となった。これは一般会計から繰入を行い実施した廃棄物処理事業が、当初の見込みに比べ安価に実施できたことによるものである。令和元年度で当該事業はすべて完了し、令和２年度に清算し、全額一般会計に繰入する。一般会計では、見込みに比べふるさと寄附及び税収が予算額以上となっていることから黒字となっている。また、宅地造成事業会計で黒字額が生じているが、造成による宅地売却が順調に進んだことによるものである。水道事業会計の黒字額の比率が減少傾向にあり、料金改定等の必要があると見込まれる。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
償還の終了と新規起債の抑制により、起債の元利償還金は減少し、平成30年度から令和元年度はほぼ同額となっている。また、公営企業債元利償還金繰入金及び組合等地方債負担金等の額も減少しており、平成30年度から令和元年度はほぼ同額となっている。また、算入公債費等の額はほぼ同額で推移していることから、実質公債費比率の分子は減少し、平成30年度から令和元年度は同額となっている。今後、地方債発行額の上限枠設定などに取り組み、新規発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度は一般会計等に係る地方債の現在高について、都市計画道路整備及び教育施設空調設備整備のための地方債発行により増加した。また、平成３０年度にふるさと寄附の一部を総合計画推進基金等に積立てたことから、充当可能基金が大幅に増加し、令和元年度に一部取崩を実施したものの、充当可能財源等が将来負担額を上回った。ふるさと寄附による積立金は、造成した工業団地等への企業立地に対する補助金や重点事業に充てることとしている一方、令和元年度台風災害により財政調整基金を取り崩したため、今後は財政調整基金の計画的な積立てや起債発行額の抑制により、持続可能な財政運営に努めていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）平成３０年度までに、ふるさと寄附の使い道に応じて、その他特定目的基金にそれぞれ積み立てを行い、令和元年度についても引き続き実施する予定であったが、ふるさと寄附から除外となったため、新たな積み立ては実施できなかった。一方、文化財の復原などこれまで課題となっていた重点事業に充てるため、その他特定目的基金をそれぞれ取崩したため、減額となった。さらに、令和元年台風１９号の災害復旧事業に充てるため、財政調整基金を取り崩したため、基金全体が大きく減額となった。（今後の方針）その他特定目的基金については、重点事業として実施している道路整備事業のほか、今後の企業立地に伴う地域産業立地事業費補助金や教育施設整備などに充てることとしており、今後その残高は減少する見込みである。災害復旧事業のため財政調整基金の残高は減少したが、災害復旧事業終了後は、標準財政規模の１５％程度（８億円）を目標に、毎年度、計画的に積立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）前年度繰越金が見込みよりも増加したため、２億５千万円を積み立てたが、その後台風１９号による災害復旧事業に充てるため、５億２千万円を取り崩し、基金残高は前年に比べ２億７千万円の減額となった。（今後の方針）標準財政規模の１５％程度（８億円）を目標に、毎年度、計画的に積立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）利息の積立のみ。（今後の方針）積み立て予定なし。
その他特定目的基金
（基金の使途）総合計画推進基金：総合計画に定める重点事業の推進を図るため必要な財源を確保し、堅実な総合計画の実現に資するため教育振興基金：心豊かな教育の振興、子育て及び教育環境の整備等を行う経費に充てるため文化財保護基金：町内に所在する文化財の保存及び活用に要する経費に充てるため庁舎建設基金：小山町役場庁舎の建設又は改築等の実施に要する経費に充てるため須走地域振興事業基金：須走地域における地域振興事業、基盤整備事業等を行う経費に充てるため（増減理由）総合計画推進基金：新東名関連町道などの総合計画重点事業に充てるため取崩し-3,289百万円教育振興基金：小中学校ＩＣＴ整備事業、給食費無償化事業及び体育施設修繕などに充てるため取崩し-757百万円文化財保護基金：登録文化財改等文化財の復原事業に充てるため取崩し-544百万円庁舎建設基金：庁舎建設又は改築等のため庁舎建設基金を積立て＋50百万円（今後の方針）ふるさと寄附の再開後は、寄付者の希望する事業の目的に応じその他特定目的基金に積み立てる。庁舎建設基金については、庁舎の老朽化に伴う建設又は改築のための負担を平準化するため、毎年度計画的に積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
減価償却累計額は増加しているが、工業団地造成工事の完了による雨水排水施設や防災施設等及び文化財である森村橋の復原や豊門会館の改修等により、有形固定資産減価償却率の上昇は抑えられ、前年度と同程度となっている。
債務償還比率の分析欄
ふるさと寄附金を原資とした基金を各種事業に充当したことにより、充当可能基金残高が減少したため、昨年度に比べ債務償還比率が上昇しているが、類似団体内平均値は大きく下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源等の大部分を占めるふるさと寄附金を原資とした基金は、昨年度に比べ減少しているものの、充当可能財源等が将来負担額を上回るため、昨年度に引き続き将来負担比率は算定されなかった。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比べ低い水準で推移しているものの、施設によっては老朽化が進んでいるものもある。今後は減少していく見込みである基金を計画的に活用し、施設の老朽化対策を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源等の大部分を占めるふるさと寄附金を原資とした基金は、昨年度に比べ減少しているものの、充当可能財源等が将来負担額を上回るため、昨年度に引き続き将来負担比率は算定されなかった。また元利償還金の減少等により、実質公債費比率は減少している。今後も引き続き新規発行債の抑制及び財政調整基金の積み立てに努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設の一人当たり面積が類似団体内平均値を上回っている。これは年々進む少子化と、旧町村地域ごとに各施設があり、施設数が多くなっていることが要因と考えられる。またこれらの施設は減価償却の進んでいるものも多数あるため、各施設の在り方について検討していく必要がある。公営住宅の有形固定資産減価償却率も依然として高い数値で推移しているため、長寿命化計画に基づき、整備、廃止、建て替え等を推進していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、御殿場市・小山町広域行政組合において、新たな処理施設を建設したことにより、平成２９年度から類似団体内平均値を大きく下回っている。保健センター・保健所は、平成２７年度に大規模なリニューアル工事を実施したことにより、他の施設に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎については、他の施設に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後は施設の在り方について検討していく必要がある。市民会館の一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく上回っている。文化事業等の実施を考えると、単純に規模を小さくすればよいという性質のものではないが、将来的には検討の必要があると考える。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から10,047百万円の増加(+20%)となった。増加の主な要因としては、ふるさと寄附を原資とした基金であり、8,252百万円増加した。それに加え、新東名高速道路のSIC及び工業団地周辺のアクセス道路の整備等により、インフラ資産が1,134百万円の増加(+5%)となった。また全体会計においては、負債総額が前年度末から2,582百万円の増加(+16%)となった。これは、工業団地造成事業を行っている特別会計の起債一括償還を翌年度に予定しており、流動負債が1,607百万円の増加(+91%)したことが主な要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは22,030百万円となり、前年度比13,463百万円の増加(+157%)となった。この主な要因としては、ふるさと寄附をいただいた方に対し町のPRを行う振興事業に係る経費の増加によるものであり、物件費が前年度比13,562百万円の増加(+458%)となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(32,363百万円)が純行政コスト(22,185百万円)を上回ったことから、本年度差額は10,179百万円(前年度比+8,062百万円)となり、純資産残高は10,186百万円の増加となった。税収等の財源が増加した要因については、国県等補助金が減少(-260百万円)しているが、ふるさと寄附により税収等が増加(+22,151百万円)したためである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、ふるさと寄附金の増加により業務収入が増加(前年度比+22,383百万円)し、業務活動収支が11,147百万円となった。またこのふるさと寄附金を原資とした基金積立金支出が増加(前年度比+8,391百万円)したことにより、投資活動収支は△10,347百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△53百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から747百万円増加し、1,689百万円となった。全体会計においては、特別会計で実施している工業団地造成事業の地方債等発行収入が増加(前年度比+2,522百万円)したことにより、財務活動収支が2,874百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、町域が広く、公共施設が多いため、これまでも類似団体平均値を上回る傾向にあったが、ふるさと寄附金を原資とした基金が増加したことにより、さらに大幅に上回ることとなった。歳入額対資産比率についても、ふるさと寄附金により歳入総額が大幅に増加したことにより、前年度から2.04年減少し、類似団体平均値を大きく下回っている。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値を上回っており、ふるさと寄附の影響により増加(+3.9%)している。将来世代負担比率については、地方債の借入を最小限とし、計画的に償還するなど地方債残高の抑制に努めているため、前年度に引き続き類似団体平均値を下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、前年度に比べ73.9万円の増(+167%)となり、類似団体平均値を大幅に上回ることとなった。これは、物件費において、ふるさと寄附をいただいた方に対し町のPRを行うふるさと振興事業に係る経費が膨らんでいることによるものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、昨年度と同程度となっており、類似団体平均値を多少上回っている。基礎的財政収支については、ふるさと寄附金により業務活動収支が8,692百万円の増となっており、投資活動収支を大幅に上回り、類似団体平均値を大きく上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、通常、町有地を演習場用地として貸し付けていることにより経常収益が多いため、類似団体平均値を上回っているが、当該年度においては、ふるさと寄附をいただいた方に対し町のPRを行うふるさと振興事業に係る経費により経常費用が13,734百万円増加したため、類似団体平均値を下回ることとなった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県小山町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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