静岡県小山町の財政状況（2018年度）

その他の教育費や高齢者保健福祉費等により基準財政需要額が増加しているが、企業の業績が良好なことから、市町村民税の法人税割が増加し、税収が増加した。そのことから、財政力指数は微増となった。今後の見通しは、町税が伸び悩みしていることから、同程度で推移していくと予想される。

町税の減少により収入が減少したことと、人件費にかかる経常経費が増加したため、経常収支比率は２．７％悪化した。県平均や全国平均と比べ数値は良いところを推移しているが、今後も、事務の効率化、公共施設の整理・統合等を進め、経常経費の節減に努める必要がある。

町域が東西方向に長く伸びているなどの地理的要因などから、支所、保育園、幼稚園、小中学校などの公共施設数が類似団体に比べ多い。また恒常的な人口減少に伴い、１人当たりの決算額は高くなっている。また、ふるさと寄附をしていただいた方への、町のＰＲを行う振興事業の増額により物件費が大幅に増加した。今後は行政改革の推進などにより、物件費を中心に削減に努めていく。

平成３０年度数値は１００．２ポイントと減少したが、依然１００ポイントを上回っている。給与表の改正等、今後、国家公務員の給与制度に準ずることを基本に、引き続き給与の適正化に努める。

町立で保育園３園、幼稚園３園、こども園１園の運営により、民生及び教育部門で多くなっている。また町域が広く管理町道等が多いため、土木部門で多くなっている。さらに、新東名関連などの大規模プロジェクトや移住・定住の推進、オリンピックパラリンピックの対応など新たな事務の増大により、新規採用を増やしており、しばらくは増加傾向にある。

元利償還金の減少により、単年度実質公債費比率は減少した。（平成３０年度は７．９％）３カ年の平均では、０．５ポイント向上し８．５％になった。しかし、県平均を見てもまだまだ下位につけているため、今後もできる限り新規発行の抑制に努めて地方債残高の減少を図っていく。

起債残高が減少したことに加えて、ふるさと寄附により充当可能基金が大幅に増加したため、算定されなくなった。基金については一時的に増加しているため、新規発行債の抑制を行うとともに一般財源の確保等、財政の健全化を図る。

新東名関連などの大規模プロジェクトやオリンピックパラリンピックの対応など新たな事務の増大により職員数が増えており、人件費の決算額は増加している。また、経常一般財源の額が減少しているため、数値は２．１％悪化している。今後、行政改革の推進などにより、平均に近づくように努めていく。

物件費は、内陸のフロンティアを拓く取組関連の大型事業にかかる基本構想策定や周辺地区調査等の委託が減少したことにより、経常収支比率が１．２ポイント下落した。

扶助費の経常収支比率は、類似団体と比較して大きく下回っている。しかし、町内人口の高齢化により今後更なる社会保障費の拡大が予想されるため、上昇していくと考えられる。

類似団体と比較して下回っているのは、他会計への繰出金が少ないことがあげられるが、今後は厳しい財政運営の国民健康保険に対する繰出金の増加が見込まれる。

補助費等の経常収支比率は各種団体への補助金見直し等により、近年減少している。また、御殿場市と共に運営している一部事務組合への負担金が補助費の約７割ほどを占めており、ごみ・し尿処理、消防、斎場業務について、両市町で人口割等により支出しており、ごみ再資源化施設が完成したことから、減少している。さらに、平成３０年度は、公的病院等運営費補助金の減少から０．３％減少した。

公債費の金額は、減少しているが、経常一般財源も減少しているため平成２９年度と同数値となった。新東名関連事業などの大型事業が継続中であり、事務事業等の見直し、一般財源の確保に努め財政の健全化を図っていく。

扶助費、繰出金は県平均・全国平均と比べ大きく下回っている。しかし、今後物件費や補助費等が増加していく見込みであるため、一般財源の確保や事務の見直しを行い財政の健全化を図っていく。

僅少していた財政調整基金の積み立ても順調に出来ている。今後控えている、内陸のフロンティアを拓く取組等の大型事業に対応するため、なお一層の健全な財政運営に努めていく。また、実質収支比率が上がっている要因として、ふるさと寄附が見込みより上回っていることが原因となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革の推進により、健全な財政運営に努めていく。

（増減理由）ふるさと寄附の使い道について「登録有形文化財等の保全・活用」や「便利で快適ないきいきとしたまちづくりのために」また、「生きる力を育む学校教育の充実」を選択する寄附金の一部を基金に積立てたため。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１５％程度（８億円）、庁舎建設基金については、毎年度、計画的に積立てを行っていく。

（増減理由）当初予算編成時の見込よりも固定資産税が増収になり、積立てをしたことから１億１千万円の増となった。（今後の方針）標準財政規模の１５％程度（８億円）を目標に積立てをしていく。

（増減理由）利息の積立のみ。（今後の方針）積立予定なし。

（基金の使途）総合計画推進基金：総合計画に定める重点事業の推進を図るため必要な財源を確保し、堅実な総合計画の実現に資するため教育振興基金：心豊かな教育の振興、子育て及び教育環境の整備等を行う経費に充てるため文化財保護基金：町内に所在する文化財の保存及び活用に要する経費に充てるため東富士演習場関連特定事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令(昭和49年政令第228号)第14条第2項各号に掲げる事業の実施に要する経費に充てるため庁舎建設基金：小山町役場庁舎の建設又は改築等の実施に要する経費に充てるため（増減理由）今後の地域産業立地事業費補助金のため、総合計画推進基金に積立てによる増＋6,350百万円と取崩しによる減-737百万円ふるさと寄附のうち生きる力を育む学校教育の充実を希望される金額を教育振興基金に積立てによる増＋2,600百万円と取崩しによる減-399百万円ふるさと寄附のうち文化財保護を希望される金額を文化財保護基金に積立てによる増＋400百万円と取崩しによる減-115百万円防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条交付金の積立による増＋223百万円と取崩しによる減-233百万円庁舎建設又は改築等のため庁舎建設基金を積立てたことによる増＋50百万円（今後の方針）庁舎建設基金：役場庁舎の建設又は改築等の実施に要する経費に充てるため、毎年度計画的に積立てをしていく。

減価償却累計額は増加しているが、本庁舎別棟の新築や町営住宅の改修等により、有形固定資産減価償却率の上昇は抑えられ、前年度と同程度となっている。

ふるさと寄附金を原資とした基金への積み立てにより、充当可能基金残高が大幅に増額したため、債務償還比率が減少している。

ふるさと寄附金を原資とした基金への積み立てにより、充当可能財源等が大幅に増額したため、将来負担比率は算定されなかった。充当可能財源等の増額要因である基金については、既にその大半を充当する予定があり、また今後は近年増加した有形固定資産の減価償却率の上昇も見込まれるため、今後も引き続き新規発行債の抑制及び財政調整基金の積み立てに努める。

ふるさと寄附金を原資とした基金への積み立てにより、充当可能財源等が大幅に増額したため、将来負担比率は算定されなかった。また元利償還金の減少等により、実質公債費比率は減少している。今後も引き続き新規発行債の抑制及び財政調整基金の積み立てに努める。

住民一人当たり行政コストについては、前年度に比べ73.9万円の増(+167%)となり、類似団体平均値を大幅に上回ることとなった。これは、物件費において、ふるさと寄附をいただいた方に対し町のPRを行うふるさと振興事業に係る経費が膨らんでいることによるものである。

受益者負担比率は、通常、町有地を演習場用地として貸し付けていることにより経常収益が多いため、類似団体平均値を上回っているが、当該年度においては、ふるさと寄附をいただいた方に対し町のPRを行うふるさと振興事業に係る経費により経常費用が13,734百万円増加したため、類似団体平均値を下回ることとなった。