静岡県小山町の財政状況（2017年度）
静岡県小山町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
企業の設備投資により、固定資産税の償却資産が増加したことから税収が増加した。しかしながら、社会福祉費等により基準財政需要額が増加したことから、財政力指数は減少した。今後の見通しは、町税が伸び悩みしていることから、同程度で推移していくと予想される。
経常収支比率の分析欄
町税の増加により収入が増加したことと、補助費等にかかる経常経費が減少したため、経常収支比率は１．９％良化した。県平均や全国平均と比べ数値は良いところを推移しているが、今後も、事務の効率化、公共施設の整理・統合等を進め、経常経費の節減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町域が東西方向に長く伸びているなどの地理的要因などから、支所、保育園、幼稚園、小中学校などの公共施設数が類似団体に比べ多い。また恒常的な人口減少に伴い、１人当たりの決算額は高くなっている。また、ふるさと寄附をしていただいた方への、町のＰＲを行う振興事業の増額により物件費が増加した。今後は行政改革の推進などにより、物件費を中心に削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２９年度数値は前年度数値を引用しており、１０１．２ポイントと依然１００ポイントを上回っている。過年度と比べると同水準であるが、今後も、国家公務員の給与制度に準ずることを基本に、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町立で保育園３園、幼稚園３園、こども園１園の運営により、民生及び教育部門で多くなっている。また町域が広く管理町道等が多いため、土木部門で多くなっている。また、新東名関連などの大規模プロジェクトや移住・定住の推進など新たな事務の増大により、新規採用を増やしており、しばらくは増加傾向にある。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の減少により、単年度実質公債費比率は減少した。（平成２９年度は８．７％）３カ年の平均では、０．１ポイント向上し９．０％になった。しかし、県平均を見てもまだまだ下位につけているため、今後もできる限り新規発行の抑制に努めて地方債残高の減少を図っていく。
将来負担比率の分析欄
起債残高が減少したことに加えて、充当可能基金も増加したため、９．１ポイント改善した。今後は新規発行債の抑制を行うとともに一般財源の確保、基金の積み立て等に努め、全国平均や県内平均に近づけるよう財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費の決算額は増加している。しかし、経常一般財源の額が増加しているため、数値は０．９％改善している。今後、行政改革の推進などにより、平均に近づくように努めていく。
物件費の分析欄
物件費は、ふるさと寄附をしていただいた方に、町のＰＲを行う振興事業を行ったことから大幅に増加した。また、内陸のフロンティアを拓く取組関連の大型事業にかかる委託料等のため、経常収支比率も０．６ポイント増加した。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、類似団体と比較して大きく下回っている。しかし、町内人口の高齢化により今後更なる社会保障費の拡大が予想されるため、上昇していくと考えられる。
その他の分析欄
類似団体と比較して下回っているのは、他会計への繰出金が少ないことがあげられるが、今後は厳しい財政運営の国民健康保険に対する繰出金の増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は各種団体への補助金見直し等により、近年減少している。しかし御殿場市と共に運営している一部事務組合への負担金が補助費の約７割ほどを占めており、ごみ・し尿処理、消防、斎場業務について、両市町で人口割等により支出している。平成２９年度は、進出企業に対する地域産業立地事業費補助金（４億円）がなかったことから０．５％減少した。
公債費の分析欄
公債費の金額は、減少しており、経常一般財源が増加しているため減少となった。今後、新東名関連事業などの大型事業が控えており、事務事業等の見直し、一般財源の確保に努め財政の健全化を図っていく。
公債費以外の分析欄
扶助費、繰出金は県平均・全国平均と比べ大きく下回っている。しかし、今後物件費や補助費等が増加していく見込みであるため、一般財源の確保や事務の見直しを行い財政の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、支所があることや、ふるさと寄附をしていただいた方に、町のＰＲを行う振興事業を行っていることから類似団体に比べ金額が大きくなっている。商工費については、企業立地を促進するための経費等により、類似団体に比べ金額が大きくなっている。土木費については、新東名関連や東名足柄関連の町道整備事業等により、増加傾向にある、また、オリンピックパラリンピック自転車競技の会場となったことから、道路整備事業の増加が見込まれる。その他の費目については、類似団体の平均値と同程度であり、今後も同様な数値で推移していくと思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、町域が広いことから、支所等の出先機関が多いため、類似団体に比べ金額が大きくなっている。物件費については、ふるさと寄附をしていただいた方に、町のＰＲを行う振興事業を行っていることから類似団体に比べ金額が大きくなっている。扶助費については、民生費にかかわる扶助費が少ないことから、類似団体に比べ金額が小さくなっている。普通建設事業費につては、新東名関連町道整備事業や、東名足柄関連町道整備事業により、類似団体に比べ金額が大きくなっている。積立金については、ふるさと寄附の一部を基金に積立をしたことから、類似団体に比べ金額が大きくなっている。繰出金については、特別会計に対する繰出金を法定内にとどめているため、類似団体に比べ金額が小さくなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
僅少していた財政調整基金の積み立ても順調に出来ている。今後控えている、内陸のフロンティアを拓く取組等の大型事業に対応するため、なお一層の健全な財政運営に努めていく。また、実質収支比率が上がっている要因として、ふるさと寄附が見込みより上回っていることが原因となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革の推進により、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
すべての会計において、赤字はない。一般会計は災害復旧が完了し、黒字額が安定するようになった。また、実質収支比率が上がっている要因として、ふるさと寄附によるものが一因となっている。水道事業会計の黒字額の比率が減少してきていることから、料金改定等の必要があると見込まれる。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２９年度は、新規起債を抑制していることもあり起債の元利償還金は横ばい傾向にある。しかし、臨時財政対策債償還費の増額により算入公債費等が増加しているため、実質公債費比率の分子は減少した。実質公債費比率の上昇抑制のため、計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２９年度は地方債の現在高や退職手当負担見込が減少した。しかし、債務負担行為に基づく支出予定額は、都市計画道路大胡田用沢線用地取得事業のため、皆増となり、また、公営企業等繰入見込額や組合等負担見込額も増額となったが、ふるさと寄附の一部を総合計画推進基金等に積立てたことから、充当可能基金が増加したため、将来負担比率の分子の額は減少した。今後は、財政調整基金の計画的な積立てや起債発行額の抑制により、健全財政に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと寄附の使い道について「登録有形文化財等の保全・活用」や「便利で快適ないきいきとしたまちづくりのために」を選択する寄附金の一部を基金に積立てたため。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１５％程度（８億円）、庁舎建設基金については、毎年度、計画的に積立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）小学校のトイレ改修事業等の財源として繰入を行ったが、固定資産税の増収により、積立てをしたことから４千万円の増となった。（今後の方針）標準財政規模の１５％程度（８億円）を目標に積立てをしていく。
減債基金
（増減理由）利息の積立のみ。（今後の方針）積立予定なし。
その他特定目的基金
（基金の使途）総合計画推進基金：総合計画に定める重点事業の推進を図るため必要な財源を確保し、堅実な総合計画の実現に資するため文化財保護基金：町内に所在する文化財の保存及び活用に要する経費に充てるため東富士演習場関連特定事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令(昭和49年政令第228号)第14条第2項各号に掲げる事業の実施に要する経費に充てるため須走地域振興事業基金：須走地域における地域振興事業、基盤整備事業等を行う経費に充てるため足柄駅周辺整備事業基金：足柄駅周辺の整備等を行う事業の経費に充てるため（増減理由）今後の地域産業立地事業費補助金のため、総合計画推進基金に積立てによる増＋320百万円ふるさと寄附のうち文化財保護を希望される金額を文化財保護基金に積立てる＋229百万円防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条交付金の積立による増＋78百万円一般社団法人須走彰徳山林会からの寄附金を積立てたことによる増＋68百万円平成３０年度から足柄駅周辺整備を実施していくための積立による増＋80百万円（今後の方針）庁舎建設基金：役場庁舎の建設又は改築等の実施に要する経費に充てるため、毎年度計画的に積立てをしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
新たに町営住宅（２棟）や子育て支援センターなどの建築及び既存の公園施設（金時公園、豊門公園）の整備など、大規模な事業を実施したことによる固定資産の増加に伴い、有形固定資産減価償却率が減少している。
債務償還可能年数の分析欄
財政調整基金をはじめとする基金への積極的な積立により、充当可能基金残高が増えたため、債務償還可能年数が減少している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
基金への積極的な積立により充当可能基金残高が増えたため、将来負担比率が減少している。また新しい施設の建築等により有形固定資産減価償却率は減少している。今後は充当可能基金残高の減少及び有形固定資産減価償却率の増加が見込まれるため、新規発行債の抑制を行うとともに一般財源の確保、基金の積み立て等に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
元利償還金の減少により実質公債費比率は減少しており、また充当可能基金残高の増加により将来負担比率についても減少している。今後もできる限り新規発行債の抑制を行うとともに一般財源の確保、基金の積み立て等に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設の一人当たり面積が類似団体内平均値を上回っている。これは年々進む少子化と、旧町村地域ごとに施設があることが要因であると考える。今後はこの分析結果を踏まえたうえで、各施設の在り方について検討を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
大半の施設は、有形固定資産原価償却率及び1人当たり面積において、類似団体内平均値と同程度か下回っている。庁舎については、類似団体内平均値に比べ減価償却率が高く、今後は老朽化対策等に取り組んでいく必要がある。市民会館は一人当たり面積が類似団体内平均値を上回っているが、文化事業等の実施を考えると規模を小さくすればいいという性質のものではないが、将来的には検討の必要があると考える。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が前年度末から1,868百万円の増加(+3.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産では、東名高速道路足柄サービスエリアのスマートインターチェンジ化に伴う周辺のアクセス道路整備及び新東名高速道路関連の道路整備事業により、工作物が1,049百万円増加しており、減価償却による資産の減少を上回ったことから903百万円の増加となっている。また基金においては、ふるさと寄附等により819百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,338百万円となり、前年度比495百万円の増加(+5.6%)となった。金額の大きいものとしては物件費の2,959百万円であり、前年度比389百万円の増加(+15%)となっている。この主な要因は、ふるさと寄附をいただいた方に対し町のPRを行う振興事業に係る経費の増加によるものである。また、補助金等については1,496百万円となり、前年度比272百万円の減少(-15%)となったが、これは前年度にあった町内進出企業に対する補助金が、当該年度にはなかったことによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,472百万円)が純行政コスト(8,355百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,117百万円となり、純資産残高は39,376百万円となった。この主な要因は、ふるさと寄附が増えたことによる税収等(8,280百万円)が前年度比1,259百万円増加したことによるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,457百万円であったが、投資活動収支については、東名構想道路足柄サービスエリア周辺及び新東名高速道路関連の道路整備事業等により▲2,171百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1百万円となっており、本年度未資金残高は285百万円増加し、942百万円となった。全体では、業務活動収支が1,456百万円増加しており、これは新産業集積エリア造成事業特別会計において用地取得等が完了したことにより物件費等支出が638百万円減少していることが主な要因となっている。また財務活動収支が1,150百万円減少している主な要因についても、新産業集積エリア造成事業特別会計における用地取得の完了に伴い、地方債発行収入が減少したことによるものである。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、町域が広く、公共施設が多いため、類似団体平均を上回っている。また、東名高速道路足柄サービスエリアのスマートインター
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を多少上回っているものの、地方債の借入を最小限とし、計画的に償還するなど地方債残高の抑制に努めいているため、将来世代負担比率は前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度となっているが、物件費において、ふるさと寄附をいただいた方に対し町のPRを行う振興事業に係る経費が膨らんでいる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度となっている。基礎的財政収支については、ふるさと寄附の増加等により業務活動収支が投資活動収支を上回り1,211百万円となっており、類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。この要因としては、町有地を演習場用地として貸し付けていることにより経常収益が多いことが挙げられる。また当該年度においては、経常収益が、施設解体に伴う負担金により増加している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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