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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100%を超え、前年度と比較して上昇していますが、類似団体及び全国の平均値を下回っています。使用料の改定や経費の節減により、平均値以上に改善していく必要があります。③流動比率は、類似団体及び全国の平均値を大きく下回っています。令和6年4月に使用料を改定したため、使用料収入の増加により現金等の流動資産が増加し、今後は改善していく見込みです。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体及び全国の平均値を大きく上回っています。企業債残高は減少しており、同比率も減少傾向にありますが、適切な使用料収入を確保することで企業債残高を縮減していくことが必要となります。⑤経費回収率は、類似団体および全国の平均値を下回っており、使用料収入だけでは賄えず一般会計からの繰入金で補っている状況です。今後はロードマップに基づいて改善を図ります。⑥汚水処理原価は、高い水準となっており、その要因として不明水割合が高いことが考えられるため、不明水対策も求められています。⑦施設利用率は、類似団体平均よりも高い数値であり、適切な施設規模であると考えられます。⑧水洗化率は、上昇傾向にありますが類似団体平均や全国平均には届いていないため、より一層の啓発を行い水洗化率の向上に努めます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、当市の地方公営企業法の適用初年度が平成30年度であるため、減価償却費の累積がなく低いものとなっています。②管渠老朽化率は、類似団体平均を下回っていますが、引き続きストックマネジメント計画に基づいて優先的に改築の必要な管渠から更新等を行っていきます。③管渠改善率は、翌年度へ繰越をした工事があった影響等により、前年度と比較すると改良・更新した管渠延長が減少したため微減し、類似団体の平均をやや下回っています。 |
全体総括下水道事業を持続的に行うために、今後の人口減少や経済状態を見極め、公営企業会計における財務諸表等を活用し、経営の健全化・効率化を行うことで、経営基盤の強化を図っていきます。そのために、令和６年度に改定する経営戦略及び新たに策定したロードマップに基づいてより効率的な事業の在り方を模索し、維持管理費等の削減に努めるとともに、適正な使用料の水準について、定期的な見直しを行います。 |
出典：
経営比較分析表
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