事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 三島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 106,740人 | 現在処理区域内人口 | 80,388人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 75,497人 | 現在処理区域面積 | 1,149ha |
| 晴天時現在処理能力 | 24,554m³/日 | 下水管布設延長 | 299km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額20.8億円
総額20.7億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 三島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 106,740人 | 現在処理区域内人口 | 80,388人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 75,497人 | 現在処理区域面積 | 1,149ha |
| 晴天時現在処理能力 | 24,554m³/日 | 下水管布設延長 | 299km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額20.8億円
総額20.7億円
①経常収支比率は前年度と比較してほぼ横ばいとなり100%をこえているものの、水需要の減少や節水型社会の定着に伴う使用料収入の減少や維持管理費の増大などにより経営状況がさらに厳しくなることが見込まれます。③流動比率は、類似団体および全国の平均値を下回っており、今後も低い状況が続く見込みとなっています。流動負債には建設改良費等に充てられた企業債の償還金を含み、将来、使用料収入を原資に充てる予定です。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体及び全国の平均値を大きく上回っていますが、今後、企業債残高は減少する見込みで、同比率も減少傾向にあります。経営の安定化をはかるためには使用料水準を見直し適切な使用料収入を確保することで企業債残高を縮減することが必要となります。⑤経費回収率についても類似団体及び全国の平均値を下回っており、使用料収入だけでは賄えず一般会計からの繰入金で補っている状況です。⑥汚水処理原価も高い水準となっており、その要因として不明水割合が高く有収水量が少ないことが考えられるため、不明水対策も求められています。⑦施設利用率については、類似団体平均よりも高い数値であり、適切な施設規模であると考えられます。⑧水洗化率については上昇傾向にありますが類似団体平均や全国平均には届いていないため、より一層の啓発を行い水洗化率の向上に努めます。
①有形固定資産減価償却率については、当市の地方公営企業法の適用初年度が平成30年度であるため、減価償却費の累積がなく低いものとなっています。②管渠老朽化率は類似団体平均を下回っていますが、引き続きストックマネジメント計画に基づいて優先的に改築の必要な管渠から改善を行っていきます。③管渠改善率は、翌年度へ繰越をした工事があった影響で、前年度と比較すると改良・更新した管渠延長が減少したため微減し、類似団体の平均をやや下回っています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。