岐阜県関ケ原町の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

衛生費が住民一人当たり73,920円と例年に比べて減少している。これは、関ケ原診療所の経営を改善するため、令和3年度から新たに看護小規模多機能型居宅介護事業所を開設したことにより、関ケ原診療所への財政負担が減少したためである。しかし依然として、多額の赤字補填が必要な状況にあり、大きな負担となっている。健全な財政維持のために、より一層の経営改善に努めていく必要がある。商工費が住民一人当たり34,546円と類似団体平均を上回っているのは、現在、関ケ原古戦場の観光資源としての活用手法や、史跡の保存や整備についての取り組みの方向性をまとめた「関ケ原古戦場グランドデザイン（中期整備計画）」に基づき順次事業を進めているためである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり640,789円となっている。普通建設事業費は住民一人当たり35,312円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。近年、経常経費の割合が増加傾向にあったことから、大型事業を除き、投資的経費の抑制を図っていたためである。今後、公共施設個別施設計画に基づく、公共施設の統廃合や更新、転用等を計画的に実施していく必要があるため、増加することが見込まれているが、事業の取捨選択を徹底し、事業費の抑制に努めていきたい。また、繰出金が住民一人当たり124,889円と高い水準になっているのは、国民健康保険関ケ原診療所をはじめとする特別会計への繰出金が多額であるためである。平成29年度の国民健康保険関ケ原病院の診療所化に伴い、町の財政負担の軽減が図れたが、依然、診療所に対する財政負担は大きく、健全な財政維持のために、より一層の経営改善に努めていく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館で、特に低くなっている施設は、学校施設となっている。学校施設については、平成20年度に関ケ原小学校、平成26年度に関ケ原中学校の建て替えを完了したことにより、類似団体平均を大きく下回っている。公営住宅については、管理する全戸において耐用年数を経過しており、中山住宅については、新規入居者募集を停止し、随時取り壊しを行っているところであり、入居住宅については、修繕にて対応している。御祭田住宅・天満住宅については、今後大規模修繕を検討している。認定こども園の有形固定資産減価償却率については98.5％、公民館の有形固定資産減価償却率については92.1％となっており、認定こども園は、集約し建替え、公民館については、既存施設への機能移転や建替えの検討を進めているところである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールで、特に低くなっている施設は、庁舎となっている。庁舎については、平成18年度に建て替えを完了したことにより、類似団体平均を大きく下回っている。体育館・プールの有形固定資産減価償却率については94.3％となっているが、体育館に関しては令和5年度と6年度の2か年で老朽化した部分の改修と耐震補強工事を行う。市民会館の一人当たり面積が、類似団体を大きく上回っており、老朽化の進んでいる他施設との複合化等について検討していく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から98百万円の減少(△2.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、123百万円減少した。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から176百万円減少(△0.6%)し、負債総額は前年度末から363百万円減少(△4.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、8,578百万円多くなるが、負債総額も下水道整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、3,903百万円多くなっている。南濃衛生施設利用事務組合、不破消防組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から114百万円増加(0.4%)し、負債総額は前年度末から203百万円減少(△2.1%)した。資産総額は、南濃衛生施設利用事務組合や不破消防組合が保有している建物等を計上していること等により、一般会計等に比べて11,070百万円多く、負債総額も南濃衛生施設利用事務組合の地方債等があること等から、5,725百万円多くなっている

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は3,983百万円となり、前年度より671百万円減少(△14.4%)した。そのうち、人件費等の業務費用は2,134百万円、補助金や社会保障給付費等移転費用は1,849百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,385百万円、前年度比△13百万円)であり、純行政コストの36.3%を占めている。施設の集約化等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が833百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,111百万円多くなり、純行政コストは1,627百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が815百万円多くなっている一方、人件費が586百万円多くなっているなど、経常費用が3,753百万円多くなり、純行政コストは2,938百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(3,906百万円)が純行政コスト(3,815百万円)を上回っており、本年度差額は91百万円となり、純資産残高は90百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が667百万円多くなっているが、本年度差額は188百万円となり、純資産残高は187百万円の増加となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,173百万円多くなっているが、本年度差額は326百万円となり、純資産残高は321百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は534百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金、減債基金等への積立金の増加(+242百万円)により、△292百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△119百万円となり、本年度末資金残高は前年度から265百万円増加し、387百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より418百万円多い952百万円となっている。投資活動収支では、関ケ原診療所の医療情報システム整備等により、△450百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△337百万円となり、本年度末資金残高は前年度から165百万円増加し、925百万円となった。・連結では、南濃衛生施設利用事務組合の使用料等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より583百万円多い1,117百万円となっている。投資活動収支では、△612百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△280百万円となり、本年度末資金残高は前年度から221百万円増加し、1,109百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、また、開始時点(平成28年度10.1%)と比べても2.5%減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度から73,201万円減少している。今後については、直営で運営している施設の指定管理者制度導入を検討するほか、新規採用の抑制や会計年度任用職員を含めた適正な人員管理により、人件費の削減に努める。

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から9,822万円減少している。地方債の償還額が発行額を上回っており将来世代の負担減少に努めている。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、+528百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、老朽化した橋梁の補修工事や関ヶ原古戦場公衆トイレ改修事業などを実施したためである。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合は、263百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革大綱に基づく行財政改革により、収益の増加に努める。