岐阜県関ケ原町の財政状況（2016年度）
岐阜県関ケ原町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回っているものの、平成20年度をピークに低下傾向にある。法人税が特定企業の業績に左右されるところが大きく、人口減少に加え、全国平均を上回る高齢化率により、町の衰退が懸念されており、町の活性化と自主財源の強化が今後の課題となっている。
経常収支比率の分析欄
税収の伸び悩みや公債費の増加、病院事業会計への基準内繰出の増加等により、87.6%と類似団体平均を上回っており、財政の硬直化が進んでいる。職員数、職員給与費の抑制等による人件費の削減など、全ての事務事業の点検・見直しを実施している。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮減を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているが、人件費の削減による臨時職員の増加や業務委託の増などにより物件費は増加傾向にあるため、引き続き事務事業の見直しとコストの縮減を図り、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内では低い水準にある。職能や能力、実績が反映できる給与制度を構築し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回る職員数となっている。新規採用の抑制により職員削減を行っているところであるが、人口の減少に伴い横ばい状態である。業務の効率化、見直しにより、より適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均が減少傾向にある中で、平成20年度から連続して類似団体平均を上回っている。平成26年度末に大口の償還が終了したことに伴い、数値は一時低下することが見込まれている。今後も比率の動向に注視し、新規地方債の発行抑制に努め、後年度負担が過度にならないように努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、公共下水道事業整備に伴う地方債の償還に対する一般会計からの繰出や赤字経営の続いている国民健康保険関ケ原病院への一般会計からの補助金・出資金が今後も多額に見込まれていることによる。平成29年度より病院から有床診療所に規模を縮小し、より一層経営改善に努めるとともに、地方債の新規発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
新規職員採用の抑制等により類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理等に基づき人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を上回っている。物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、新規採用抑制による臨時職員の雇用、公共施設の維持管理業務、電子化に伴う機器の保守やシステムの維持管理経費等が要因である。委託業務の内容や必要性を見直し、委託料の削減に努めるとともに、事務経費のコスト縮減を図る。
扶助費の分析欄
町単独の福祉事業として、福祉医療費の対象拡大や入学祝金給付などを行っているため、類似団体平均を上回っている。子ども、高齢者、障害者等への福祉事業は見直しが困難な部分もあるが、時代の変化に即応した柔軟な対応をし、財政圧迫とならないように努める。
その他の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で推移していたが、近年は平均を下回り、一定水準での維持ができている。ただし、特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後の財政負担が懸念されており、特に公共下水道事業については、整備に伴う起債の償還に加え、設備更新等の経費も今後発生してくることから大幅な削減が困難となってくるが、年度間負担の平準化を図るなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、衛生や消防関係の一部事務組合、病院事業が多額になっているためである。各種団体の補助金の見直し、廃止等を検討し、支出の抑制を行っているものの今後も増加が見込まれている。長年の懸案事項であった病院事業については、平成29年度より有床診療所に規模を縮小し、経営改善により一層努める。
公債費の分析欄
第三セクター等改革推進債を活用した土地開発公社の解散や庁舎建設、小学校建設、中学校建設といった大規模事業等を行ったが、現在のところ類似団体平均を下回っている。後年度負担が過大にならないよう、地方債の発行の抑制に努め、類似団体平均を上回ることがないよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っている要因として、扶助費・物件費・補助費等が類似団体平均を大きく上回っているためである。今後もより一層経費の削減に努め、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費が住民一人当たり118,622円となっている。要因としては、国民健康保険関ケ原病院に関する経費が多額なためであり、平成29年度より病院事業から有床診療所に規模を縮小し、健全経営を目指し、事業費の圧縮に努めて行く。商工費が住民一人当たり40,688円と増加したのは、現在、関ケ原古戦場の観光資源としての活用手法や、史跡の保存や整備についての取り組みの方向性をまとめた「関ケ原古戦場グランドデザイン（中期整備計画）」に基づき順次事業を進めているところであり、平成32年度まで同水準で推移する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり541,816円となっている。普通建設事業費は住民一人当たり45,349円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。近年、経常経費割合が増加傾向にあったことから、大型事業を除き、投資的経費の抑制を図っていたためである。今後、公共施設総合管理計画に基づき、個別施設計画を策定し、施設の廃止や統廃合、更新を行っていく必要があるため、増加することが見込まれているが、事業の取捨選択を徹底し、事業費の抑制に努めていきたい。また、補助費等が住民一人当たり126,000円、投資及び出資金が住民一人当たり8,862円と類似団体と比較して一人当たりのコストが高い水準にあるのは、赤字の続いている国民健康保険関ケ原病院の経営悪化に伴い財政補填を行っているためである。平成29年度より病院事業から有床診療所に規模を縮小し、健全な財政維持のために、より一層経営改善に努めて行く必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
税収減や公債費の増等により財政調整基金の取崩しを行ったことから、基金残高が平成24年度以降減少傾向にある。今後の公債費等負担の増加に備える必要があることから、基金の取崩しは慎重に行い、積立についても引き続き積極的に行い、健全財政に努めて行く必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計及び連結対象の各特別会計等においては、黒字決算で推移している。平成29年度より病院事業から規模を縮小した診療所事業や上下水道事業などの公営企業の経営健全化の推進に努め、今後の事業を見据えた計画的な財政運営をしていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は年々増加していたが、平成26年度末に大口の償還が終了したことから一時的に減少したが、起債の新規発行や臨時財政対策債等の据置期間終了による元金償還に伴い増加していく見込みである。今後の起債発行については、実質公債費比率の動向に注視し、計画的な借入に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高が減少したほか、病院事業会計、公共下水道事業特別会計の地方債の減少に伴い公営企業会計債等繰入見込額が減少したため、将来負担比率の分子が減少した。今後も厳しい財政状況が予想されるため、基金の取崩しは慎重に行い、積極的な積立と新規地方債の発行の抑制など、より一層努めて行く必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年、庁舎、小中学校の建設を行なったこともあり、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。一方で、公営住宅や認定こども園・幼稚園・保育所、公民館の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を行い、適正な管理に努めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は減少傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にあり、主な要因としては、昭和50年代に建設された保育所や公民館、既に耐用年数を経過した公営住宅を保有していることにある。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を行い、老朽化対策など適正な管理に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均を上回っているが、近年、地方債の新規発行を抑制してきた結果、減少傾向にある。類似団体平均を上回っている原因としては、庁舎建設、小学校建設、中学校建設、土地開発公社の解散等、地方債発行を伴う事業を集中して実施したことにある。今後についても、老朽化が進んでいる公共施設への対応が控えており、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を行い、計画的に実施し、将来負担が過度にならないよう、これまで以上に公債の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館で、特に低くなっている施設は、学校施設となっている。学校施設については、平成20年度に関ケ原小学校、平成26年度に関ケ原中学校の建て替えを完了したことにより、類似団体平均を大きく下回っている。公営住宅については、管理する全戸において耐用年数を経過しており、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については99.0％、公民館の有形固定資産減価償却率については83.8％となっている。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画については策定していないが、平成30年度策定予定であり、適正な管理に努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールで、特に低くなっている施設は、図書館、市民会館、庁舎となっている。庁舎については、平成18年度に建て替えを完了したことにより、類似団体平均を大きく下回っている。体育館・プールにの有形固定資産減価償却率については84.9％となっている。市民会館の一人当たり面積が、類似団体を大きく上回っており、老朽化の進んでいる他施設との複合化等について検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
○資産の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から360百万円の減少(-1.8%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と財政調整基金であり、有形固定資産については、取得額を減価償却による資産の減少が上回ったこと等から222百万円減少した。財政調整基金は財源不足を補うために取り崩したこと等により90百万円減少した。○負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から102百万円減少(-2.4%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債(116百万円)の減少である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,834百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,324百万円)であり、純行政コストの35.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,023百万円増加している一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が935百万円増加し、業務費用も2,812百万円増加したため、純行政コストは1,730百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(3,427百万円)が純行政コスト(3,686百万円)を下回っており、本年度差額は▲259百万円、純資産残高は259百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,315百万円多くなったが、純行政コストは賄うことができなかったため、本年度差額は▲151百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は48百万円であったが、投資活動収支については、病院事業会計に対する出資金支出が多額であることから、▲31百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲104百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から87百万円減少し、247百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より620百万円多い668百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業で面整備及び耐震化事業等を実施したため、▲141百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲586百万円となり、本年度資金残高は前年度から59百万円減少し、931百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を少し下回っている。当町では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較して純資産比率は上回り、将来世代負担比率は下回るという結果となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを検討するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし、社会保障給付が増加していくと予想されるため、町単独事業の見直し、資格審査等の適正化や独自加算等の見直しも検討するなど、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分で補ったため、27百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、病院事業会計に対する出資金支出が多額であるためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、290百万経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、13百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革大綱に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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