岐阜県関ケ原町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、平成２０年度をピークに低下傾向にある。法人税が特定企業の業績に左右されるところが大きく、人口減少に加え、全国平均を上回る高齢化率により、町の衰退が懸念されており、町の活性化と自主財源の強化が今後の課題となっている。

経常収支比率の分析欄

税収の伸び悩みや公債費の増加、病院事業会計への基準内繰出の増加等により、８７．６％と類似団体平均を上回っており、財政の硬直化が進んでいる。職員数、職員給与費の抑制等による人件費の削減など、全ての事務事業の点検・見直しを実施している。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮減を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているが、人件費の削減による臨時職員の増加や業務委託の増などにより物件費は増加傾向にあるため、引き続き事務事業の見直しとコストの縮減を図り、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内では低い水準にある。職能や能力、実績が反映できる給与制度を構築し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回る職員数となっている。新規採用の抑制により職員削減を行っているところであるが、人口の減少に伴い横ばい状態である。業務の効率化、見直しにより、より適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均が減少傾向にある中で、平成２０年度から連続して類似団体平均を上回っている。平成２６年度末に大口の償還が終了したことに伴い、数値は一時低下することが見込まれている。今後も比率の動向に注視し、新規地方債の発行抑制に努め、後年度負担が過度にならないように努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、公共下水道事業整備に伴う地方債の償還に対する一般会計からの繰出や赤字経営の続いている国民健康保険関ケ原病院への一般会計からの補助金・出資金が今後も多額に見込まれていることによる。平成２９年度より病院から有床診療所に規模を縮小し、より一層経営改善に努めるとともに、地方債の新規発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

新規職員採用の抑制等により類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理等に基づき人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を上回っている。物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、新規採用抑制による臨時職員の雇用、公共施設の維持管理業務、電子化に伴う機器の保守やシステムの維持管理経費等が要因である。委託業務の内容や必要性を見直し、委託料の削減に努めるとともに、事務経費のコスト縮減を図る。

扶助費の分析欄

町単独の福祉事業として、福祉医療費の対象拡大や入学祝金給付などを行っているため、類似団体平均を上回っている。子ども、高齢者、障害者等への福祉事業は見直しが困難な部分もあるが、時代の変化に即応した柔軟な対応をし、財政圧迫とならないように努める。

その他の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移していたが、近年は平均を下回り、一定水準での維持ができている。ただし、特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後の財政負担が懸念されており、特に公共下水道事業については、整備に伴う起債の償還に加え、設備更新等の経費も今後発生してくることから大幅な削減が困難となってくるが、年度間負担の平準化を図るなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、衛生や消防関係の一部事務組合、病院事業が多額になっているためである。各種団体の補助金の見直し、廃止等を検討し、支出の抑制を行っているものの今後も増加が見込まれている。長年の懸案事項であった病院事業については、平成２９年度より有床診療所に規模を縮小し、経営改善により一層努める。

公債費の分析欄

第三セクター等改革推進債を活用した土地開発公社の解散や庁舎建設、小学校建設、中学校建設といった大規模事業等を行ったが、現在のところ類似団体平均を下回っている。後年度負担が過大にならないよう、地方債の発行の抑制に努め、類似団体平均を上回ることがないよう努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っている要因として、扶助費・物件費・補助費等が類似団体平均を大きく上回っているためである。今後もより一層経費の削減に努め、経常経費の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

近年、庁舎、小中学校の建設を行なったこともあり、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。一方で、公営住宅や認定こども園・幼稚園・保育所、公民館の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を行い、適正な管理に努めていく必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は減少傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にあり、主な要因としては、昭和50年代に建設された保育所や公民館、既に耐用年数を経過した公営住宅を保有していることにある。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を行い、老朽化対策など適正な管理に努めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均を上回っているが、近年、地方債の新規発行を抑制してきた結果、減少傾向にある。類似団体平均を上回っている原因としては、庁舎建設、小学校建設、中学校建設、土地開発公社の解散等、地方債発行を伴う事業を集中して実施したことにある。今後についても、老朽化が進んでいる公共施設への対応が控えており、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を行い、計画的に実施し、将来負担が過度にならないよう、これまで以上に公債の適正化に取り組んでいく必要がある。