岐阜県関ケ原町の財政状況（2014年度）

類似団体平均を上回っているものの、平成20年度をピークに低下傾向にある。法人税が特定企業の業績に左右されるところが大きく、平均年1.8%の人口減少に加え、全国平均を上回る高齢化率により、町の衰退が懸念されており、町の活性化と自主財源の強化が今後の課題となっている。

税収の伸び悩みや公債費の増加等により、89.3%と類似団体平均を上回っており、年々悪化傾向にある。職員数、職員給与費の抑制等による人件費の削減など、全ての事務事業の点検・見直しを実施している。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮減を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体平均を下回っているが、人件費の削減による臨時職員の増加や業務委託の増などにより物件費は増加傾向にあるため、引き続き事務事業の見直しとコストの縮減を図り、経費の削減に努める。

類似団体内では低い水準にある。職能や能力、実績が反映できる給与制度を構築し、給与の適正化に努める。

類似団体平均とほぼ同程度の職員数となっている。新規採用の抑制により職員削減を行っているところであるが、人口の減少に伴い横ばい状態である。業務の効率化、見直しにより、より適正な人員管理に努める。

類似団体平均が減少傾向にある中で、平成20年度から連続して類似団体平均を上回っている。平成26年度末に大口の償還が終了したことに伴い、数値は一時低下することが見込まれている。今後も比率の動向に注視し、新規地方債の発行抑制に努め、後年度負担が過度にならないように努める。

類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、公共下水道事業整備に伴う地方債の償還に対する一般会計からの繰出や赤字経営の続いている国民健康保険関ケ原病院への一般会計からの補助金・出資金が今後も多額に見込まれていることによる。長年の懸案事項である国民健康保険関ケ原病院の経営改善とともに、地方債の新規発行の抑制に努める。

新規職員採用の抑制等により類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理等に基づき人件費の抑制に努める。

類似団体平均を上回っている。物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、新規採用抑制による臨時職員の雇用、公共施設の維持管理業務、電子化に伴う機器の保守やシステムの維持管理経費等が要因である。委託業務の内容や必要性を見直し、委託料の削減に努めるとともに、事務経費のコスト縮減を図る。

町単独の福祉事業として、福祉医療費の対象拡大や入学祝金給付などを行っているため、類似団体平均を上回っている。子ども、高齢者、障害者等への福祉事業は見直しが困難な部分もあるが、時代の変化に即応した柔軟な対応をし、財政圧迫とならないように努める。

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後の財政負担が懸念されている。特に公共下水道事業については、整備に伴う起債の償還に加え、設備更新等の経費も今後発生してくることから大幅な削減が困難となっている。この水準を維持できるよう努めて行く。

類似団体平均を上回っているのは、衛生や消防関係の一部事務組合、病院事業、水道事業への負担金・補助金が多額になっているためである。各種団体の補助金の見直し、廃止等を検討し、支出の抑制を行っているものの今後も増加が見込まれている。長年の懸案事項である病院事業の経営改善により一層努めて行く必要がある。

近年、新庁舎建設や小学校建設、中学校建設といった大規模事業等を行ったが、現在のところ類似団体平均を下回っている。後年度負担が過大にならないよう、地方債の発行の抑制に努め、類似団体平均を上回ることがないよう努める。

類似団体平均を上回っている要因として、扶助費・物件費・補助費等が類似団体平均を大きく上回っているためである。今後もより一層経費の削減に努め、経常経費の抑制に努めて行く必要がある。

税収減や公債費の増等により財政調整基金の取崩しを行ったことから、基金残高が平成24年度以降減少傾向にある。今後の公債費等負担の増加に備える必要があることから、基金の取崩しは慎重に行い、積立についても引き続き積極的に行い、健全財政に努めて行く必要がある。