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地方財政ダッシュボード

岐阜県関ケ原町の財政状況(2011年度)

🏠関ケ原町

地方公営企業の一覧

国保関ケ原病院 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2011年度)

財政力指数の分析欄

景気の悪化により法人税が伸び悩んでいるが、固定資産税が堅調であるため、財政力指数は類似団体平均を上回っている。平均年1%の人口減少に比べ、全国平均を上回る高齢化率(平成23年度末33.3%)により、町の衰退が懸念されており、町の活性化と自主財源の強化が今後の課題となっている。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、依然80%前後を推移しており、今後も事務費の削減や新規採用抑制による職員数の減、手当等の見直しによる人件費の削減を図り、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、平成19年度より増加傾向にある。人件費の削減による臨時職員の増加や業務委託が物件費の増加要因となっている。事務事業の見直しとコストの縮減を図り、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内では低い水準にある。職能や能力、実績が反映できる給与制度を構築し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均とほぼ同程度の職員数となっている。新規採用の抑制により職員削減を図っているところであるが、人口の減少を伴い横ばい状態である。業務の効率化、見直しにより、より適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

比率は減少傾向にあるが、過去の普通建設事業に係る起債の積み重ねにより年々償還額が増加している。さらに、平成18~20年度の大規模事業に伴う起債の償還、一部事務組合の起債の償還に対する負担金の増など、今後も実質公債費比率が上昇すると見込まれている。新規地方債の発行の抑制に努め、後年度負担が過度にならないよう努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。主な原因としては、公共下水道事業整備に伴う地方債の償還に対する一般会計からの操出や赤字経営の続く国民健康保険関ケ原病院への一般会計からの補助金・出資金が今後も多額に見込まれることによる。公共下水道への負担は整備終了後も続くものであり、後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規地方債の発行の抑制や国民健康保険関ケ原病院の経営改善に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費の分析欄

新規職員採用の抑制等により類似平均団体を下回っている。今後も適正な定員管理等に基づき人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

過去5年間類似団体平均を上回っている。新規採用の抑制による臨時職員の採用、公共施設の維持管理業務、電子化に伴う機器の保守等が増加の要因である。委託業務の内容や必要性を見直し、委託料の削減に努めるとともに、事務経費のコスト低減を図る。

扶助費の分析欄

町単独の福祉事業として、福祉医療費の対象拡大や入学祝金給付などを行っているため、類似団体平均より上回っている。子ども、高齢者、障害者等への福祉事業は見直しが困難な部分もあるが、時代の変化に即応した柔軟な対応をし、財政圧迫とならないように努める。

その他の分析欄

類似団体平均をやや下回っているが、特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後の財政負担が懸念されている。特に、下水道事業については、整備に伴う起債の償還が今後も引き続き発生することから大幅な削減が困難となっている。この水準を維持できるよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体の平均を上回っているのは、衛生や消防関係の一部事務組合、病院事業への負担金・補助金が多額になっているためである。各種団体の補助金の見直し、廃止等を検討し支出の抑制をしているものの今後も増加が見込まれている。病院事業の経営改善に努める。

公債費の分析欄

近年、新庁舎建設や小学校建設といった大規模事業を行ったが、現在のところ類似団体の平均を下回っている。今後は中学校建設等が予定されており、地方債残高の増加が見込まれるが、他事業における地方債の発行の抑制に努め、類似団体平均を上回ることがないよう努める。

公債費以外の分析欄

過去5年間類似団体平均を上回っている要因として、扶助費・物件費・補助費等が類似団体平均を大きく上回っているためである。

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

・財政調整基金残高…H20、H21年度と取り崩しを行ったため18%前後で推移したが、H21年度の国の経済対策やH22年度の政権交代等により普通交付税が増額となり、H23年度には31.75%まで増加している。・実質収支額…6~7%の間で推移していたが、H21、H22年度は普通交付税の増などの要因による歳入総額の増により10%超となっている。・実質単年度収支…H20年度は基金の取り崩しを行ったことによりマイナスとなっているが、平年プラスで推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

・水道事業会計…H21年度から一般会計からの繰入は行っていないが、給水収益が安定しており、H19~H23年度において17~18%前後で推移している。・病院事業会計…経営状況の悪化に伴い、一般会計からの繰入が増加しているが、入院収益・外来収益が安定しないため、減少傾向にある。・一般会計…H21年度以降、普通交付税の増等により増加傾向にある。・国民健康保険事業特別会計…一般会計からの繰入のほか、国民健康保険基金の取り崩しにより財政運営を行っており、ここ2年は2%台で推移している。・介護サービス事業特別会計…一般会計からの繰入はしておらず、安定した事業収入が見込まれ、2%前後で推移している。・介護保険事業特別会計…一般会計からの繰入のほか、介護保険基金の取り崩しにより財政運営を行っており、ここ数年減少傾向にある。・公共下水道事業…一般会計からの繰入で財政運営を行っているため、低い水準で推移している。・今須農業集落排水事業特別会計…現在は一般会計からの繰入で財政運営しているが、H22年度より一部供用開始しており、今後料金収入が増加していく見込みである。・その他会計…後期高齢者医療特別会計、玉農業集落排水事業特別会計で一般会計からの繰入で財政運営を行っているため、1%前後で留まっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

・元利償還金…H20年度に大口の償還が終了したことに伴い一時減少したが、起債の新規発行や臨時財政対策債等の据え置き期間終了による元金償還開始に伴い増加傾向にある。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金…H21年度から水道事業に繰出をしていないため、H21年度は減少したが、今須農業集落排水事業の起債の据え置き期間が終了し、元金償還が始まるため、今後増加する見込みである。・組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等…一部事務組合発行起債の据え置き期間が終了し、順次元金償還が始まっており、増加傾向にある。・算入公債費等…過去の起債に対する基準財政需要額であり、増加傾向にある。・実質公債費比率の分子…算入公債費等は増加しているが、それ以上に元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増加傾向にあるため、増加傾向となっている。

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

・一般会計等に係る地方債の現在高…H19年度からH20年度に小学校建設や庁舎建設等の起債発行を行ったこと、臨時財政対策債の発行等により年々増加している。・公営企業債等繰入見込額…下水道事業特別会計及び病院事業会計の影響が大きいが、投資事業等を計画的に行うことにより新規起債発行を抑制するなどして、全体で微減傾向にある。・組合等負担金等見込額…一部事務組合が新たな設備投資等を行わない限り、年々微減傾向になる。・退職手当負担見込額…定員管理計画に基づく職員採用等を行っており、退職者等のバランス等から減少傾向にある。・充当可能基金…H20年度にH21年度と財政調整基金等の取り崩しを行ったため一時減少したが、H22、23年度に財政調整基金等の積立を行い、2,400百万円となっている。・基準財政需要額算入見込額…H19年度からH20年度に小学校建設の起債発行を行ったことや、毎年度の臨時財政対策債の発行などにより増加傾向にある。・将来負担比率の分子…地方債の現在高、組合等負担金等見込額等が増加しているが、基準財政需要額算入見込額の増が大きいため減少傾向にある。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,