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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回っているものの、法人町民税が特定企業の業績に左右されるところが大きく、人口減少に加え、全国平均を上回る高齢化率により、町の衰退が懸念されており、町の活性化と自主財源の確保が今後の課題となっている。 | 経常収支比率の分析欄法人町民税の大幅な減と前年度の法人町民税の好調を反映した普通交付税の大幅な減が重なったことにより、９４．６％と類似団体平均を大きく上回った。高齢化に伴う社会保障費の増などにより、年々財政の硬直化が進んでいることから、職員数、職員給与費の抑制等による人件費の削減のほか、全ての事務事業の点検・見直しを実施している。診療所の経営改善はもちろんのこと、今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮減を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているが、人件費の削減による臨時職員の増加や委託業務の増などにより物件費は高い水準にあるため、引き続き事務事業の見直しとコストの縮減を図り、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内では低い水準にある。職能や能力、実績が反映できる給与制度を構築し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回る職員数となっている。新規採用の抑制により職員削減を行っているところであるが、人口の減少に伴い横ばい状態である。業務の効率化、見直しにより、より適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均が減少傾向にある中で、平成２０年度から連続して類似団体平均を上回っている。病院事業の診療所化に伴い、数値は徐々に低下することが見込まれているが、今後も比率の動向に注視し、新規地方債の発行抑制に努め、後年度負担が過度にならないように努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、公共下水道事業や国民健康保険関ケ原診療所の地方債償還に対する一般会計からの繰出金が今後も多額に見込まれていることによる。病院事業から有床診療所に規模を縮小し、一般会計からの負担の軽減は図れたが、依然厳しい状況にある。引き続き、診療所の経営改善に努めるとともに、地方債の新規発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄新規職員採用の抑制等により類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理等に基づき人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄公共施設の維持管理費や情報化に伴う機器保守、システムの維持管理経費等が増加傾向にある。委託業務の内容や必要性を見直し、委託料の削減に努めるとともに、事務経費のコスト縮減を図る。 | 扶助費の分析欄町単独の福祉事業として、福祉医療費の対象拡大や入学祝金給付などを行っているため、類似団体平均を上回っている。子ども、高齢者、障害者等への福祉事業は見直しが困難な部分もあるが、時代の変化に即応した柔軟な対応をし、財政圧迫とならないように努める。 | その他の分析欄類似団体平均を大きく上回ったのは、平成２９年度の病院事業の診療所化に伴い、一般会計からの赤字補填支出の性質が補助費等から繰出金になったためである。特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後の財政負担が懸念されており、特に公共下水道事業については、これまでの整備に伴う起債の償還に加え、設備更新等も順次行っており、大幅な削減が困難となってくるが、年度間負担の平準化を図るなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | 補助費等の分析欄平成２９年度の病院事業の診療所化に伴い、類似団体平均と同水準まで減少したが、衛生や消防関係の一部事務組合への負担が大きく、今後も同水準以上で推移することが見込まれている。各種団体の補助金の見直しや廃止等を検討し、支出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄第三セクター等改革推進債を活用した土地開発公社の解散や庁舎建設、小学校建設、中学校建設といった大規模事業等を行ったが、現在のところ類似団体平均を下回っている。今後、公共施設個別施設計画に基づき実施する公共施設の老朽化への対応が控えており、公債費の増加が見込まれるが、後年度負担が過大にならないよう、地方債残高の推移を見ながら計画的な借入に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っている要因として、扶助費、繰出金が類似団体平均を大きく上回っているためである。今後もより一層経費の削減に努め、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費が住民一人当たり８６，５４６円と類似団体平均を大きく上回っている要因は、国民健康保険関ケ原診療所に関する経費が多額なためである。平成２９年度の病院事業の診療所化に伴い、町の財政負担の軽減が図れたが、依然、多額の赤字補填が必要な状況にあり、大きな負担となっている。健全な財政維持のために、より一層の経営改善に努めていく必要がある。商工費が住民一人当たり２３，７６３円と類似団体平均を上回っているのは、現在、関ケ原古戦場の観光資源としての活用手法や、史跡の保存や整備についての取り組みの方向性をまとめた「関ケ原古戦場グランドデザイン（中期整備計画）」に基づき順次事業を進めているところであり、令和２年度まで同水準で推移する見込みである。教育費が住民１人当たり９５，４５９円と類似団体平均を上回ったのは、大型事業を実施した一過性のものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５６５，５１１円となっている。普通建設事業費は住民一人当たり７８，１４１円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。近年、経常経費の割合が増加傾向にあったことから、大型事業を除き、投資的経費の抑制を図っていたためである。今後、公共施設個別施設計画に基づく、公共施設の統廃合や更新、転用等を計画的に実施していく必要があるため、増加することが見込まれているが、事業の取捨選択を徹底し、事業費の抑制に努めていきたい。また、補助費等が住民一人当たり６９，０３５円、投資及び出資金が住民一人当たり０円で、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い水準にあり、繰出金が住民一人当たり１２３，８７８円と高い水準になっているのは、赤字の続いていた国民健康保険関ケ原病院の診療所化に伴うものである。病院事業の診療所化に伴い、町の財政負担の軽減が図れたが、依然、診療所に対する財政負担は大きく、健全な財政維持のために、より一層の経営改善に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）法人町民税の大幅な減や前年度の法人町民税の好調を反映して普通交付税が大幅な減となったことに伴い、財源不足を生じたことから、財政調整基金、減債基金の取崩しを行ったため、基金全体として199百万円の減となった。（今後の方針）今後も厳しい財政状況が見込まれることから、計画的な積立てを行い、健全財政維持に努める。 | 財政調整基金（増減理由）法人町民税の大幅な減や前年度の法人町民税の好調を反映して普通交付税が大幅な減となったことに伴い、財源不足を生じたことから、取崩しを行ったため、40百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％を目途に維持をしていく。 | 減債基金（増減理由）法人町民税の大幅な減や前年度の法人町民税の好調を反映して普通交付税が大幅な減となったことに伴い、財源不足を生じたことから、取崩しを行ったため、100百万円の減となった。（今後の方針）将来の償還計画を踏まえ、計画的な積立てを実施する。 | その他特定目的基金（基金の使途）教育施設基金：教育施設充実のための基金国道バイパス建設促進対策事業基金：本町内に計画中の国道21号関ケ原バイパスの建設を促進するための諸事業の円滑な実施をはかるための基金社会福祉振興基金：社会福祉振興のための基金教育振興基金：教育振興のための基金ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るための基金廃棄物処理施設整備基金：廃棄物の処理施設整備等の関連事業に要する経費に充てるための基金ふるさと応援基金：関ケ原町のまちづくりを応援する個人又は団体等からの寄附金を財源とした活力あるまちづくりを進めていくための基金森林環境譲与税基金：関ケ原町における間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進を図るための基金（増減理由）教育施設基金：定額分及び基金利息の積立てを行ったが、目的事業への充当により減少した。国道バイパス建設促進対策事業基金、廃棄物処理施設整備基金：基金利息の積立てにより増加となった。社会福祉基金：寄附金及び基金利息の積立てにより増加となった。ふるさと応援基金：寄附金の積立てにより増加となった。教育振興基金：寄附金の積立てにより増加となった。（今後の方針）教育施設基金：将来の教育施設の設備更新、施設改修等に活用するため、毎年度定額の積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２６年度までに庁舎及び小中学校の建設を行なったこともあり、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、一方で、公営住宅や認定こども園、公民館の老朽化が進んでいる。公共施設個別施設計画により適正な管理に努めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄地方債の新規発行抑制や第三セクター等改革推進債を活用した土地開発公社の解散等により将来負担額は減少傾向にあるものの、基金の取崩しによる充当可能財源等の減少などにより、債務償還比率は類似団体と比べると高くなっている。令和元年度に比率が大幅に増加した要因は、法人町民税と普通交付税の減少による経常一般財源等の減によるものであり、経常収支比率の抑制に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担額は減少傾向にあるが、令和元年度は基金の取崩しを行ったため比率が上昇した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にあり、主な要因としては、昭和50年代に建設された認定こども園や公民館、既に耐用年数を経過した公営住宅を保有していることにある。公共施設個別施設計画により老朽化対策など適正な管理に努めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均を上回っているが、近年、地方債の新規発行を抑制してきた結果、実質公債費比率については減少傾向にある。類似団体平均を上回っている原因としては、庁舎建設、小学校建設、中学校建設、土地開発公社の解散等、地方債発行を伴う事業を集中して実施したことにある。今後についても、老朽化が進んでいる公共施設への対応が控えており、公共施設個別施設計画により計画的に実施し、将来負担が過度にならないようこれまで以上に公債の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館で、特に低くなっている施設は、学校施設となっている。学校施設については、平成２０年度に関ケ原小学校、平成２６年度に関ケ原中学校の建て替えを完了したことにより、類似団体平均を大きく下回っている。公営住宅については、管理する全戸において耐用年数を経過しており、中山住宅については、新規入居者募集を停止し、随時取り壊しを行っているところであり、入居住宅については、修繕にて対応している。御祭田住宅・天満住宅については、今後大規模修繕を検討している。認定こども園の有形固定資産減価償却率については９８．３％、公民館の有形固定資産減価償却率については８８．１％となっており、認定こども園は、集約し建替え、公民館については、既存施設への機能移転や建替えの検討を進めているところである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールで、特に低くなっている施設は、庁舎となっている。庁舎については、平成１８年度に建て替えを完了したことにより、類似団体平均を大きく下回っている。体育館・プールの有形固定資産減価償却率については９０．５％となっている。市民会館の一人当たり面積が、類似団体を大きく上回っており、老朽化の進んでいる他施設との複合化等について検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、負債総額が前年度末から17百万円の減少(△0.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、42百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から423百万円減少(△1.5%)し、負債総額は前年度末から237百万円減少(△2.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、8,985百万円多くなるが、負債総額も下水道整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,432百万円多くなっている。南濃衛生施設利用事務組合、不破消防組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から248百万円減少(△0.8%)し、負債総額は前年度末から92百万円減少(△0.9%)した。資産総額は、南濃衛生施設利用事務組合や不破消防組合が保有している建物等を計上していること等により、一般会計等に比べて11,102百万円多く、負債総額も南濃衛生施設利用事務組合の地方債等があること等から、6,114百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,615百万円となり、前年度より少し減少した。ただし業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,310百万円、前年度比△17百万円)であり、純行政コストの36.4%を占めている。施設の集約化等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が912百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が934百万円多くなり、純行政コストは1,515百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が912百万円多くなっている一方、人件費が579百万円多くなっているなど、経常費用が3,752百万円多くなり、純行政コストは2,844百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(3,274百万円)が純行政コスト(3,552百万円)を下回っており、本年度差額は△278百万円となり、純資産残高は181百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,612百万円多くなっているが、本年度差額は△230百万円となり、純資産残高は187百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,919百万円多くなっているが、本年度差額は△202百万円となり、純資産残高は155百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は131百万円であったが、投資活動収支については、小中学校空調整備事業等により、△94百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△33百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3百万円増加し、240百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より322百万円多い453百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業の管路施設耐震補強事業等により、△313百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△212百万円となり、本年度末資金残高は前年度から72百万円減少し、715百万円となった。・連結では、南濃衛生施設利用事務組合の使用料等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より377百万円多い508百万円となっている。投資活動収支では、△329百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△259百万円となり、本年度末資金残高は前年度から80百万円減少し、788百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている資産合計は老朽化した施設が多く、前年度末と比べても19,859万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化等を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。しかし、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.2%上昇している。公共施設個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、また、開始時点と比べても1.9%減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度から5,107万円減少している。今後については、直営で運営している施設の指定管理者制度導入を検討するほか、新規採用の抑制や会計年度任用職員を含めた適正な人員管理により、人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から1,712万円減少している。地方債の償還額が発行額を上回っており将来世代の負担減少に努めている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分で補ったため、△136百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、小中学校空調整備事業や歴史民俗資料館改修事業などの大型事業を実施したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合は、176百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革大綱に基づく行財政改革により、収益の増加に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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