岐阜県関ケ原町の財政状況（2012年度）

景気の悪化により法人税が伸び悩んでいるが、固定資産税が堅調であるため、財政力指数は類似団体平均を上回っている。平均年1％の人口減少に加え、全国平均を上回る高齢化率（平成24年度末31.6％）により、町の衰退が懸念されており、町の活性化と自主財源の強化が今後の課題となっている。

公債費の増加等により84.2％と類似団体平均を上回っている。職員数、職員給与費の抑制、議員定数の削減や報酬カットによる人件費の削減など、すべての事務事業の点検・見直しを実施している。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃し・縮減を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体平均を下回っているが、人件費の削減による臨時職員の増加や業務委託の増などにより物件費は増加傾向にあるため、引き続き事務事業の見直しとコストの縮減を図り、経費の削減に努める。

類似団体内では低い水準にある。職能や能力、実績が反映できる給与制度を構築し、給与の適正化に努める。

類似団体平均とほぼ同程度の職員数となっている。新規採用の抑制により職員削減を図っているところであるが、人口の減少を伴い横ばい状態である。業務の効率化、見直しにより、より適正な人員管理に努める。

比率は減少傾向にあるが、過去の普通建設事業に係る起債の積み重ねにより年々償還額が増加している。さらに、平成18～20年度の大規模事業に伴う起債の償還、一部事務組合の起債の償還に対する負担金の増など、今後も実質公債費比率が上昇すると見込まれている。新規地方債の発行抑制に努め、後年度負担が過度にならないように努める。

類似団体平均を大きく上回っている。主な原因としては、公共下水道事業整備に伴う地方債の償還に対する一般会計からの操出や赤字経営の続く国民健康保険関ケ原病院への一般会計からの補助金・出資金が今後も多額に見込まれることによる。公共下水道への負担は整備終了後も続くものであり、後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規地方債の発行の抑制や国民健康保険関ケ原病院の経営改善に努める。

新規職員採用の抑制等により類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理等に基づき人件費の抑制に努める。

過去5年間類似団体平均を上回っている。新規採用の抑制による臨時職員の採用、公共施設の維持監理業務、電子化に伴う機器の保守等が増加の要因である。委託業務の内容や必要性を見直し、委託料の削減に努めるとともに、事務経費のコスト削減を図る。

町単独の福祉事業として、福祉医療費の対象拡大や入学祝金給付などを行っているため、類似団体平均を上回っている。子ども、高齢者、障害者等への福祉事業は見直しが困難な部分もあるが、時代の変化に即応した柔軟な対応をし、財政圧迫とならないように努める。

類似団体平均をやや上回っている。特別会計への操出金が増加傾向にあり、今後の財政負担が懸念されている。特に下水道事業については、整備に伴う起債の償還が今後も引き続き発生することから大幅な削減が困難となっている。この水準を維持できるよう努める。

類似団体平均を上回っているのは、衛生や消防関係の一部事務組合、病院事業への負担金・補助金が多額になっているためである。各種団体の補助金の見直し、廃止等を検討し支出の抑制をしているものの今後も増加が見込まれている。病院事業の経営改善に努める。

近年、新庁舎建設や小学校建設といった大規模事業を行ったが、現在のところ類似団体平均を下回っている。今後は中学校建設等が予定されており、地方債残高の増加が見込まれるが、他事業における地方債の発行の抑制に努め、類似団体平均を上回ることがないよう努める。

過去5年間類似団体平均を上回っている要因として、扶助費・物件費・補助費等が類似団体平均を大きく上回っているためである。

財政調整基金残高及び実質単年度収支額は、土地開発公社の解散に伴う金融機関への債務保証の履行の財源として、財政調整基金の取崩しを行ったため減少した。今後の公債費等負担の増加に備える必要があることから、基金の取崩しは慎重に行い、積立についても引き続き積極的に行い、健全財政に努めて行く必要がある。