末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
林業集落排水
公立穴水総合病院
末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
林業集落排水
公立穴水総合病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。令和７．６月に策定を予定している第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った施策を実施し、町の活性化および行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄基本給および職員数の増加による人件費の増加や、奥能登広域圏事務組合分担金の増加にかかる補助費の増加が主な要因と見られる。令和６年能登半島地震の発生から予算規模は大きくなるが、経常経費にあまり変化がないことから、来年度以降も同程度で推移する見込みである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和６年能登半島地震の影響により人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は大幅に増加した。人件費は基本給並びにその他手当の増、物件費は災害廃棄物仮置場管理・処理業務委託の増による増加である。震災以降、人口減少が加速するなか、引き続きコスト削減に努めつつ、必要な施策を実施する。 | ラスパイレス指数の分析欄従来からの給与水準が低かったものについて見直しを行い、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均値を下回っており、定年退職者の再任用制度を活用し、職員数の大幅な減少の抑制に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄公債費負担の適正化を図るため、地方債新規発行にあたっては、過疎対策事業債等の普通交付税措置率の高い地方債を活用してきたところである。宇留地越の原線事業等の償還開始など、公共施設等への投資が続いていることから、類似団体の平均値を上回る傾向となっている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について減少しているが、要因は普通交付税措置の高い地方債の償還に伴う、普通交付税算入額の大幅な増額である。今後も公共施設の更新等が控えているため、地方債を活用することとなるが、引き続き交付税算入率の有利な地方債の活用に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、職員数の増（令和４年度９１名→令和５年度９７名）による基本給並びにその他の手当が＋７１，９５３千円となり、増額の要因となった。 | 物件費の分析欄類似団体の平均を下回る水準であるが、私立保育所運営費の増加により１．７ポイント増加した。投資的経費の主な増額が今後も見込まれることから、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄国庫財源による特別給付金等の減少により、扶助費は－１０２，８９２千円となったが、経常経費充当分については大きな増減はなかった。 | その他の分析欄各特別会計への繰出金が該当となっているが、介護保険特別会計繰出金の減により、０．３ポイント減少した。現在の横ばいを今後も維持するよう努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金が増額となっており、昨年度より増加となった。また、各種団体への補助金事業が多いことから、補助金事業の見直しを行い、圧縮に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、令和元年度過疎対策事業債の償還開始（宇留地越の原線事業など）に伴う増額となる。今後も施設の改修等が控えているため、地方債の活用については優先順位等を十分に精査する必要がある。 | 公債費以外の分析欄物件費や補助費の増により昨年度から２．６ポイント増加した。全体として増額傾向にあるため、補助金事業等の見直しを行い、コスト削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費の主な増減については施設整備基金積立金－２５９，０８９千円、災害対策基金積立金＋１，１０３，２０６千円、ふるさと応援基金積立金－５１，３０５千円となっている。・民生費は主に住民税非課税世帯重点支援臨時給付金＋８７，２９０千円、住民税非課税世帯重点支援給付金＋３９，７２０千円の増加があった。・商工費は主にふるさと応援基金積立金＋２４４，２５９千円、ふるさと納税記念品＋１６，６６３千円、能登穴水三平堂落語会事業補助金＋２，４００千円の増加があった。・災害復旧費は主にし尿処理施設修繕料＋２０，２４０千円、（４－２５５号）町道柿ヶ原線道路災害復旧工事＋７，９２０千円の増加の増加があった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり１，１５０，５８０円と、令和４（９８７，１３４円）と比較し前年度比＋１６３，４４６円の増額となった。主な要因は令和６年能登半島地震にかかる人件費や積立金の増となっている。・人件費については、職員数の増（令和４年度９１名→令和５年度９７名）による基本給並びにその他の手当が＋７１，９５３千円と大幅な増額の要因となった。・扶助費については、住民税非課税世帯等臨時特別給付金－６２，０５０千円、子ども子育て（施設型）給付費－２９，５５０千円が主な減額の要因となった。・補助費等については、環境衛生施設組合分担金－３９２，８６９千円が主な減額の要因となった。・積立金については、災害対策基金積立金＋１，１０３，２３５千円、ふるさと応援基金積立金＋１９２，９１９千円、施設整備基金積立金－２５９，０８９千円により増額となった。 |
基金全体（増減理由）本年度においては、決算剰余金や運用利子等による積立となり、全体で１，６４８百万円増加となった。（今後の方針）災害復旧事業の実施にかかる財政運営のため、基金の取り崩しを行っていく必要がある。災害復旧にかかる交付税等の配分を活用し基金が大幅に減少することがないよう慎重に事業を実施していく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金１５０百万円積立により増運用利子１百万円積立により増（今後の方針）災害復旧に係る財源について、地方債や地方交付税等で賄えない場合に取り崩すこととする。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）災害復旧にかかる地方債の借入額が増加すると見込まれるため、地方債や地方交付税等で賄えない場合に取り崩すこととする。 | その他特定目的基金（基金の使途）施設整備基金：公共施設における整備・更新に備えるもの社会福祉基金：社会福祉の推進に寄与するものふるさと応援基金：特別な財政需要に備えるもの（増減理由）施設整備基金６６０百万円積立により増ふるさと応援基金２４４百万円積立２４４百万円（令和６年能登半島地震による寄附金の増）災害対策基金１，１０４百万円災害復旧にかかる特別交付税等の増にかかる積立の増（今後の方針）各基金において災害復旧事業にかかる財政運営のため、取り崩しを行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より上回っており、要因としては、更新時期を迎える老朽化した公共施設が多いことも考えられる。前年度に比較して有形固定資産減価償却率が減少しているのは、役場庁舎の耐震化による長寿命化によるもので、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化や統廃合等を行い、適正な管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度の防災無線デジタル化事業や令和２年度の役場庁舎耐震化改修事業などの大規模事業が続いたことで類似団体と比較して高い水準で推移している。今後も普通交付税措置率の高い地方債を活用し、分母である一般財源等の確保を図りながら健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度の防災無線デジタル化事業や令和２年度の役場庁舎耐震化改修事業などの大規模事業の借入が続いたことで、昨年度及び類似団体比較ともに高い水準となった。また、有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎える老朽化した公共施設が多いことから類似団体を上回っている。前年度に比較して有形固定資産減価償却率が減少しているのは、役場庁舎の耐震化による長寿命化によるもので、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化や統廃合等を行い、適正な管理に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析防災無線デジタル化事業や役場庁舎耐震化改修事業の大規模事業が続いたことにより、将来負担比率及び実質公債比率ともに類似団体平均値より高い水準で推移している。今後も学校建設事業等の大規模な財政需要が控えており、普通交付税措置率の高い地方債を活用し、健全な財政運営に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体の平均を大きく上回っている１人あたりの道路延長については、昭和２９年の村廃止によるもので、各集落と市街地を結ぶ生活路線が整備され、それらの中でも使用頻度の高い幹線道路等の更新を優先し、計画的に行っているが老朽化の著しい路線は多く、減価償却率が増加傾向に推移している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体比で施設の老朽化により福祉施設及び体育館・プールの有形固定資産減価償却率が高くなっており、庁舎においては、令和２年度に耐震化改修工事を実施しており、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。福祉施設をはじめそのほかの公共施設においては、公共施設等総合管理計画及び個別管理計画に基づき、長寿命化や統廃合等を行い、適正な施設管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、負債総額が前年度から300百万円減少となった。主な要因としては、西川島児童公園整備事業や廃棄物処理施設整備事業等の事業完了によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストが148百万円増加となった。物件費の増加が主な要因としてあげられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、本年度差額は、1,311百万円増加となった。税収や国県補助金など財源の増額によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支が1,378百万円増加となった。税収等の業務収入や震災に伴う臨時収入の増額によるものである。投資活動収支では855百万円増加となり、震災に伴う基金積立金支出の増額によるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値を上回っているのは、老朽化した公共施設が多く、特に学校施設の老朽化が著しい。更新時期を迎えている公共施設が多いことから高い水準となっている。また、住民一人あたりの資産額が類似団体よりも高い水準なのは、人口が年々減少することで、町内面積あたりの人口も減少していくが、一定のインフラ整備は必要となるため高い水準で推移している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき長寿命化や統廃合等を行い、適正な資産管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比較し、9.1%下回っており、公共資産の将来世代負担が高い傾向にある。また、将来負担比率については、更新時期を迎えた公共施設等の更新に係る地方債残高の増加に伴い、近年では増加傾向にあり、類似団体よりも高い水準で推移しているため、公共施設等総合管理計画の遂行を実施し、公共施設を穴水町の適正規模にしていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについて、類似団体平均値より12.5%上回っている。小規模自治体ではこの指標は比較的高くなる傾向があるが、更新時期を迎える公共施設の更新などにより行政コストが年々増加傾向にあることに加え、人口は反比例するように減少していくことから、コストを削減し、業務効率性を向上していくことが必要となる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和3年度以前の大規模投資事業の実施や能登半島地震の震災事業に伴い、住民一人当たり負債額が類似団体平均値を大きく上回っている。財政規模が小さい当町において、億単位の事業は大きく数値等に影響することとなるが、事業の優先度や普通交付税措置率の高い地方債を活用するなど、今後も健全な財政運営を続けていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益および経常費用が減少したことで、当該値が減少した。受益者負担においては変わらず適正管理を行っている状態である。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,