新潟県関川村：末端給水事業の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	105.29	106.99	106.1	109.15	103.8	100.36	109.42	110.3	108.06	111.37
類似団体内平均値（％）	104.39	100.54	100.73	109.5	106.28	108.35	114.74	104.85	107.64	108.22

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	22.77	14.4	7.02	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	46.01	46.21	50.06	44.3	32.31	26.85	27.19	27.52	30.84	25.29

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	20914.59	23273.53	86161.73	31128.99	36967.28	10742.2	404.06	340.07	254.42	207.32
類似団体内平均値（％）	1068.93	2046.32	2322.97	2098.87	571.3	527.82	477.44	445.85	450.54	348.88

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1455.69	1387.73	1304.93	1279.49	1259.79	1219.81	1137.35	1054.93	976.12	870.82
類似団体内平均値（％）	607.37	563.21	547.42	536.9	495.43	488.5	485.75	516.34	496.56	540.38

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	81.24	81.49	83.92	84.52	77.65	73.64	82.91	85.36	84.51	90.02
類似団体内平均値（％）	82.05	81.56	80.62	80.01	81.9	82.42	83.59	83.27	84.9	83.22

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	192.11	191.48	185.05	185.13	205.3	226.26	197.82	194.26	194.55	186.15
類似団体内平均値（円）	221.34	219.36	229.31	232.46	227.97	226.99	230.22	228.81	231.9	234.17

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05
類似団体内平均値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	81.96	77.08	81.12	79.98	80.48	83.42	81.98	75.47	77.23	77.73
類似団体内平均値（％）	84.52	77.69	76.87	74.9	74.61	75.62	75.91	75.01	72.96	72.42

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は１００％を上回っており、他の類似団体と比較しても高い値となっている。累積欠損比率は０％である。料金回収率は近年増加傾向となっているものの、１００％に届かず費用を賄うだけの利益を上げられないため、一般会計からの繰入金に頼る赤字経営である。企業債残高対給水収益比率は、過去５年間でみると減少傾向であるものの、下水道整備に伴い更新した配水管の工事費に充てた企業債償還金が残っており依然として、他の類似団体の平均と比べると高い数値である。企業債の返済に係る不足額を内部留保資金で賄っていることもあり、近年流動比率が減少傾向となっている。給水原価は年々減少しているものの、人口の減少により計画給水人口を大きく下回っていることや使用水量の減少により施設利用率は５割程度にとどまっている。また、漏水量の増加により、近年は有収率が８割を下回っている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	22.77	23.86	24.78	25.58	42.75	44.44	45.88	47.24	48.05	49.63
類似団体内平均値（％）	34.1	37.41	38.52	39.05	50.44	51.44	52.4	51.89	54.09	52.73

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	5.18	5.62	6.63	8.03	9.6	11.83	14.56	15.35	18.68	19.91

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.27	0.45	0.05	0.24	0.33	0.51	0.16	0.0
類似団体内平均値（％）	1.89	0.49	0.61	0.23	0.34	0.33	0.41	0.4	0.32	0.81

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すれば低いものの、今後も増加傾向であることから財源の確保と計画的な更新を行う必要がある。一方で、管路更新率は他の類似団体と比較すると低く、このままのペースで管路の更新を行った場合、管路の老朽化に更新が追い付かず将来的に老朽管を多く抱えることになる。

全体総括

人口減少に伴い給水収益が減少する一方で、施設の老朽化が進んでいる。人口は今後も減少傾向であり、大口の新規需要も見込めないことから、今後も使用水量の増加による増収は見込めない。一方で、今後老朽化した施設・設備の更新を更新するための費用の増加が見込まれる。収入の増加が見込めない中で、投資費用を捻出する必要があるため、補助や有利債等の活用や料金の改定も含めて、長期的な視点での事業収支計画に基づき経営の健全化を図る必要がある。