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財政力指数の分析欄類似団体平均よりは上回っているものの、神奈川県内では最低水準となっている。税及び税外未収債権の徴収強化等による歳入の確保、歳出面では、民間委託及び広域行政などの効率的な財政運営に努めているが、人口減少や高齢化、土地の評価額の低下等による税収減の影響により、減少傾向が続いている。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度において前年度比０．２ポイント改善とほぼ横ばいであり、依然として財政構造の硬直化が続いている。類似団体平均を７．４ポイント上回っている要因は、土地開発公社解散に伴う「第三セクター等改革推進債」に係る公債費負担によるものである。このため、副市長を委員長とし各部長を構成員とする三浦市財源対策検討委員会を設置し、全庁的に財政運営に取り組むとともに、新規市債発行の抑制、市税等の徴収強化等を実施しているが、新庁舎建設などの大型事業により、市債発行額の増加が見込まれるため、より一層歳入増加及び歳出削減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、約７７，０００円下回っていることについて、令和３年度途中まで取り組んできた技能労務職の退職者不補充等の人件費抑制策、指定管理者制度を活用した民間委託等の効果と考える。また、平成２９年度から横須賀市との消防広域化を行ったことで人件費が減少している。今後も、民間委託できる業務について検討を進め、積極的なコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度４月から財政状況や国家公務員の給料減額措置等を踏まえて行政職及び消防職の管理職職員に対して５％の給料減額措置を実施し、１０月からは管理職以外の職員についても給料減額措置を実施したほか、平成２７年４月より、給与制度の総合的見直しを行い、行政職給料表において平均１．６％の引き下げを実施する等、給与の適正化に努めた。平成２８年度以降も、人事院勧告に基づく給与改定を行い、給与について国公準拠を原則としている。今後も、国家公務員給与水準や本市の財政状況を踏まえ、適正な給与水準となるよう必要に応じて見直しを行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度以降は、業務量に応じた必要職員数の確保を進め、令和３年５月には、平成２０年３月に策定した「技能労務職員の給与等の見直しに向けた取組方針」について、直営で行うことが必要な業務（土木作業、庁舎営繕等）は退職者不補充の原則を撤廃し、同年１０月に技能労務職員を採用した。令和４年３月に定員管理計画を策定し、ＤＸやアウトソーシングによる効率化を図りながら、最小限の職員数で市民サービスの維持・向上を最大限行うことを目標として現在取り組んでいる。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」の元金償還を平成２３年度から行っており、依然として類似団体平均と比較して高い。元利償還額の減少により令和５年度は１１．７％となったが、今後４～５年程度の間に大規模な普通建設事業が複数予定されているため、これまでに引き続き、歳入の確保や歳出の削減など、行財政改革に取り組んでいくとともに、公債費負担の適正な管理を行う。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度に「第三セクター等改革推進債」を借り入れたため、比率が大きく上昇（平成２２年度：２１２．７％）したが、定期の元金償還及び令和２年度に土地の売却に伴う一部繰り上げ償還を行ったことにより改善傾向であったものの、令和５年度は、子育て賃貸住宅等整備事業に係るＰＦＩ事業費として債務負担行為設定した影響等により、９２．１％（前年度比７．６％悪化）となった。今後４～５年程度の間に大型の普通建設事業が予定されているため、引き続き公債費の適切な管理を行う。 |
人件費の分析欄平成２７年４月に給与制度の総合的見直しを実施し、改善に努めている。平成２８年度以降においても、人事院勧告に基づく給与改定を行っている。今後も給与については国公準拠を原則としつつ、業務の効率化や職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。令和４年度の増加は会計年度任用職員の報酬等の増加や職員給料及び期末勤勉手当の増加によるものであり、令和５年度の減少は職員の定年延長に伴う退職手当の減少によるもの。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が減少したのは、高濃度ＰＣＢ廃棄物処理手数料の減少やし尿及び浄化槽汚泥処理業務委託料の減少によるものであり、１．６ポイントの減少となった。今後も、民間委託する業務の内容について精査し、積極的なコスト削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄令和５年度において扶助費に係る経常収支比率が増加した要因は、生活保護費や障害者自立支援に係る事業費、児童保育に係る事業費の増加によるもの。高齢化率の上昇等に伴い増加することが見込まれるため、資格審査等の適正化、市単の扶助費の見直しを進めていくことで、歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄令和５年度における増加は、後期高齢者医療広域連合負担金や介護保険事業特別会計への繰出金の増加によるものである。社会保障関係経費の増大に伴う国保会計等への繰出金の影響により、類似団体平均を上回っている。高齢化率の上昇等に伴い介護サービス費が増加傾向にあるため、介護予防事業に取り組むなど、負担額の圧縮に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、令和２年度において、公共下水道事業会計の法適化に伴い繰出金から補助費等へシフトしたこと等により増加したが、法適化以降は当該事業の負担金は減少傾向にある。令和５年度については、病院事業会計負担金が増加したが、公共下水道事業会計負担金や市営住宅居住者への移転補償費の減などにより横ばいとなった。今後も、補助事業の内容の精査や繰越金の有無等を勘案して、より適切な補助金支出に向けて取り組んでいく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成２２年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」について、令和２年度における大規模な土地の売却等により、その残高が大きく減少したことに伴い、近年は類似団体平均を下回っていたが、令和５年度においては、広域ごみ処理施設建設費にかかる元金償還が開始されたことにより、平均を上回る結果となった。今後４～５年程度の間に大型の普通建設事業が予定されており、将来の公債費低減に努め、その他の普通建設事業の抑制に取り組む。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が、類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金によるものである。今後も改善に向けて、市税の徴収強化等による歳入の確保や、あらゆる経費削減に積極的に取り組むように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人あたりのコストは、すべて類似団体平均値を下回っている。衛生費について、令和元年度の大幅な増加は、ごみ処理広域化に伴う広域施設整備事業の影響によるものである。公債費について、令和２年度の大幅な増加は、「第三セクター等改革推進債」を一部繰り上げ償還した影響によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人あたりのコストは、すべて類似団体平均値を下回っている。全国平均値との比較では、公債費、補助費等及び繰出金が全国平均値を上回っている。補助費等は横須賀市への消防事務委託料や病院事業会計への負担金、繰出金は社会保障関係経費の増大による介護会計等への繰出の増加による影響によるものである。今後においても、各会計における適正な受益者負担や収入の確保、歳出削減等努めていく。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金の残高については、決算剰余金約２億6,700万円及びふるさと納税寄附金分として約2,100万円を積み立てたことにより増加した。また、公共公益施設整備基金について、新庁舎移転に向けて約２億6,200万円、地域活性化推進事業基金について、ふるさと納税寄附金分として約２億6,600万円を積み立てたことにより全体として増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高については、健全な財政運営に資するため、引き続き適正な管理に努める。また、ふるさと納税寄附金の財源については、寄附者の意向を踏まえ、各基金に積立てを行い、基金の目的に沿った有効な施策を行うために取り崩しを行うこととする。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金約２億6,700万円及びふるさと納税寄附金分として約2,100万円の積み立てに対し、各事業の財源不足を補うための取り崩しが１億円であったため、増加した。（今後の方針）・基金残高を、標準財政規模の10％程度の水準で維持できるよう財政運営に取り組む。 | 減債基金（増減理由）・令和５年度普通交付税「臨時財政対策債償還基金費」として56,848千円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・臨時財政対策債の償還開始に伴い、取り崩しを行う。・市債の満期一括返済の償還計画を踏まえた上で必要に応じて積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共公益施設整備基金：公共公益施設の整備促進を図る。・地域活性化推進事業基金：本市の特性を生かしたまちづくり事業を推進する。・第三セクター等改革推進債償還事業財政調整基金：第三セクター等改革推進債の償還及び第三セクター等改革推進債償還事業の財源に不足が生じたときの財源とする。・三浦市まち・ひと・しごと創生基金：地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業の財源とする。・社会福祉基金：社会福祉事業の推進を図る。（増減理由）・公共公益施設整備基金について、令和８年度に予定されている新庁舎移転等に向け、約２億6,200万円を積み立てたことに対し、取り崩しは1,200万円に留まったため全体として増加した。・三浦市まち・ひと・しごと創生基金について、積立額約１億2,900万円に対し、一部事業の繰り越し等により取り崩しは1,984万円に留まったため増加した。（今後の方針）・地域活性化推進事業基金：ふるさと納税の財源の積立てを行い、本市の特性を生かしたまちづくり事業に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度については、６９．０％であり、類似団体平均及び神奈川県平均と比較して高い状況であることから、老朽化対策が至急の課題となっている。平成２９年３月に策定した「三浦市公共施設等総合管理計画」を令和６年３月に改訂し、今後の取組として、老朽化した施設の集約化、複合化及び除却を進め、適切な維持管理を行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を大きく上回っている。平成２２年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」による将来負担額が大きな要因となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和５年度の将来負担比率は92.1％、有形固定資産減価償却率は69.0％であり、いずれも高い水準にある。将来負担比率は、平成22年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」によるものの影響が大きく、有形固定資産減価償却率は、老朽化施設の更新等が進んでいないことによるものである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準が続いている。主な要因は、平成22年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」の影響によるもののほか、令和５年度については、子育て賃貸住宅等整備事業にかかるPFI事業費として債務負担行為設定したことで将来負担比率が増加した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高くなっているが、特に高くなっている施設は公営住宅である。有形固定資産減価償却率が１００％となっており、それぞれ平成２８年度に策定し令和５年度に改訂した三浦市公共施設等総合管理計画に基づき、すべて除却する予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館及び庁舎であり、特に低くなっている施設は消防施設である。図書館南下浦分館については、当該施設が設置されている南下浦市民センターを令和６年度に子育て世代向け賃貸住宅と複合施設化した。また、市役所本庁舎及び図書館については、公共的機能と民間施設からなる「市民交流拠点」の建設を予定している。これに伴い将来的には有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。消防施設については、平成２９年度からの三浦市と横須賀市における消防広域化に合わせ、旧三浦市消防庁舎と引橋分署を統合し新しい施設を建設したため、類似団体平均を大きく下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、総資産額が前年度末から2,236百万円(3.4%)の減少となった。主な要因は、市役所移転に向けて現庁舎周辺の土地等を売却したことで、事業用資産における土地が1,221百万円、家屋が1,033百万円それぞれ減少したこと等によるものである。負債総額については、前年度末から2,134百万円(8.4%)の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、主な要因は、第三セクター等改革推進事業債について、毎年度250百万円の元金償還をしているためである。病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、総資産額が前年度末から3,211百万円(3.3%)の減少となり、神奈川県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、総資産額が前年度末から3,239百万円(3.2%)の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は16,948百万円となり、前年度比53百万円の微減となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,307百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は8,641百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。また、移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(3,970百万円、前年度比+238百万円)、次いで補助金等(3,107百万円、前年度比+133百万円)である。今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、移転費用が8,986百万円多くなり、純行政コストは10,848百万円多くなっている。これは、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計の負担金を補助金等に計上していることによるものである。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,930百万円多くなっている一方、人件費が2,020百万円多くなり、純行政コストは16,512百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(17,383百万円)が純行政コスト(16,291百万円)を上回ったことなどから、本年度差額は+1,092百万円(前年度比△118百万円)となり、純資産残高は39,708百万円となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,819百万円多くなっており、本年度差額は771百万円(前年度比△203百万円)となり、純資産残高は49,537百万円となった。連結では、神奈川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,174百万円多くなっており、本年度差額は754百万円(前年度比△132百万円)となり、純資産残高は50,399百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,010百万円(前年度比△254百万円)となり、投資活動収支は、基金積立金支出が減少したことにより、△732百万円(前年度比+348百万円)となっている。また、財務活動収支は△1,518百万円(前年度比△1百万円)とほぼ前年並みとなった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より314百万円多い2,324百万円(前年度比△664百万円)となっている。連結では、神奈川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より337百万円多い2,347百万円(前年度比△656百万円)となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、土地等の売却により、前年度末と比較して2.7万円の減少であった。また、老朽化した施設も多いことから、依然として類似団体平均を下回っている。こうした公共施設等の現状と将来の見通しを踏まえ、公共施設マネジメントに取り組むこととして、「三浦市公共施設等総合管理計画」を平成29年3月に策定し、令和6年3月に改訂した。今後の取組として、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを行い、総合的なマネジメントを進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率については、第三セクター等改革推進事業債について、毎年度250百万円の元金償還をしていること等により、前年度末と比較して0.8%減少したが、類似団体平均を上回っている。近年、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高の圧縮に努めてきたところである。今後も継続して将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、物件費等の減少の影響等により純行政コストが減少し、また、人口も減少したこと等により、前年度末と同額となった。また、類似団体平均と比較すると下回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況第三セクター等改革推進事業債について、毎年度250百万円の元金償還をしており、負債合計及び住民一人当たり負債額ともに減少している。また、類似団体平均を下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度から0.2%減少している。これは、使用料及び手数料の減少等により、経常収益が前年度比△32百万円(△7.1%)となっていることが要因となっている。また、類似団体平均を下回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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