特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
奥多摩病院
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財政力指数の分析欄基準財政収入額（分子）が、森林環境譲与税の創設等により増（＋５，０７３千円）となったが、基準財政需要額（分母）についても林野水産行政費や人口減少等特別対策事業費の増等により増（＋６５，８５８千円）となったことにより、指数は０．０１ポイントの低下となった。人口減少や高齢化（人口：平成３０年度末５，１４２人⇒令和元年度末５，０３８人、－１０４人。平成３０年度末の高齢化率：５０．１％、対前年度比＋０．６ポイント）により今後も町税については漸減の見込みであるため、経常経費の削減等、歳出削減に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄分子（経常経費充当一般財源等）については、補助費等が４，３４６千円減となったが、人件費が１６，８１２千円、扶助費が１２，１８０千円ぞれぞれ減となったことにより、全体では２９，９２５千円の減となった。分母（経常一般財源）については、地方税が４，６２１千円、地方消費税交付金が４，１０９千円、臨時財政対策債が９，３９７千円それぞれ減となったが、普通交付税が５８，７４７千円、地方譲与税が森林環境譲与税の創設により１４，０９６千円それぞれ増となったことにより、全体で５９，９７３千円の増となり、経常収支比率は前年度比で２．６ポイント低下した。今後も事務事業の見直し等を行いながら、経常経費の削減に努め、現在の水準を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の１人当たりの決算額が高くなっている主な要因は、物件費である。特に当町は、観光、農林水産施設などの公共施設を多く有しており、その管理運営に多額の費用がかかっていること、また、シカの食害等に係る有害鳥獣捕獲事業委託、森林再生（間伐）及び枝打ち事業委託等、これらの事業に係る経費により類似団体より決算額が高くなっている。また、令和元年度は防災行政無線戸別受信機更新事業の増により、例年と比較してさらに額が大きくなっている。加えて、人口１人当たりの額が大きい要因として、人口減少も要因として考えられる。これら当町の特殊事情から大幅な減額は難しいが、引き続きコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数について、号給対応表導入に伴う経過措置を行ったことにより、前年度比較で１．２ポイント増となったが、全国町村平均値との比較では概ね同水準となっている。今後も一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄直営で運営する学校給食センターや東京都からの受託施設等の事業を運営するための職員が必要であることから、類似団体平均値より高くなっている。さらに、当町の行政面積は東京都の１０分の１を有しており、これらの施設が点在していることから、集約的に職員配置することが困難な状況であり、このことも要因の一つと考えられる。また、過疎化に伴い、町の人口自体が減っており、この人口減少も数値を押し上げる要因になっている。定員管理については、今後も定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業に係る元利償還金が平成１８年度にピークを迎え、類似団体平均値を上回ってきた。しかし、起債依存型の事業計画を見直した結果、平成１９年度以降減少に転じ、平成２３年度からは類似団体平均値を下回った状態を維持している。ただし、下水道事業に係る企業債の本格的な償還が始まっており、これに対する繰入金が増加していることや役場本庁舎の建替えをはじめとする老朽化した公共、公用施設の更新に多額の費用が見込まれ、その財源対策として地方債の活用も必要となってくることから、引き続き健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、類似団体平均値を下回っており、主な要因としては、建設事業計画の見直し及び新規発行債の抑制等により、一般会計における地方債現在高及び下水道整備に係る公営企業債等繰入見込額が減額となっていることである。また、充当可能財源である財政調整基金等の基金積立については、約７千８百万円の積み増しにより充当可能財源の増額を図ることができた。今後も引き続き行財政改革を推進し、経費節減を図るとともに、新規発行債の抑制等により財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄直営で運営する学校給食センターや東京都からの受託施設等の事業を運営するための職員が必要であることなどから、人件費決算額は類似団体及び全国平均値より高い。ただ、令和元年度の指数については、２度の選挙執行などにより、分子となる一般財源充当分人件費が減額となり、分母である経常一般財源が普通交付税の増などにより大きく減となったため、前年度との比較で１．６ポイントの低下となった。今後も、給与の適正化、適切な定員管理などに努める。 | 物件費の分析欄昨年度と比較すると０．３ポイント低下し、類似団体平均値との比較では２．１ポイント下回る数値となっている。物件費に係る経常収支比率は、類似団体より低い数値となっているが、人口１人当たりの比較では、特に委託料で、森林再生（間伐）、枝打ち事業委託、受託施設の管理運営等により、高い水準になっている。今後も委託事業等の見直しを行うとももに、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る指数は、前年度と比較して０．６ポイント低下し、類似団体平均値との比較で０．４ポイント下回る状況となった。当町では、ソフト・ハード両面から少子化・若者定住対策に係る各種事業を実施してきたことにより、子育て世帯が増え、保育所措置費を含む児童福祉関連の扶助費（経常経費）が毎年度伸びていた。ただ、令和元年度については、保育所措置費が例年ほど増とならず、扶助費の決算額が横ばいで推移したこと、分母である経常一般財源が普通交付税の増などにより増となったことから、指数が低下した。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、昨年度と比較すると繰出金の減により０．５ポイント低下したが、類似団体平均値との比較では０．６ポイント上回った。今後も高齢化の進行に伴い、後期高齢者医療保険、介護保険の給付費の伸びが予想されること、下水道事業に係る企業債の償還に多額の費用がかかることなどから、一般会計からの繰出金の増加が懸念されるため、特別会計の適正な運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、例年、類似団体平均値を大きく下回る状況となっている。引き続き補助金・負担金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る比率については、前年度と比較して０．３ポイントの上昇となったが、類似団体と比較して８．０ポイント下回っている。今後も健全な財政運営のため、事業費の削減に努めるとともに、地方債の新規発行を抑制していくよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して２．９ポイント低下し、類似団体平均値を下回っている。引き続き行財政改革等の取り組みにより、効果的な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の状況では、公債費、諸支出金以外のすべての費目で類似団体内平均値を上回る状況となっている。特に、議会費、民生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、災害復旧費が類似団体内順位で５位以内となっており、そのうち議会費、民生費、消防費は１位である。要因としては、奥多摩町の行政面積が東京都の面積の約１０分の１に及び、その９４％が山林であり、急峻な地形に集落が点在しているため、町が様々な事務事業を実施するうえで行政コストが割高となることがあげられる。農林水産業費では、林道の開設・改良事業の実施及び森林再生（間伐）・枝打ち事業の実施に伴い林業費が、内水面漁業基本計画に基づき重点的に整備を行っている釣場、養魚池等の内水面漁業環境活用施設の整備費が高くなっていること、商工費では、観光用公衆トイレや町営のキャンプ場施設等などの観光施設の維持費及び整備費が高くなっていること、土木費では、若者定住化対策としての若者住宅等建設事業の実施のほか、下水道整備に伴う起債の償還に多額の費用がかかり、その財源として一般会計からの繰出金に頼らざるを得ないことなどが高い要因となっている。民生費においては、令和元年度において障害者福祉施設の新規整備を行ったこと、災害復旧費では令和元年台風第１９号災害復旧費が高額となったことも、数値が上昇した要因である。また、性質別歳出決算分析でも記載したとおり、観光施設や農林水産施設など東京都からの委託施設の運営を受託していること、森林再生（間伐）事業、枝打ち事業などの実施、シカの食害に係る獣害対策を実施していることなどから物件費が類似団体と比較して高くなっていることも各費目を増加させている要因の一つとなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して一人当たりコストが高い項目では、物件費及び繰出金が６７団体中１位、災害復旧事業費が４位、人件費が５位、普通建設事業費（更新）が６位となっている。繰出金については、平成１８年度から１０ヶ年計画により整備を実施した下水道整備事業の起債の本格的な償還が始まり、その償還の財源として一般会計からの繰出金に頼らざるを得ないこと、高齢化の進行（高齢化率５０％超）に伴い、後期高齢者医療保険、介護保険の給付費が右肩上がりに増えていることなどから類似団体と比較して高い水準となっている。また、物件費が高い要因としては、人口１人あたりの委託料が類似団体平均の２６３．５％と非常に大きくなっており、これは、東京都からの委託施設が都道の管理を含め４施設あること、また、東京都の面積の約１０分の１に及ぶ奥多摩町の行政面積は、その９４％が山林であり、森林再生（間伐）事業、枝打ち事業といった環境対策だけでなく、シカの食害に係る獣害対策等に対しても取り組む必要があるため、これらの経費だけで物件費全体の約３割を占めており、一人当たりコストが高い要因となっている。また、普通建設事業費についても、若者定住対策として町営若者住宅を８棟整備したこと、内水面漁業環境活用施設や障害者福祉施設の新規整備を行ったことなどから、住民一人当たりコストが高くなっている。 |
基金全体（増減理由）下水道事業の整備に伴う元利償還金の増により減債基金を１億円、障害者福祉施設や町道、観光施設の新規整備などのため公共施設整備基金などの特定目的基金を２億１千万円取り崩したが、庁舎の建設費の財源として積み立てを行っている庁舎建設基金に１億５千万円、防災減災基金に令和元年台風第１９号災害に係る東京都からの交付金を１億６千万円、地方財政法第７条の規定及び今後の財政需要の備えとして財政調整基金へ８千万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては１億９千万円の増となった。（今後の方針）現在、順調に積み立てができているため基金残高は増加しているが、庁舎をはじめとする公共・公用施設の更新に多額の費用が見込まれ、その財源として特定目的基金の取り崩しを予定していること、令和２年度の下水道事業の起債の償還ピークを控え、しばらくの間は３億円を超える償還が続き、その財源として減債基金を取り崩していくこと、少子高齢化の進行、人口減少に伴い町税が漸減しており今後も減少傾向が続くため、その財源不足分については財政調整基金から取り崩しを行わざるを得ないことなどから、中長期的には減少傾向にあると考えられる。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法第７条の規定及び今後の財政需要の備えとして積み立てたことによる増加。（今後の方針）少子高齢化の進行、人口減少に伴い町税が漸減しており今後も減少傾向が続くため、その財源不足分については財政調整基金から取り崩しを行わざるを得ないことなどから中長期的には減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）下水道事業の整備に伴う元利償還金の増により減債基金を１億円取り崩したことによる減少（今後の方針）下水道整備に伴う起債の償還に充てるため積み立てを行ってきたが、令和２年度の償還ピークを控え、令和５年度まで３億円を超える償還が続くため、減少していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の建設資金・公共施設整備基金：公共施設整備・観光施設等整備基金：観光及び農林水産施設の整備又は運営等・防災減災基金：災害の予防、応急対策及び復旧等・社会福祉基金：社会福祉事業の実施（増減理由）公共施設整備基金は、障害者福祉施設及び町道の新規整備のため取り崩したことによる減少。観光施設等整備基金は、貸地料、農林水産施設使用料、観光施設使用料等を積み立てたことによる増加。庁舎建設基金は、積立方針等に基づく増加。社会福祉基金は、指定寄付金を積み立てたことによる増加。令和元年度に新規設置した防災減災基金は、土砂災害特別警戒区域指定に係る住宅改修等補助金支出に備えた積み立て及び令和元年台風第１９号災害復旧に係る東京都からの特別交付金のうち令和２年度以降分の積み立てによる増加。（今後の方針）公共・公用施設の更新時期を迎え、今後、多額の更新費用が見込まれるため、公共施設整備基金、観光施設等整備基金の取り崩しを予定していること、耐震基準を満たしていない庁舎の建設に伴い庁舎建設基金は皆減となることなど、特定目的基金は減少していく見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄【令和元年度数値】有形固定資産減価償却率５６．６％有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にある。これは、平成２５年から３か年で鳩の巣荘の建替えを実施したことや平成２７年度から若者定住化対策として町営若者住宅を毎年建設している影響と考えられる。ただし、１９８０年代以降に建設され、老朽化により更新時期を迎えている公共施設等も多くあるため、今後、施設の更新、維持管理を計画的に進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄新規発行債の抑制等により一般会計における地方債現在高が減少していること及び財政調整基金等の積立てにより償還充当可能財源が増となったことにより、類似団体と比較して低い水準となっている。ただし、今後、老朽化した公共施設等の更新等にあたり起債の活用や基金の取り崩しが見込まれることから、引き続き財政の健全化に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にあり、将来負担比率も類似団体よりも低くマイナス値となった。将来負担比率が低い主な要因としては、地方債の新規発行を抑制していることや基金の積立てが順調にできていることが挙げられる。ただし、今後は老朽化した公共施設等の更新等に起債の活用や基金の取り崩しが見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比較して低い水準にある。主な要因としては、新規発行債の抑制により一般会計における地方債現在高が減少傾向にあること及び財政調整基金等の積立てにより充当可能財源が増となったことが挙げられる。ただし、今後、老朽化した公共施設等の更新等にあたり起債の活用や基金の取り崩しが見込まれることから、引き続き財政の健全化に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和元年度数値【道路】有形固定資産減価償却率４５．０％・一人当たり延長５２．４１３ｍ、【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率９３．０％・一人当たり有形固定資産（償却資産）額２８８，１８７円、【公営住宅】有形固定資産減価償却率４２．９％・一人当たり面積１．６７３㎡、【学校施設】有形固定資産減価償却率８４．８％・一人当たり面積２．５９４㎡※その他の施設は該当数値なし類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋梁・トンネルと学校施設である。橋梁については、平成２４年１０月に策定した橋梁長寿命化修繕計画において、計画の対象である３６橋のうち、策定時点で建設後５０年を経過している高齢化橋梁が４２％、令和１３年度には７２％となると分析されており、今後急速に増加する見込みとなっている。橋梁の更新（架け替え等）には多額の費用が必要となることから、従来の対処療法型から予防保全型への転換を図り、橋梁の寿命を延ばすことで更新コストの平準化を図っている。また、学校施設についても類似団体より高くなっているが、小・中学校の校舎や体育館については、既に耐震改修が完了しており、部分的な補修等を行いながら施設の維持管理に努めているため、現時点では使用する上での大きな問題はない。今後は、令和元年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき、必要な施設更新等を計画的に実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和元年度数値【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率９０．５％・一人当たり面積１５１，９１０㎡、【保健センター・保健所】有形固定資産減価償却率６０．０％・一人当たり面積０．２０５㎡、【消防施設】有形固定資産減価償却率４９．７％・一人当たり面積０．２１７㎡、【庁舎】有形固定資産減価償却率５６．７％・一人当たり面積０．６０７㎡※その他の施設は該当数値なし類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設と保健センター・保健所である。一般廃棄物処理施設については、町独自の焼却施設を運営していたが、施設の老朽化による改修経費に多額の費用が必要となること、また、最終処分場の限界やダイオキシン対策に対する施設の維持管理費の負担も大きくなっていたことから、平成２３年１０月に一部事務組合に加入し、町施設での焼却を行わないこととしたため、施設更新や維持管理にかかる費用は大きく軽減された。保健センターについては、建設後２０年以上が経過しており、施設・設備の老朽化に伴う改修費用が年々膨らんでいるため、平成２８年に施設維持補修調査を実施した。その結果に基づき、今後、更新費用の年度間の平準化を図りながら計画的に維持補修を実施していく。なお、庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体より低くなっているが、現庁舎は、既存建物を増改築したもので、庁舎の半分は昭和４０年の建設、残りの増築部分も昭和５９年の建設で施設・設備の不具合が多くなっており、平成２６年３月に示された耐震診断結果では基準値を満たさないことが判明したため、早期に建設（更新）計画を立て整備する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から160百万円(+0.8%)の増加となり、変動の大きいものは基金とインフラ資産である。基金の固定資産分については、庁舎建設基金等の積み立てにより233百万円(+13.3%)増加し、流動資産分については、財政調整基金の積み立てにより92百万円(+7.0%)増加した。インフラ資産については、町道の整備等により、工作物が211百万円(+2.4%)増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,065百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は4,010百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,055百万円であり、業務費用の方が移転費用を大きく上回っている。経常費用において、最も金額が大きいのは物件費(2,184百万円)で、次いで補助金等(836百万円)、職員給与費(832百万円)、となっている。物件費については、経常的な支出が多いため、事業の見直し等により経費の節減が必要である。職員給与費についても、経常的な支出となるため大幅な減少は困難であるが、適正な職員定員の管理を今後も継続して行う。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,606百万円)が純行政コスト(5,301百万円)を上回ったことから、平成30年度の差額は305百万円となり、純資産残高は369百万円の増加となった。今後については、少子高齢化に伴う税収の漸減が継続する見込みである一方、徴収率についても高止まりの状況が続いていることから、国都の補助金等を積極的に活用することにより、財源を確保していくことが必要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は55百万円であり、投資活動収支については、町営若者住宅の整備等を行ったことから、28百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、102百万円となり、本年度末資金残高は170百万円となった。一般会計等においては、新規に発行する地方債の抑制を行っているため、元利償還金は漸減していく見込みである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額が類似団体平均を上回っているが、これは当町の行政面積が広大なことにより、保有する公共施設が同規模の自治体よりも多いこと、また、町の重要施策である移住定住促進事業により、町営若者住宅等の整備を推進していることによるものである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。これは、国都の補助金等を伴わない大規模施設の建設が要因として考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは先述の町営若者住宅等の新しい資産が数字に大きく影響している。一方、他の公共施設等については、老朽化が著しく進行しており、今後はこれらの施設の更新時期を迎えるため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な改修等に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、一般会計等における地方債の新規発行抑制による現在高の減少によるものである。将来世代負担比率は、類似団体を大きく下回っている。これは、一般会計等における地方債の新規発行抑制や、基金の積み立てによる現在高の増加が要因である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは当町の行政面積が広大なことにより、インフラの維持管理に多額の費用がかかることや、分子となる人口が少ないこと等によるものである。また、下水道管渠整備事業に伴う特別会計への繰出金が多額であることも、他団体平均額を大きく上回った要因である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは地方債の新規発行を抑制したことにより、現在高が減少したことに伴うものである。一般会計等においては、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債の借り入れを行っているが、その額は地方債の元利償還額を下回っているため、今後も負債は減少する見込みである。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支がともに黒字であったことから、227百万円となった。これは類似団体平均を大きく上回っている。経常的支出を税収等収入のみでは賄えていないが、国都等補助金収入により業務活動収支は黒字となっている。今後も税収は漸減する見込みのため、更なる経費の節減が必要となる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。特に経常費用のうち物件費の割合が高く、36%を占めている。その中でも、光熱水費、臨時職員賃金、ITシステムに係る使用料等が高額となっており、より一層の経費の節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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