特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
奥多摩病院
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財政力指数の分析欄基準財政収入額（分子）が、地方消費税交付金交付額の増等により増（＋２３，１２５千円）となったが、基準財政需要額（分母）についても新規算定項目である地域社会再生事業費の皆増や林野水産行政費の増等により増（＋１３３，６７６千円）となったことにより、指数は０．０１ポイントの低下となった。人口減少や高齢化（人口：令和元年度末５，０３８人⇒令和２年度末４，９４９人、－８９人。令和２年度末の高齢化率：５０．３％、対前年度比＋０．３ポイント）により今後も町税については漸減の見込みであるため、経常経費の削減等、歳出削減に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄分子（経常経費充当一般財源等）については、物件費が８０，０８５千円減となったが、人件費が６０，５７４千円、扶助費が２０，０２６千円それぞれ増となったことにより、全体では５７，９８１千円の増となった。分母（経常一般財源）についても、地方税が９，５８３千円、臨時財政対策債が４９９千円それぞれ減となったが、普通交付税が１１１，３３８千円、地方消費税交付金が２２，５８６千円それぞれ増となったことにより、全体で１３６，２６４千円の増となり、経常収支比率は前年度比で１．６ポイント低下した。今後も事務事業の見直し等を行いながら、経常経費の削減に努め、現在の水準を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の１人当たりの決算額が増となっている主な要因は、会計年度任用職員制度導入による人件費の増及び物件費の増（賃金の減除く）である。物件費の増は新型コロナウイルス感染症対策事業に伴う委託料が皆増となったことが主な要因だが、例年、当町は、観光、農林水産施設などの公共施設の管理運営に多額の費用がかかること、また、シカの食害等に係る有害鳥獣捕獲事業委託、森林再生（間伐）事業委託等に係る経費により類似団体より物件費が高くなっている。また、人口１人当たりの額が大きい要因として、人口減少も影響している。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数について、高額給与職員の退職と新規職員採用の給与差などにより、前年度比較で０．３ポイント低下した。全国町村平均とは概ね同水準だが類似団体平均値よりは高くなっているため、今後も一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から職員数に大きな増減はないため、過疎化に伴う人口減少が数値を押し上げている要因と考えられる。定員管理については、今後も定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業に係る元利償還金が平成１８年度にピークを迎え、類似団体平均値を上回ってきた。しかし、起債依存型の事業計画を見直した結果、平成１９年度以降減少に転じ、平成２３年度からは類似団体平均値を下回った状態を維持している。ただし、下水道事業に係る企業債の本格的な償還が始まっており、これに対する繰入金が増加していることや役場本庁舎の建替えをはじめとする老朽化した公共、公用施設の更新に多額の費用が見込まれ、その財源対策として地方債の活用も今後必要となると考えられることから、引き続き健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、類似団体平均値を下回っており、その主な要因としては、建設事業計画の見直し及び新規発行債の抑制等により、一般会計における地方債現在高及び下水道整備に係る公営企業債等繰入見込額が減額となっていることである。また、充当可能財源である財政調整基金等の基金積立については、１億２千８百万円の積み増しにより充当可能財源の増額を図ることができた。今後も引き続き行財政改革を推進し、経費節減を図るとともに、新規発行債の抑制等により財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る指数は、前年度と比較して０．８ポイント上昇し、類似団体平均値との比較で２．１ポイント上回る状況となった。令和２年度については、分母である経常一般財源が普通交付税の増などにより増となったが、会計年度任用職員制度導入により分子となる一般財源充当分人件費も増額となったため、指数が上昇した。今後も、給与の適正化、適切な定員管理などに努める。 | 物件費の分析欄昨年度と比較すると３．５ポイント低下し、類似団体平均値との比較では４．６ポイント下回る数値となっている。今後も委託事業等の見直しを行うとももに、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る指数は、前年度と比較して０．５ポイント上昇し、類似団体平均値との比較で２．５ポイント上回る状況となった。当町では、ソフト・ハード両面から少子化・若者定住対策に係る各種事業を実施してきたことにより、子育て世帯が増え、保育所措置費を含む児童福祉関連の扶助費（経常経費）が毎年度伸びている。令和２年度についても、保育所措置費が増となったことにより指数が上昇し、また類似団体平均値を上回る状況となっていると考えられる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、昨年度と比較すると繰出金の減により０．１ポイント低下したが、類似団体平均値との比較では４．３ポイント上回った。今後も高齢化の進行に伴い、後期高齢者医療保険、介護保険の給付費の伸びが予想されること、下水道事業に係る企業債の償還に多額の費用がかかることなどから、一般会計からの繰出金の増加が懸念されるため、特別会計の適正な運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、例年、類似団体平均値を大きく下回る状況となっている。引き続き補助金・負担金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る比率については、前年度と比較して０．５ポイント低下し、類似団体と比較して１１．０ポイント下回った。今後も健全な財政運営のため、事業費の削減に努めるとともに、地方債の新規発行を抑制していくよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．１ポイント低下し、類似団体平均値とほぼ同水準である。引き続き行財政改革等の取り組みにより、効果的な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の状況では、労働費、農林水産業費、土木費、災害復旧費において類似団体内平均値を上回っているが、その他の項目においてはすべて平均値を下回っている。奥多摩町の行政面積は東京都の面積の約１０分の１に及び、その９４％が山林であり、急峻な地形に集落が点在しているため、町が様々な事務事業を実施するうえでの行政コストが割高となる。ただ、類似団体グループ（人口５，０００人未満）内においては人口が多く、平均値は低く出ていると考えられる。農林水産業費では、林道の開設・改良事業の実施及び森林再生（間伐）・枝打ち事業の実施に伴い林業費が高くなっていること、土木費では、若者定住化対策としての若者住宅等建設事業の実施のほか、下水道整備に伴う起債の償還に多額の費用がかかり、その財源として一般会計からの繰出金に頼らざるを得ないことなどが高い要因となっている。災害復旧費では令和元年台風第１９号災害復旧費が高額となったことが、数値が上昇した要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して一人当たりコストが高い主な項目は、災害復旧事業費が１０位、扶助費及び繰出金が６７団体中１６位となっている。災害復旧事業費については、令和元年１０月に発生した台風第１９号災害に伴う山葵田や林道の災害復旧費が高額となったことによる。扶助費については、少子化対策により子育て世帯が増加し、保育所措置費が高く、上昇傾向にあることによる。繰出金については、平成１８年度から１０ヶ年計画により整備を実施した下水道整備事業の起債の本格的な償還が始まり、その償還の財源として一般会計からの繰出金に頼らざるを得ないこと、高齢化の進行（高齢化率５０％超）に伴い、後期高齢者医療保険、介護保険の給付費が右肩上がりに増えていることなどから類似団体と比較して高い水準となっている。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による事業中止が多くあったことで不用額が例年に比べ高額となり、取り崩しは、令和元年台風第19号災害復旧に伴う防災減災基金（東京都からの交付金分）の取り崩しなど１億６千万円に留まった。一方、庁舎の建設費の財源として積み立てを行っている庁舎建設基金に２億円、地方財政法第７条の規定及び今後の財政需要の備えとして財政調整基金へ１億２千万円、下水道事業の整備に伴う今後の償還への備えとして減債基金へ９千万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては３億８千万円の増となった。（今後の方針）現在、順調に積み立てができているため基金残高は増加しているが、庁舎をはじめとする公共・公用施設の更新に多額の費用が見込まれ、その財源として特定目的基金の取り崩しを予定していること、下水道事業の起債の償還が令和２年度をピークに令和５年度まで３億円を超える償還が続き、その財源として減債基金を取り崩していくこと、少子高齢化の進行、人口減少に伴い町税が漸減しており今後も減少傾向が続くため、その財源不足分については財政調整基金から取り崩しを行わざるを得ないことなどから、中長期的には減少傾向にあると考えられる。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法第７条の規定及び今後の財政需要の備えとして積み立てたことによる増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による事業中止などで不用額が例年に比べ高額となったことにより、取り崩しを行わず、１億２千万円を積み立てることができた。（今後の方針）今後見込まれる公共・公用施設の更新や少子高齢化対策などの財源を確保するため、継続して積み立てを行う方針だが、国都財源に大きく依存する財政状況にあることや人口減少に伴い町税の減少傾向が続く見込みであることから、財源不足が生じた場合は財政調整基金から取り崩しを行わざるを得ないため、中長期的には減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）令和２年度をピークに令和５年度まで３億円を超える償還が続く下水道事業に係る起債の償還への備えとして積み立てたことによる増加。（今後の方針）下水道整備に伴う起債の償還に充てるため積み立てを行ってきたが、令和５年度まで３億円を超える償還が続くため、減少していく見込み。この償還は令和２７年度まで続くため、毎年度の財政状況に応じて計画的に運用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の建設資金・公共施設整備基金：公共施設整備・観光施設等整備基金：観光及び農林水産施設の整備又は運営等・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策・社会福祉基金：社会福祉事業の実施（増減理由）庁舎建設基金は、積立方針等に基づく増加。公共施設整備基金は、農林水産施設使用料や貸地料を積み立てたことによる増加。社会福祉基金は、指定寄付金を積み立てたことによる増加。令和２年度に新規設置した新型コロナウイルス感染症対策基金は、東京都新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金を令和３年度に活用するため積み立てたもの。（今後の方針）引き続き、経常的収入である施設使用料や貸地料などを毎年度積み立てていく方針だが、公共・公用施設の更新時期を迎え、今後、多額の更新費用が見込まれるため、公共施設整備基金、観光施設等整備基金の取り崩しを予定していること、後年度に予定している庁舎の建設に伴い庁舎建設基金の取り崩しが見込まれることなどから、特定目的基金は減少していく見込みである。また、新型コロナウイルス感染症対策基金については、令和３年度に新型コロナウイルス感染症対策費充当のため全額を取り崩す見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄【令和２年度数値】有形固定資産減価償却率５８．３％有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にある。大きな要因としては、平成２７年度から若者定住化対策として町営若者住宅を毎年建設していることが挙げられる。ただし、１９８０年代以降に建設され、老朽化により更新時期を迎えている公共施設等も多くあるため、今後、施設の更新、維持管理を計画的に進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄新規発行債の抑制等により一般会計における地方債現在高が減少していること及び財政調整基金等の積立てにより償還充当可能財源が増となったことにより、類似団体と比較して低い水準となっている。ただし、今後、老朽化した公共施設等の更新等にあたり起債の活用や基金の取り崩しが見込まれることから、引き続き財政の健全化に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にあり、将来負担比率も類似団体よりも低くマイナス値となった。将来負担比率が低い主な要因としては、地方債の新規発行を抑制していることや基金の積立てが順調にできていることが挙げられる。ただし、今後は老朽化した公共施設等の更新等に起債の活用や基金の取り崩しが見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比較して低い水準にある。主な要因としては、新規発行債の抑制により一般会計における地方債現在高が減少傾向にあること及び財政調整基金等の積立てにより充当可能財源が増となったことが挙げられる。ただし、今後、老朽化した公共施設等の更新等にあたり起債の活用や基金の取り崩しが見込まれることから、引き続き財政の健全化に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和２年度数値【道路】有形固定資産減価償却率４６．３％・一人当たり延長５２．９２７ｍ、【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率９３．５％・一人当たり有形固定資産（償却資産）額２９０，９０１円、【公営住宅】有形固定資産減価償却率４４．４％・一人当たり面積１．７０１㎡、【学校施設】有形固定資産減価償却率８６．３％・一人当たり面積２．６１９㎡※その他の施設は該当数値なし類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋梁・トンネルと学校施設である。橋梁については、平成２４年１０月に策定した橋梁長寿命化修繕計画において、計画の対象である３６橋のうち、策定時点で建設後５０年を経過している高齢化橋梁が４２％、令和１３年度には７２％となると分析されており、今後急速に増加する見込みとなっている。橋梁の更新（架け替え等）には多額の費用が必要となることから、従来の対処療法型から予防保全型への転換を図り、橋梁の寿命を延ばすことで更新コストの平準化を図っている。また、学校施設についても類似団体より高くなっているが、小・中学校の校舎や体育館については、既に耐震改修が完了しており、部分的な補修等を行いながら施設の維持管理に努めているため、現時点では使用する上での大きな問題はない。今後は、令和元年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき、必要な施設更新等を計画的に実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和２年度数値【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率９２．６％・一人当たり面積１５３，３４１㎡、【保健センター・保健所】有形固定資産減価償却率６２．０％・一人当たり面積０．２０７㎡、【消防施設】有形固定資産減価償却率５２．１％・一人当たり面積０．２１９㎡、【庁舎】有形固定資産減価償却率５８．８％・一人当たり面積０．６１３㎡※その他の施設は該当数値なし類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設と保健センター・保健所である。一般廃棄物処理施設については、町独自の焼却施設を運営していたが、施設の老朽化による改修経費に多額の費用が必要となること、また、最終処分場の限界やダイオキシン対策に対する施設の維持管理費の負担も大きくなっていたことから、平成２３年１０月に一部事務組合に加入し、町施設での焼却を行わないこととしたため、施設更新や維持管理にかかる費用は大きく軽減された。保健センターについては、建設後２０年以上が経過しており、施設・設備の老朽化に伴う改修費用が年々膨らんでいるため、平成２８年に施設維持補修調査を実施した。その結果に基づき、今後、更新費用の年度間の平準化を図りながら計画的に維持補修を実施していく。なお、庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体より低くなっているが、現庁舎は、既存建物を増改築したもので、庁舎の半分は昭和４０年の建設、残りの増築部分も昭和５９年の建設で施設・設備の不具合が多くなっており、平成２６年３月に示された耐震診断結果では基準値を満たさないことが判明したため、早期に建設（更新）計画を立て整備する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から630百万円(+3.3%)の増加となり、変動の大きいものは基金と事業用資産(建物)である。基金の固定資産分については、庁舎建設基金等の積み立てにより117百万円(+3.8%)増加し、流動資産分については、財政調整基金の積み立てにより78百万円(+5.5%)増加した。事業用資産については、町営若者住宅の整備等により、建物が550百万円(+3.7%)増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,197百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は4,046百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,152百万円であり、業務費用の方が移転費用を大きく上回っている。経常費用において、最も金額が大きいのは物件費(2,315百万円)で、次いで他会計への繰出金(1,033百万円)、補助金等(900百万円)、となっている。物件費や他会計への繰出金については、経常的な支出が多いことより、大幅な削減は困難であるが、事業の見直し等により経費の削減に取り組んでいく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,329百万円)が純行政コスト(5,595百万円)を上回ったことから、令和元年度の差額は735百万円となり、純資産残高は748百万円の増加となった。今後については、少子高齢化に伴う税収の漸減が継続する見込みである一方、徴収率についても高止まりの状況が続いていることから、国都の補助金等を積極的に活用することにより、財源を確保していくことが必要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は281百万円であり、投資活動収支については、町営若者住宅の整備等を行ったことから、△86百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△112百万円となり、本年度末資金残高は253百万円となった。一般会計等においては、新規に発行する地方債の抑制を行っているため、元利償還金は漸減していく見込みである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額が類似団体平均を上回っているが、これは当町の行政面積が広大なことにより、保有する公共施設が同規模の自治体よりも多いこと、また、町の重要施策である移住定住促進事業により、町営若者住宅等の整備を推進していることによるものである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。これは、国都の補助金等を伴わない大規模施設の建設が要因として考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは先述の町営若者住宅等の新しい資産が数字に大きく影響している。一方、他の公共施設等については、老朽化が著しく進行しており、今後はこれらの施設の更新時期を迎えるため、計画的な改修等に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、一般会計等における地方債の新規発行抑制による地方債残高の減少によるものである。将来世代負担比率は、類似団体を大きく下回っている。これは、一般会計等における地方債発行抑制により地方債残高が減少傾向にあることや、基金の積み立てにより資産合計が増加傾向にあることが要因である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは当町の行政面積が広大なことにより、インフラの維持管理に多額の費用がかかることや、分子となる人口が少ないこと等によるものである。また、下水道管渠整備事業に伴う特別会計への繰出金が多額であることも、他団体平均額を大きく上回った要因である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは地方債の新規発行を抑制したことにより、地方債残高が減少したことによるものである。一般会計等においては、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債の起債を行っているが、その額は地方債の元利償還額を下回っているため、今後も負債は減少する見込みである。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支がともに黒字であったことから、402百万円となった。これは類似団体平均を大きく上回っている。業務支出を税収等収入のみでは賄えていないが、国都等補助金収入により業務活動収支は黒字となっている。今後も税収は漸減する見込みのため、更なる経費の節減が必要となる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。特に経常費用のうち物件費の割合が高く、約37%を占めている。その中でも、光熱水費、臨時職員賃金、ITシステムに係る使用料等が高額となっており、より一層の経費の節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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