東京都奥多摩町の財政状況（2017年度）
東京都奥多摩町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
奥多摩町
奥多摩病院
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
町の課税状況は、引き続く人口減少や高齢化の進行に伴う納税義務者の減少（人口：平成28年度末5,264人⇒平成29年度末5,229人、-35人。平成29年度末の高齢化率：49.1%、対前年度比+0.4%）、土地価格の下落に伴う評価額低下や厳しい経済情勢等により、税収面で影響を受けており、基準財政収入額（分子）は減（-19,806千円）となっている。今後も町税については漸減の見込みであるが、経常経費の削減等、歳出削減に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
分子（経常経費充当一般財源等）については、繰出金が62,585千円の減となったが、人件費が45,012千円、維持補修費が14,521千円、物件費が8,833千円の増となったことにより、全体では3,105千円の増となった。分母（経常一般財源）については、町税が7,050千円の減、臨時財政対策債が借入額の抑制に伴い24,913千円の減となったことにより、全体で32,030千円と大幅な減となり、前年度比で1.0ポイントの増となった。今後も事務事業の見直し等を行いながら、経常経費の削減に努め、現在の水準を維持していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の1人当たりの決算額が高くなっている主な要因は、物件費である。特に当町は、観光、農林水産施設などの公共施設を多く有しており、その維持管理に多額の費用がかかっていること、また、シカの食害等に係る有害鳥獣捕獲事業委託、森林再生（間伐）及び枝打ち事業委託、東京都からの受託施設（3か所）の管理運営費等、これらの事業に係る経費により類似団体より決算額が高くなっている。また、人口減少も要因の一つとして考えられる。これら当町の特殊事情から大幅な減額は難しいが、引き続きコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数について、平成29年度の数値は、前年度数値を引用しているため、前年度との比較では同数値となるが、平成25年度に比べると1.3ポイントの減となっている。また、全国町村平均値との比較でも同水準となっており、今後も一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
直営で運営する学校給食センター、東京都からの受託施設等の事業を運営するための職員が必要であることから類似団体平均値より高くなっている。さらに当町の行政面積は、東京都の10分の1を有しており、また、集落も点在していることから集約的に職員配置することが困難な状況であり、このことも要因の一つと考えられる。また、過疎化に伴い、町の人口自体が減っており、この人口減少も数値を押し上げる要因になっている。定員管理については、今後も定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業に係る元利償還金が平成18年度にピークを迎え、類似団体平均値を上回ってきた。しかし、起債依存型の事業計画を見直した結果、平成19年度以降減少に転じ、平成23年度からは類似団体平均値を下回っている。ただし、下水道事業に係る企業債の本格的な償還が始まっており、これに対する繰入金が増加していることや役場本庁舎の建替えをはじめとする老朽化した公共、公用施設の更新に多額の費用が見込まれ、その財源対策として地方債の活用も必要となってくることから、引き続き健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、類似団体平均値を下回っており、主な要因としては、建設事業計画の見直し及び新規発行債の抑制等により一般会計における地方債現在高の減額、並びに下水道整備事業が完了し公営企業債等繰入見込額約2億2千万円減額となった。また、充当可能財源である財政調整基金等の基金積立については、約4億5千万円の積み増しにより充当可能財源の増額を図ることができた。今後も引き続き行財政改革を推進し、経費節減を図るとともに、新規発行債の抑制等により財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
直営で運営する学校給食センター、東京都からの受託施設等の事業を運営するための職員が必要であることなどから、類似団体及び全国平均値より高くなっている。人件費自体は増額となったが、分母である臨時財政対策債が借入額の抑制により大きく減となったため、前年度との比較で2.1ポイントの増となった。今後も、給与の適正化、適切な定員管理等により、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
昨年度と比較すると0.5ポイント高くなったが、類似団体平均値との比較では2.0ポイント下回る数値となっている。物件費に係る経常収支比率は、類似団体より低い数値となっているが、人口1人当たりの比較では、特に委託料で、森林再生（間伐）、枝打ち事業委託、受託施設の管理運営等により、高い水準になっている。今後も委託事業等の見直しを行うとももに、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る指数は、前年度と比較して0.2ポイントの増となり、類似団体平均値との比較でも0.5ポイント上回る状況となっている。当町では、過疎化等にともなう少子高齢化対策のため、少子化・若者定住化対策を町の最重要課題と位置付け、ソフト・ハード両面から各種事業を実施している。特に、町営若者住宅の建設等により、若者世帯の転入が増え、保育所措置費を含む児童福祉関連の扶助費が伸びている状況となっている。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、昨年度と比較すると繰出金の減により1.7ポイント改善され、類似団体平均値との比較でも0.3ポイント下回る数値となった。今後も高齢化の進行に伴い、後期高齢者医療保険、介護保険の給付費の伸びが予想されること、下水道事業に係る企業債の償還に多額の費用がかかることなどから、一般会計からの繰出金の増加が懸念されるため、特別会計の適正な運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、町の最重要課題である少子化・定住化対策事業の推進や一部事務組合への加入等による増はあるものの、ここ数年、類似団体平均値を下回っている状況となっている。引き続き補助金・負担金の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る比率については、前年度と比較して0.1ポイントの減となり、前年度より更に改善され、類似団体と比較しても8.6ポイント下回っている。今後も健全な財政運営のため、事業費の削減に努めるとともに、地方債の新規発行を抑制していくよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して1.1ポイントの増となったが、引き続き類似団体平均値を下回っている。引き続き行財政改革等の取り組みにより、効果的な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の状況では、公債費、災害復旧費以外の費目で類似団体を上回る状況となっている。特に、議会費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費が類似団体内順位で5位以内となっている。要因としては、奥多摩町の行政面積が東京都の面積の約10分の1に及び、その94％が山林であり、急峻な地形に集落が点在しているため、町が様々な事務事業を実施するうえで行政コストが割高となることがあげられる。農林水産業費では、林道の開設・改良事業の実施及び森林再生（間伐）・枝打ち事業の実施に伴い林業費が、内水面漁業基本計画に基づき重点的に整備を行っている釣場、養魚池等の内水面漁業環境活用施設の整備費が高くなっていること、商工費では、観光用公衆トイレや町営のキャンプ場施設等などの観光施設の維持費及び整備費が高くなっていること、土木費では、若者定住化対策として若者住宅の建設事業の実施のほか、下水道整備に伴う起債の償還に多額の費用がかかり、その財源として一般会計からの繰出金に頼らざるを得ないことなどが高い要因となっている。また、性質別歳出決算分析でも記載したとおり、観光施設や農林水産施設など東京都からの委託施設の運営を受託していること、森林再生（間伐）事業、枝打ち事業などの実施、シカの食害に係る獣害対策を実施していることなどから物件費が類似団体と比較して高くなっていることも各費目を増加させている要因の一つとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較して一人当たりコストが高い項目では、繰出金が67団体中1位、物件費が2位となっている。繰出金については、平成18年度から10ヶ年計画により整備を実施した下水道整備事業の起債の本格的な償還が始まり、その償還の財源として一般会計からの繰出金に頼らざるを得ないこと、高齢化の進行（高齢化率49％超）に伴い、後期高齢者医療保険、介護保険の給付費が右肩上がりに増えていることなどから類似団体と比較して高い水準となっている。また、物件費が高い要因としては、費目別比較データを見ても委託料が類似団体と比較して246.7％と大きくなっており、これは、東京都からの委託施設が都道の管理を含め4施設あること、また、東京都の面積の約10分の1に及ぶ奥多摩町の行政面積は、その94%が山林であり、森林再生（間伐）事業、枝打ち事業といった環境対策だけでなく、シカの食害に係る獣害対策等に対しても取り組む必要があるため、これらの経費だけで物件費全体の約4割を占めており、一人当たりコストが高い要因となっている。また、普通建設事業費についても、町の最重要施策である若者定住化対策として町営若者住宅の整備を進めていること、内水面漁業基本計画に基づき平成27年度から釣場等の内水面漁業環境活用施設の整備を重点的に行っていることなどから住民一人当たりコストが高い要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金の1/2以上を積み立てることにより、標準財政規模比51.59％、対前年度比で7.81ポイントの増となり、今後の人口減少に伴う町税収入の減や老朽化施設の更新費用の増など、将来への備えとして、確実に積み立てを行っている。実質収支比率については、平成29年度は7.04％と対前年度比1.66ポイント減少した。一般的には、概ね3％から5％が望ましいとされているが、今後も健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
現状において、連結実質赤字比率は、各会計とも黒字となっており、大きな問題はないと考えるが、特に下水道会計、国民健康保険会計は、一般会計からの繰出金に依存している状況が続いているため、引き続き保険税・使用料の適正化を図り、一般会計からの繰出金の抑制に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子が、下水道整備に伴う元利償還金の増等により公営企業債の元利償還金に対する繰入金が、一部事務組合の施設整備に伴い組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等がそれぞれ増となり、実質公債費比率は前年度より0.2ポイント増の5.6％となった。下水道整備に伴う起債の償還ピークが平成32年度であるため、しばらくは数値が増となる見込みであるが、引き続き起債の新規発行を抑制し、現在の水準を維持していく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
普通会計における既往債の償還終了による地方債現在高は減少傾向にあり、公営企業債等繰入見込額は将来負担額の約５割を占め大きな負担となっているが、基金の積み増しにより充当可能財源等が増となったことから、将来負担比率は減少した。今後は、下水道事業に係る起債の償還ピークを平成32年度に控え、しばらくの間は3億円を超える償還が続くこと、老朽化した公共、公用施設の更新に基金から多額の取り崩しを予定していることなどに留意していく必要があるが、引き続き健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）下水道事業の整備に伴う元利償還金の増により減債基金を３千８百万円取り崩したが、庁舎の建設費の財源として積み立てを行っている庁舎建設基金に２億円、地方財政法第７条の規定及び今後の財政需要の備えとして財政調整基金へ１億９千万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては４億２千６百万円の増となった。（今後の方針）現在、順調に積み立てができているため基金残高は増加しているが、庁舎をはじめとする公共・公用施設の更新に多額の費用が見込まれ、その財源として特定目的基金の取り崩しを予定していること、平成３２年度の下水道事業の起債の償還ピークを控え、しばらくの間は３億円を超える償還が続き、その財源として減債基金を取り崩していくこと、少子高齢化の進行、人口減少に伴い町税が漸減しており今後も減少傾向が続くため、その財源不足分については財政調整基金から取り崩しを行わざるを得ないことなどから、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第７条の規定及び今後の財政需要の備えとして積み立てたことによる増加。（今後の方針）少子高齢化の進行、人口減少に伴い町税が漸減しており今後も減少傾向が続くため、その財源不足分については財政調整基金から取り崩しを行わざるを得ないことなどから中長期的には減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）下水道事業の整備に伴う元利償還金の増により減債基金を３千８百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）下水道整備に伴う起債の償還に充てるため積み立てを行ってきたが、平成３２年度の償還ピークを控え、平成３５年度まで３億円を超える償還が続くため減少していく見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備・庁舎建設基金：庁舎の建設資金・観光施設等整備基金：観光及び農林水産施設の整備又は運営等・社会福祉基金：社会福祉事業の実施・教育文化振興基金：教育文化活動を推奨し推進を図る事業（増減理由）公共施設整備基金、観光施設等整備基金は、貸地料、農林水産施設使用料、観光施設使用料等を積み立てたことによる増加。庁舎建設基金は、積立方針等に基づく増加。社会福祉基金、教育文化振興基金は、指定寄付金を積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共・公用施設の更新時期を迎え、今後、多額の更新費用が見込まれるため、公共施設整備基金、観光施設等整備基金の取り崩しを予定していること、耐震基準を満たしていない庁舎の建設に伴い庁舎建設基金は皆減となることなど、特定目的基金は減少していく見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は54.0％であり、類似団体と比較して低い水準にある。これは、平成25年から3か年で鳩の巣荘の建替えを実施したことや平成27年度から若者定住化対策として町営若者住宅を毎年建設している影響等と考えられる。ただし、1980年代以降に建設した公共・公用施設が老朽化により更新時期を迎えているため、今後、公共施設等の個別計画を策定し、施設の更新、維持管理を適切に進める必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
新規発行債の抑制等により一般会計における地方債現在高が減少傾向にあること及び財政調整基金等の積立てにより償還財源が増となったことにより、類似団体と比較して低い水準となっている。ただし、今後は下水道事業に係る企業債の元利償還金に対する繰入金が増加傾向にあり、また、老朽化した公共・公用施設の更新時期を迎え起債の活用や基金の取り崩しを予定していることから、引き続き財政の健全化に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にあり、将来負担比率も類似団体よりも低くマイナス値となった。将来負担比率が減少した主な要因としては、地方債の新規発行を抑制してきたことや基金の積立てが順調にできていることが挙げられる。ただし、今後は老朽化した公共・公用施設の更新に多額の費用が見込まれるため、起債の活用や基金の取り崩しが見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比較して低い水準にある。これは、建設事業計画の見直し及び新規発行債の抑制等により一般会計における地方債現在高が減少傾向にあること並びに財政調整基金等の積立てによる充当可能財源が増となったことが挙げられる。ただし、今後は下水道事業に係る企業債の元利償還金に対する繰入金が増加傾向にあり、また、老朽化した公共・公用施設の更新時期を迎え起債の活用や基金の取り崩しを予定していることから、引き続き財政の健全化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋梁・トンネルと学校施設である。橋梁については、平成24年10月に策定した橋梁長寿命化修繕計画において、計画の対象である36橋のうち、建設後50年を経過する橋梁が42％、平成43年度には72％を占めると分析されており、急速な高齢化橋梁が増加していく見込みとなっているため、計画的に点検、更新等を行っているが、橋梁の更新（架け替え等）には多額の費用が必要となることから、従来の対処療法型から予防保全型への転換を図り、橋梁の寿命を延ばすことでコスト縮減を図っている。また、学校施設についても類似団体より高くなっているが、小・中学校の校舎や体育館については、既に耐震改修が完了しており、部分的な補修等を行いながら施設の維持管理に努めているため、使用する上での問題はないと考えている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設と保健センター・保健所である。一般廃棄物処理施設については、町独自の焼却施設を運営していたが、施設の老朽化による改修経費に多額の費用が必要となること、また、最終処分場の限界やダイオキシン対策に対する施設の維持管理費の負担も大きくなっていたことから、平成23年10月に一部事務組合に加入することで施設の老朽化対策や増大する維持管理費などの将来負担の軽減を図った。保健センターについては、建設後20年以上が経過しており、施設・設備の老朽化に伴う改修費用が年々膨らんでいるため、平成28年に施設維持補修調査を実施した。今後、更新費用の年度間の平準化を図りながら計画的に維持補修を実施していく。なお、庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べやや低い水準にあるが、現庁舎は、既存建物を増改築したもので、庁舎の半分は昭和40年の建設、残りの増築部分も昭和59年の建設で施設・設備の不具合が多くなっており、平成26年3月に示された耐震診断結果では基準値を満たさないことが判明したため、早期に建設（更新）計画を立て整備する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から579百万円(+3.2%)の増加となった。金額の変動の大きいものは基金とインフラ資産である。基金の固定資産分については、減債基金や庁舎建設基金等の積み立てにより280百万円増加した。基金の流動資産分については、財政調整基金の積み立てにより199百万円増加した。インフラ資産については、町道の整備や橋梁の補修等により、工作物が222百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,840百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は3,923百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は813百万円であり、業務費用の方が移転費用を大きく上回っている。最も金額が大きいのは物件費(2,162百万円)で、次いで他会計への繰出金(878百万円)、補助金等(813百万円)となっており、純行政コストの73.7%を占めている。物件費については、経常的な支出が多いため、事業の見直し等により経費の節減が必要である。他会計への繰出金については、毎年多額の費用を必要としているため、使用料収入の増加を図る等、一般会計からの繰出金に依存しない経営が求められる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,771百万円)が純行政コスト(5,230百万円)を上回ったことから、平成28年度の差額は541百万円となった。特に平成28年度は、町道や林道の整備事業に対する補助金が増加したことにより、純資産残高が増加した。少子高齢化により、今後も税収の漸減が見込まれるため、国都の補助金の活用や町税の徴収率の向上により、財源を確保することが必要である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は293百万円であったが、投資活動収支については、町営若者住宅の整備等を行ったことから、△206百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△86百万円となり、本年度末資金残高は233百万円となった。一般会計等においては、新規に発行する地方債の抑制を行っているため、元利償還金は漸減していく見込みである。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額が類似団体平均を上回っているが、これは当町の行政面積が広大なことにより、保有する公共施設が同規模の自治体よりも多いこと、また、平成27・28年度に大規模施設(国民宿舎鳩の巣荘・町営若者住宅)を整備したことによるものである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。これは、国都の補助金等を伴わない大規模施設の建設が要因として考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは平成27年度に完成した国民宿舎鳩の巣荘や、平成28年度に完成した町営若者住宅等の新しい資産が数字に大きく影響しているが、他の施設については老朽化が著しく進行している。今後は、これらの施設の更新時期を迎えるため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な改修等に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、一般会計等における地方債の新規発行抑制による現在高の減少によるものである。将来世代負担比率は、類似団体を大きく下回っている。これは、一般会計等における地方債の新規発行抑制や、基金の積み立てによる現在高の増加が要因である。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは当町の行政面積が広大なことにより、インフラの維持管理に多額の費用がかかることや、分子となる人口が少ないこと等によるものである。また、下水道管渠整備事業に伴う特別会計への繰出金が多額になったことも、他団体平均額を大きく上回った要因である。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは地方債の新規発行を抑制したことにより、現在高が減少したことに伴うものである。一般会計等においては、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債の借り入れを行っているが、その額は地方債の元利償還額を下回っているため、今後も負債は減少する見込みである。基礎的財政収支は、基金積立金支出を除いた投資活動収支が黒字となっており、業務活動収支とあわせて550百万円となったことから類似団体平均を大きく上回ることとなった。経常的支出を税収では賄えていないが、国都等補助金収入により業務活動収支は黒字となっている。今後も税収は漸減する見込みのため、更なる経費の節減が必要となる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。特に経常費用のうち物件費の割合が高く、37.0%を占めている。その中でも、光熱水費や賃金が高額になっており、より一層の経費の節減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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