用水供給事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について当企業団において、経常損益は常に黒字を計上し経常収支比率は100％以上を保っています。令和４年度においては純利益を計上いたしましたので、累積欠損金は前年度より改善しております。引き続きより一層の収益性向上に努め解消を図ることとします。なお、流動比率につきましては100％以上を維持していることから、短期的な債務に対する支払能力に問題はないことが示されております。また、当企業団の給水収益に対する企業債残高の割合は平均値と比べると低く抑えられており、企業債残高の規模が類似団体と比べ小さいと考えられます。料金回収率においては常に100％を上回り、給水に係る費用を給水収益で賄えている状況を継続しております。料金水準の適正性が確保されているとともに、有収率においてもほぼ100％であることから給水される水量が効率的に収益に結び付いています。当企業団の給水原価は遠く利根川から水源を確保している等の地勢的な理由により、平均と比べ高くなっております。また、施設利用率は給水人口の減少等により水需要が落ち込んでいることから、平均と比べ低くなっております。これらの問題に対し、経費削減や合理的な施設規模・配置について検討を進め、効率性の高い事業運営を行うことで解決に努めます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について当企業団において、創設事業で建設した水道施設は稼働から40年以上の期間が経過し、老朽化が進行しています。このため、施設の更新及び耐震化を進めており、有形固定資産減価償却率は減少・横ばいの傾向にあります。また、約86kmある管路についても法定耐用年数(40年)を超えた管路の割合が上昇しており、更新時期を迎えております。これら管路については耐震性を満たしていない箇所もあることから、劣化調査・耐震診断等を実施しながら計画的な更新に取り組んでいきます。 |
全体総括今後は地域の人口減少が想定され、水需要も減少が見込まれることから、限られた給水収益による事業運営が求められます。このため、当企業団が平成30年に策定した経営戦略に基づき適切な事業運営を行い、更なる経営の効率化を図り、安全で良質な水道用水を安定的に供給できるよう努めて参ります。 |
出典：
経営比較分析表
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桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ケ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合（事業会計分） 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 飯島町 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 亀岡市 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 田川広域水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県