九十九里地域水道企業団：用水供給事業の経営状況（2015年度）

当企業団において、経常損益は常に黒字を計上しているため、経常収支比率は100％以上を保ち、累積欠損金も発生していません。流動比率も100％以上を維持していることから、短期的な債務に対する支払能力は問題ないことを示しています。また、当企業団の給水収益に対する企業債残高の割合は、平均値と比べると低く抑えられており、企業債残高の規模が類似団体と比べ小さいと考えられます。料金回収率においては、常に100％を上回り、給水に係る費用を給水収益で賄えている状況が続き、料金水準の適切性が確保されているとともに、有収率においても100％であることから、給水される水量が効率的に収益に結びついています。当企業団の給水原価は、遠く利根川から水源を確保している等の地勢的な理由により平均に比べ高くなっています。また、施設利用率は、給水人口の減少等により水需要が落ち込んでいることから平均に比べ低くなっています。これらの問題に対して、経費の削減や合理的な施設規模・配置について検討を進め、効率の高い事業運営を行うことで解決に努めます。

当企業団において、創設事業で建設した水道施設は稼動から約40年の期間が経過し、施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は年々上昇し、償却対象資産の減価償却が進んでいることを示しています。また、約86㎞ある管路についても、管路延長に占める法定耐用年数(40年)を超えた管路の割合が、平成25年度以降上昇傾向になり、更新時期を迎えています。これら管路については、耐震性を満たしていない箇所もあることから、劣化調査・耐震診断等を実施しながら、計画的な更新を進めていく必要があります。