末端給水事業
公共下水道
特定公共下水道
農業集落排水
梨ノ木公園地下駐車場
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財政力指数の分析欄本市は、臨海部に日本有数の石油化学コンビナート群を擁しており、償却資産等の固定資産税や法人市民税等の税収により、財政力指数は類似団体と比較し上位に位置している。令和２年度単年度では、分子となる基準財政需要額は人件費の増などにより１２．２億円増加、分母となる基準財政収入額についても、地方消費税交付金の増などにより１０．８億円増加した。また、令和２年度決算の数値を踏まえた財政力指数は、前年度と比較して０．０２ポイント増の１．０７となった。しかしながら、依然厳しい財政状況であることに変わりはないため、歳入確保や歳出の抑制による財政基盤の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、分母の経常一般財源が地方消費税交付金の増加を主要因として５．２億円増加したものの、分子の経常経費充当一般財源が、人件費や物件費などの増加により１１．７億円増加したため、１．３ポイント上昇し９１．５％となり、財政の硬直化が進行した。財政硬直化の主要因となる扶助費については、今後も増加が見込まれることから、制度のあり方、所得制限の導入などの視点から見直しを行い、その抑制を図るとともに、経常経費の削減を図るべく、事務事業の徹底した見直しや民間活力の積極的な活用など柔軟な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は定員管理の適正化推進等により平成１８年度以降減少を続けていたが、近年は増加傾向にあり、令和２年度の決算額は、会計年度任用職員制度導入による報酬及び手当の増加などにより前年度比２．７％の増となっている。物件費は、ごみ収集費の増加などにより７．８％の増となった。維持補修費については、清掃工場運営費の増加などにより７．４％の増となった。本市は市域が広大である上、各種公共施設の老朽化も進行していることから、公共資産マネジメントに基づいた対応を図り、経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国と比較し、給料表の継ぎ足し部分があることなどから、本市のラスパイレス指数は類似団体の平均を上回り続けているが、令和２年度決算においては、０．２ポイント減の１００．９となり、若干の改善がみられた。引き続き人事管理や人事院勧告に準拠した給与制度の見直し等により適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の人口千人当たりの職員数については、前年と比較して０．１２人増加し、類似団体の平均を僅かに上回っている。引き続きＩＣＴの活用などにより、事務の効率化と行政サービスの向上を図り、今後の人口減少や厳しい財政状況を見据え、中長期的な視点で人件費の適正化を図るため、毎年度の定員・組織管理を着実に行う。 | 実質公債費比率の分析欄公債費は、毎年度の元利償還額よりも市債の発行額を抑制してきたことや、元利償還額の大きい地方債の償還が終了したことにより、減少傾向にある。下水道事業会計に対する繰出金の減少などにより、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少となったため、実質公債費比率は０．１ポイント改善した。近年は横ばいで推移しているものの、依然として類似団体平均値を上回っていることから、引き続き、事業の選択と集中により、新規市債発行額の上限設定や発行事業の厳選を行い、健全な財政運営を進めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、分母となる単年度の標準財政規模は１１．４億円増加、分子となる将来負担額は、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額等の減少により、将来負担額は減少傾向にあり、１０．２ポイント改善し２５．０％となった。しかしながら、依然として類似団体の平均値を上回っており、今後も市債発行額の適正管理や基金残高の確保などにより、更なる改善を目指していく。 |
人件費の分析欄本市の経常収支比率に占める人件費は類似団体に比べ高率で推移しているが、給料表の継ぎ足し部分があることやごみ処理等を市直営事業で行っていることが類似団体と比較して高い要因と考えられる。令和２年度においては、会計年度任用職員制度導入による報酬及び手当の増加などにより１．３ポイント増となったが、計画的な人事管理や人事院勧告に準拠した給与制度の見直しを行うとともに、指定管理者制度や民間委託等を活用し、適正な支出に努めていく。 | 物件費の分析欄本市市域は、広域にわたり、消防署、支所等の施設配置や都市基盤整備の必要性により、維持管理経費が嵩む傾向にあり、類似団体平均に比べ高率となっており、令和２年度においては、ごみ収集費の増などにより０．４ポイント増となった。公共資産マネジメントの観点に基づき、公共施設配置の最適化の検討などによって歳出の抑制を図るほか、公共施設の使用料の適正化を推進し、充当一般財源の縮減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費は、子ども医療費の大幅な減少などにより、全体として０．４ポイント減となった。しかし、生活保護費などが増加し続けており、今後についても増加が見込まれることから、財政状況の更なる硬直化が懸念される。類似団体との比較でも扶助費の占める割合が最も大きいことから、引き続き、生活保護の自立支援への取り組みや市単独扶助費の見直しなどにより、健全な財政運用に向けて努めていく。 | その他の分析欄その他については、清掃工場に係る維持補修費の増加などにより、０．７ポイント増となった。類似団体平均を大きく上回っていることから、公共資産マネジメントに基づいた適正な維持管理を行うとともに、特別・企業会計の経営改善による繰出金の抑制など、経常経費の縮減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、下水道事業会計補助金の減少などにより０．２ポイント減となった。本市は、市直営事業が多く一部事務組合への負担金が少ないといった理由から、類似団体平均に比べ低率で推移しているが、引き続き経常的な補助金支出については、適正な支給額となるよう予算編成時に効果を確認するとともに、適正化の推進を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費は、長期債償還元金及び利子が減少したことにより、前年度から０．５ポイント減となった。類似団体平均や千葉県平均を下回っていることから、引き続き事業の選択と集中を行うとともに、活用可能な地方債については、後年度負担に十分留意しながら積極的な活用を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、本市の人件費、物件費及び扶助費で類似団体平均の数値を上回っており、前年度と比べ１．８ポイント増となった。類似団体平均との乖離が広がり、財政の硬直化が進んだことから、公共施設の配置の最適化や事務事業の徹底した見直し、経常的な補助金の適正な支給額の判断など、行財政改革の取り組みにより、義務的経費ほか経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４５５，７０９円であるが、類似団体と比較して本市の人口規模は大きく、１人あたりコストは類似団体平均額よりも低くなる傾向にある。主な区分の特徴として総務費は、住民一人当たり１３５，４７９円と大幅に増加したが、特別定額給付金給付事業の実施によるものである。民生費は、住民一人当たり１５１，７１１円に増加し、類似団体の平均を上回り続けている。生活保護費をはじめとして各扶助費等が右肩上がりに伸びていることによる。生活保護の自立助長への取り組みや市単独扶助費の見直しなどにより抑制を図る。衛生費は、住民一人当たり３１，４５４円に増加した。これはごみ収集費などの増加による。商工費は、住民一人当たり１２，０５１円に増加した。これは中小企業等経営緊急支援事業などの増加による。教育費は、住民一人当たり４０，９８１円に減少したが、これは小中学校空調設備整備事業により令和元年度一時的に増加したものの、令和２年度においては減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４５５，７０９円であるが、類似団体と比較して本市の人口規模は大きく、１人あたりコストは類似団体平均額よりも低くなる傾向にある。主な構成項目について類似団体と比較すると、物件費、維持補修費については、平均を上回っている。これは、本市が広域にわたることから維持管理や施設修繕に経費を要することが要因となっているものである。普通建設事業費（うち更新整備）は、小中学校空調設備整備事業により令和元年度一時的に増加したものの、令和２年度においては減少した。しかしながら現有施設の老朽化が著しく、今後改修に多くの経費を要することが想定されるため、公共施設の配置の最適化等により、適切な執行に努めていく。投資及び出資金は、令和元年度より下水道事業の公営企業会計への移行し、出資を行っているものである。積立金の減少は、公共施設整備基金への積立額を大幅に減少させたことによる。扶助費は毎年増加している状況である。生活保護の自立助長への取り組みや市単独扶助費の見直しなどにより引き続き抑制を図る。その他の項目は類似団体と比較して低い数値である。補助費等については類似団体の中で一番低い数値であるが、市直営事業が多く、一部事務組合への負担金が少ないことが要因の一つであると考えられる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に決算剰余金などを22.5億円、その他特目基金を1.9億円積立した一方で、財政調整基金を0.8億円、特定目的基金の取り崩しを1.4億円行ったことなどから、基金全体としては22.2億円の増となった。（今後の方針）各基金について、積極的な活用を図りつつ、公共施設等の大規模改修やそれに伴う借入金の元利償還金など将来の財政需要に備え、公共施設整備基金等の特定目的基金の残高目標額の設定などにより、計画的な積み立てに努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金22億円、寄付金及び預金利子0.5億円を積立てた一方で、財源対策として0.8億円を取崩したことによる増加（今後の方針）扶助費の増加や公共施設の老朽化対策など、今後も財政需要の増大が確実であり、また自然災害や新型コロナウイルス感染症などへの緊急的な財政需要への的確な対応が求められる中、生産年齢人口の減少や景気の動向による影響を受けやすい本市の産業構造から、年度間の収支均衡に対応できるよう、標準財政規模の約10％となる50億円以上の残高を確保するよう努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）満期一括償還の地方債の償還が終了したことから最低限の積立額としているが、今後の地方債償還計画を踏まえ必要額を積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：大規模公共施設整備及び改修文化基金：市民の芸術、文化施設の整備並びに美術品等の展示資料の購入、制作緑化基金：緑化の推進と緑地の拡大国際交流基金：国際交流の振興福祉基金：保健医療福祉の増進（増減理由）公共施設整備基金：今後の公共施設の整備や改修に備えるため302万円、預金利子11万円を積立した一方で、自転車駐車場費に充当するため445万円取崩したことによる減少文化基金：寄附金及び預金利子279万円を積立した一方で、いちはら歴史のミュージアム整備事業等に充当するため7,171万円を取崩したことなどによる減少緑化基金：寄附金及び預金利子1,248万円を積立した一方で、（仮称）南青柳近隣公園整備事業費等に充当するため2,349万円を取崩したことなどによる減少国際交流基金：寄附金及び預金利子177万円を積立した一方で、国際交流推進費等に充当するため274万円を取崩したことなどによる減少福祉基金：寄附金及び預金利子8,717万円を積立した一方で、地域福祉活動支援事業費等に充当するため1,775万円を取崩したことなどによる増加（今後の方針）公共施設整備基金：公共資産マネジメントの運用を見据えながら必要額を積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄固定資産減価償却率が他団体と比べて高めであり、施設・設備更新が進んでおらず、老朽化が進行している。公共施設の適正管理のために個別施設計画の元、今後より一層の公共資産マネジメントの推進に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄他団体と比べて債務償還比率が低くなっている。今後の施設維持管理費、改修費の増加に備え、公共施設整備基金や財政調整基金への積み立てを増やすなどの取り組みを進めており、負担の平準化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財政規模に占める将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比べ将来負担比率は依然として大きい。また、保有する有形固定資産の老朽化についても進行している。個別施設計画等により、将来負担を考慮しつつ、施設・設備の改修、更新に取り組むなど、公共資産マネジメントの推進に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高いものの、将来負担を考慮し市債の発行額を抑制していることなどから、近年は指標が改善傾向となっている。引き続き債務負担行為の適切な設定や、市債発行の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に、固定資産減価償却率が高めであり、施設・設備更新が進んでおらず、老朽化が進行している。一人当たりの面積は、他団体と比べ少なめである。認定こども園・保育所は、民間代替施設への移行が進み、公立施設の建て替えも計画されていることから、減価償却率はさらに低下する見込みである。学校施設は、統廃合を進めてきており、あわせて施設・設備の改修、更新計画を策定し計画的に事業に取り組んでおり、減価償却率は大幅に低下する見込みである。他の施設等も、個別施設計画により、計画的に改修、更新に取り組むなど、公共資産マネジメントの推進に努めていく。【注】一人当たりの道路延長（平成２８データ）は誤りです。正しくは、７．５０２ｍ。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に、固定資産減価償却率が高めであり、施設・設備更新が進んでおらず、老朽化が進行している。一人当たりの面積については、他団体と比べ少なめである。庁舎の減価償却率は、平成２９年度に新庁舎が竣工したことにより大幅に低下したものの、支所等は老朽化が進んでおり、個別施設計画に基づき、計画的に改修、更新に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から128百万円の減(▲0.1%)となった。金額変動の大きいものはインフラ資産であり、中でも建設仮勘定は、2,691百万円の減となった。また、負債が前年度末から1,390百万円の減(▲2.2%)となった。金額変動の大きいものは退職手当引当金であり1,048百万円の減となっている。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から1,039百万円増加(+0.3%)し、負債総額については2,064百万円の減(▲1.2%)となった。社会福祉法人市原市社会福祉協議会等を加えた連結では、資産総額が前年度末から1,647百万円増加(+0.5%)したが、負債総額は、2,010百万円の減(▲1.2%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は118,789百万円となり、前年度比32,825百万円増加(+38.2%)となった。これは、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策など補助金等が29,675百万円増加(+357.0%)するなどしたため、大きな増加額となっている。全体では、経常費用は169,806百万円、前年度比32242百万円増加(+23.4%)、経常収益は28,795百万円、前年度比2,228百万円の減(▲7.2%)となった。連結では、昨年度に比べて、経常費用が31,539百万円多くなり、純行政コストは33,242百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(113,704百万円)が純行政コスト(112,191百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,513万円(前年度比4,260百万円)となり、純資産残高は1,261百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が29,898百万円多くなっており、本年度差額は1,878百万円となり、純資産残高は3,103百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が50,248百万円多くなっており、本年度差額は2,429百万円となり、純資産残高は3,657百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は7,172百万円であったが、投資活動収支については、いちはら歴史のミュージアム整備事業のほか、下水道事業への出資を行ったことから、▲7,146百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還等により、▲357百万円となったが、償還額が借入額を上回った。これにより、本年度末資金残高は前年度から332百万円減少し、6,283百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,043百万円多い10,215百万円となっている。投資活動収支は▲9,354百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲784百万円となった。また、本年度末資金残高は前年度から78百万円増加し、9,534百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることに加え、減価償却が進んだ施設が多いためである。有形固定資産減価償却率については、1970年代に整備された資産が多く、整備から50年程度経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にあり、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.6ポイント上昇している。これらの老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化、複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.9ポイント増加している。将来世代負担比率は、前年度と比べて1.0ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策など補助費等が増加するなどしたため、昨年度に比べて320百万円増加した。住民一人当たり行政コストについても、11.9ポイント増加している。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。施設・設備の老朽化が進行し、必要な更新が滞っている側面もあることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、必要な投資を行っていく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り、類似団体平均を大きく上回る+2,478百万円となっており、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことや歳入確保策の一環として、土地建物貸付収入等の財産収入が近年増加していることが挙げられる。なお、公共施設の使用料及び手数料の水準については、「使用料等の適正化に係る基本方針」(平成28年3月策定)において、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,