千葉県市原市の財政状況（2017年度）
千葉県市原市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
市原市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
臨海部に日本有数の石油化学コンビナート群を擁しており、これら企業からの償却資産等の固定資産税や法人市民税等の税収により、財政力指数は類似団体と比較し上位に位置している。近年は市税が減少傾向にあることから、財政力指数も逓減していたが、平成29年度決算においては、歳入面で石油化学工業などの企業業績の改善等により市税が大幅に増加したことから、前年度から0.01ポイント増の1.01となった。平成25年度に市制施行以来はじめて普通交付税交付団体となり、平成27年度まで交付団体であったが、前述の市税の増加等により、平成28年度から再び不交付団体となった。しかしながら、依然厳しい財政状況であることに変わりはないため、市原市行財政改革大綱による歳入確保や歳出の抑制による財政基盤の強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
分子の経常経費充当一般財源が、繰出金などの増により0.4億円増加したが、分母の経常一般財源が、市税の増加などにより18.2億円増加したことから、3.1ポイント改善し、90.4％となった。平成25年度に市制施行以来はじめて90％を超え91.9％となってから、4年連続で90％台を推移しており、財政の硬直化が進行している。財政硬直化の主要因となる扶助費については、高齢化の進行等により今後も増加が見込まれることから、法令等に係るものを除き、制度のあり方、所得制限の導入などの視点から見直しを行い、その抑制を図る。本数値については常に注視するとともに、経常経費の削減を図るべく、事務事業の徹底した見直しや民間活力の積極的な活用など柔軟な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は定員管理の適正化推進等により国政調査などにより一時的に増加した平成27年度を除き平成18年度以降減少を続けているが、平成29年度は人事院勧告の反映及び職員数の増などにより前年度比0.6％の増となっている。物件費については、児童クラブや図書館運営費用の増などから1.0％の増となった。また、本市は市域が広大なため、維持補修費が類似団体と比較して高い割合で推移している。支所業務などによる施設の維持管理に係る費用の抑制は難しい面もあるが、公共施設の集約化等の対応を図り、経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員との昇給時期相違による現給保障額の差等により平成26年度に1.2ポイント減少し、その後も人事院勧告に準拠した給与改正を行うとともに、給料表の継足し部分の一部廃止や最高号給が国より大きい級における昇給の上限設定、特別昇給の廃止等の適正化に努め、継続的に減少している。しかしながら、依然、国家公務員を上回っているため、引き続き人事管理や人事院勧告に準拠した給与制度の見直し等により、適正化に努めていく。※平成29年度の数値が未確定であるため、平成28年度と同じ数値が記載されています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の人口千人当たりの職員数については、類似団体の平均と比較し、0.04人超過しているが、本市の広域性により、土木部門及び消防部門において職員数が超過していることが原因として挙げられるため、本市の行政サービスを実施するための適正な職員数であると分析する。よって、今後の人口減少や厳しい財政状況を見据え、中長期的な視点で人件費の適正化を図るため、毎年度の定員・組織管理を着実に行う。
実質公債費比率の分析欄
毎年度の元利償還額よりも市債の発行額を抑制してきたことや、元利償還額の大きい地方債の償還が終了したことにより、公債費は減少傾向にある。債務負担行為に係る支出額についても中小企業資金融資に対する利子補給の減などにより減少し、実質公債比率は0.3ポイント改善した。改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均値を上回っていることから、引き続き、事業の選択と集中により、新規市債発行額の上限設定や発行事業の厳選を行い、健全な財政運営を進めていく。
将来負担比率の分析欄
法人税収入の増による標準税収入額の増加や、地方債の現在高、退職手当負担見込額及び公営企業債繰入見込額の減少により、将来負担額は減少傾向にあり、将来負担比率は前年度比6.6ポイント改善した。しかしながら、依然として類似団体の平均値を大きく上回っており、今後も市債発行額の適正管理や基金残高の確保などにより、更なる改善を目指していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
本市は広域にわたることから、土木部門及び消防部門への人員配置が他団体と比較し超過傾向にある。このため、経常収支比率に占める人件費は類似団体に比べ高率で推移している。また、ごみ処理等を一部事務組合ではなく市直営事業で行っていることも類似団体と比較して高い要因と考えられる。今後も計画的な人員管理を行うとともに、指定管理者制度や民間委託等を活用し、適正な支出に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均に比べ高率なのは、本市が広域にわたることから、消防署や支所等の施設配置や都市基盤整備の必要性により、維持管理経費が嵩む傾向にあることが一因となっている。行財政改革大綱に基づき、公共施設配置の最適化の検討とともに、支出の更なる合理化、効率化を推進し、その抑制を図るほか、公共施設の使用料の適正化を推進し、充当一般財源の縮減を図る。
扶助費の分析欄
生活保護費、障害福祉費及び児童福祉費の増加が著しく、今後も増加傾向と見込んでおり、財政状況の更なる硬直化が懸念される。歳出額は前年度比2.9％増加しており、類似団体との比較でも扶助費の占める割合が大きくなっている。引き続き、生活保護の自立支援への取り組みや市単独扶助費の見直しなどにより、健全な財政運用に向けて努めていく。
その他の分析欄
経常的繰出金が2.9％増加したが、経常的歳入が3.5%増加したため、前年度比0.1ポイント減少し、類似団体平均を下回った。繰出金等の増加は、一般会計を圧迫し、財政の健全性を損なう恐れがあるため、特別・企業会計の経営改善に向け、保険料や使用料の改定はもとより、管理費等の見直しなど歳入・歳出両面から取り組みを強化し、引き続き経常経費の縮減に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体と比較し低位で推移している。市直営事業が多く、一部事務組合への負担金が少ないことが要因の一つであると考えられる。経常的な補助金支出については、適正な支給額となるよう予算編成時に効果を確認している。今後も引き続き、適正化の推進を図っていく。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っており、長期債償還元金及び利子が減少したことにより、前年度から0.6ポイント改善した。引き続き事業の選択と集中により、新規発債額は原則年50億円以内とするなど計画的な市債の発行を行っていく。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費及び扶助費で類似団体平均の数値を上回っている。前年度と比べ類似団体平均との乖離は小さくなっているものの、経常収支比率は依然として90％を超えており、財政の硬直化が進行している。公共施設の配置の最適化や事務事業の徹底した見直しなどの行財政改革の取り組みにより、義務的経費ほか経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり44,645円に増加し、類似団体の平均を上回った。これは平成29年度に完成した防災庁舎整備事業によるものである。民生費は、住民一人当たり134,684円に増加し、類似団体の平均を上回った。生活保護費、障害福祉費及び児童福祉費の増加などにより右肩上がりに伸びており、生活保護の自立助長への取り組みや市単独扶助費の見直しなどにより抑制を図る。衛生費は、住民一人当たり25,330円に減少した。これは福増クリーンセンター第二工場基幹改良事業が平成28年度で完了したことによる。災害復旧費は、住民一人当たり452円に減少した。これは平成27年に発生した福増クリーンセンター第二工場の火災に係る復旧事業が平成28年度で完了したことによる。各種施設が老朽化しているため、今後も修繕等の経費がかさむ見込みであり、綿密な計画の下、適切な執行を図り、事業費の抑制及び平準化に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり319,075円である。主な構成項目について類似団体と比較すると、人件費、維持補修費は平均を上回っている。これは、本市が広域にわたることから、その人員配置や施設修繕に経費を要することが要因となっている。普通建設事業費（新規整備）の増加は平成29年度に完成した防災庁舎整備事業によるものである。普通建設事業費（うち更新整備）は減少しているが、施設の老朽化が著しく、今後改修に多くの経費を要することが想定されるため、公共施設の配置の最適化等により、適切な執行に努めていく。扶助費は毎年増加している状況であり、生活保護費を中心に今後も増加傾向である。生活保護の自立助長への取り組みや市単独扶助費の見直しなどにより引き続き抑制を図る。その他の多くの項目は類似団体と比較して低い数値である。補助費等については類似団体の中で一番低い数値であるが、市直営事業が多く、一部事務組合への負担金が少ないことが要因の一つであると考えられる。また、積立金についても低位で推移しているが、地方自治法第233条の2の規定により、歳計剰余金処分を行っているため、決算額に反映されないことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支比率は、2.40ポイント増の8.29％、実質単年度収支は2.58％となり黒字に転換した。これは扶助費などの増により歳出が1.1％増加したものの、市税の増などにより歳入が2.5％増加したことによる。平成29年度の財政調整基金残高は、６年ぶりに財政調整基金の取り崩しを行わず15.2億円増の68.5億円となったが、後年度の財政需要を踏まえ可能な限り取崩しの抑制に努め、今後も健全な財政運営を目指していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度の黒字額は標準財政規模の14.55％であり、前年度と比較し2.25ポイントの増加となっている。すべての特別・企業会計は一般会計からの繰入により黒字を保っている。今後は財政状況を維持すべく、市税収入等の財源確保を図るとともに、一般会計の歳出抑制、特別・企業会計の歳入歳出面からの経営改善、自立化への取り組みを強化し、一般会計からの繰出額の縮減を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
財政運営上の過重な負担とならないよう、適正な範囲での債務負担行為の設定や、市債及び公営企業債の発行額の抑制及び厳選に努めていることなどから、近年では減少傾向となっている。今後も健全な財政運営に向けて、事業の選択と集中により、新規市債の発行については、交付税措置のある市債の活用を優先し、資金手当債については抑制を図るなど厳選していく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額の減少により、将来負担額は減少傾向にある。今後も市債の発行額抑制や適正な範囲での債務負担行為の設定による将来負担額の抑制のほか、基金残高の確保、交付税措置のある市債活用による充当可能財源の確保に努めるなど、人口減少を踏まえ次世代への負担を極力減らせるよう取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）市民公募債償還元金として減債基金を2億円取り崩した一方、財政調整基金に決算剰余金15億円及び公共施設整備基金に10億円を積立したこと等により、基金全体としては約20億円増となった。（今後の方針）本市は広域にわたることから、消防署や支所等の施設や道路、公園、水道、下水道等の多数のインフラを有している。今後、維持更新に多額の費用が見込まれることから、公共資産マネジメントの運用を見据えながら必要額を積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金15億円、寄付金及び預金利子2,260万円を積立てたことによる増加（今後の方針）施設の維持更新に多額の費用が見込まれること及び本市は不交付団体であり税収減となった時の影響が比較的大きいことから、財政運営に支障が出ないよう必要額を積み立てていく。
減債基金
（増減理由）市民公募債償還元金として2億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）満期一括償還の地方債がなくなったことから最低限の積立額としているが、今後の地方債償還計画を踏まえ必要額を積み立てていく。--
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：大規模公共施設整備及び改修文化基金：市民の芸術、文化施設の整備並びに美術品等の展示資料の購入、制作緑化基金：緑化の推進と緑地の拡大国際交流基金：国際交流の振興福祉基金：保健医療福祉の増進（増減理由）公共施設整備基金：五井駅西口ペデストリアンデッキ改修事業等に充当するため1億1,404万円取崩した一方で、今後の公共施設の整備や改修に備えるため10億、寄付金及び預金利子246万円を積立したことによる増加文化基金：寄付金及び預金利子等により168万円を積立した一方で、国分寺台地区埋蔵文化財調査事業等に充当するため4,194万円を取崩したことによる減少緑化基金：(仮称）南青柳近隣公園整備事業等に充当するため1,181万円取崩した一方で、寄付金及び預金利子等により3,706万円を積立したことによる増加（今後の方針）公共施設整備基金：公共資産マネジメントの運用を見据えながら必要額を積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産減価償却率が他団体と比べて高めであり、施設・設備更新が進んでおらず、老朽化が進行している。現在、公共施設等の適正管理のために個別施設計画の策定などを進めており、今後より一層の公共資産マネジメントの推進に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
他団体と比べて債務償還可能年数が短い。今後の施設維持管理費、改修費の増加に備え、公共施設整備基金や財政調整基金への積み立てを増やすなどの取り組みを進めており、負担の平準化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べ、財政規模に占める将来負担額が大きいことに加え、保有する有形固定資産の老朽化が進行している。現在策定中の個別施設計画等により、将来負担を考慮しつつ、施設・設備の改修、更新に取り組むなど、公共資産マネジメントの推進に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高いものの、市債の発行を50億円/年を上限として抑制していることなどから、近年は指標が改善傾向となっている。引き続き債務負担行為の適切な設定や、市債発行の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
全体的に、固定資産減価償却率が高めであり、老朽化の進行、施設・設備更新が進んでいない。一人当たりの面積は、他団体と比べ少なめである。認定こども園・幼稚園・保育所は、再編が進められており、民間代替施設への移行が進み、公立施設の建て替えも計画されていることから、減価償却率は大幅に低下する見込みである。学校施設は、統廃合を進めてきており、あわせて施設・設備の改修、更新計画を策定し計画的に事業に取り組んでおり、減価償却率は大幅に低下する見込みである。他の施設等も、現在、個別施設計画を策定中であり、計画的に改修、更新に取り組むなど、公共資産マネジメントの推進に努めていく。【注】一人当たりの道路延長（H28データ）は誤りです。正しくは、7.502m。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
全体的に、固定資産減価償却率が高めであり、老朽化の進行、施設・設備更新が進んでいない。一人当たりの面積、他団体と比べ少なめである。庁舎の減価償却率は、平成29年度に新庁舎が竣工したことにより大幅に低下したものの、支所等は老朽化が進んでおり、現在策定中の個別施設計画に基づき、計画的に改修、更新に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,116百万円の減(▲0.5%)となった。金額変動の大きいものは基金であり、決算剰余金を財政調整基金に積み立てたこと等により1,523百万円の増となったが、減価償却による資産の減少がこれを上回った。また、負債が前年度末から2,416百万円の減(▲3.4%)となった。金額変動の大きいものは地方債と退職手当引当金であり、地方債は1,087百万円の減、退職手当引当金は530百万円の減となっている。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から1,854百万円減少(▲0.7%)し、負債総額は3,155百万円減少(▲3.3%)した。資産総額は上水道のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等よりも27,014百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を充当していること等から、23,544百万円多くなっている。社会福祉法人市原市社会福祉協議会等を加えた連結では、資産総額が前年度末から4,678百万円減少(1.7%)したが、負債総額も5,775百万円減少(▲5.9%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は75,704百万円となり、前年度比1,209百万円増加(+1.6%)となった。これは、人件費等の業務費用が693百万円減少(▲1.5%)したものの、社会保障給付等の移転費用が277百万円増加(+0.7%)、減価償却費をはじめとする物件費等が561百万円増加(2.2%)するなどしたためで、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上している等のため、経常収益が1,668百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているため、移転費用が49,164百万円多くなり、純行政コストは50,246百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,375百万円多くなっている一方、人件費が1,663百万円多くなっているなど、経常費用が71,757百万円多くなり、純行政コストは70,398百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(78,744百万円)が純行政コスト(77,411百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,333百万円(前年度比+598百万円)となり、純資産残高は1,301百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,380百万円多くなっており、本年度差額は1,396百万円となり、純資産残高は1,301百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が70,254百万円多くなっており、本年度差額は1,190百万円となり、純資産残高は1,096百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は10,221百万円であったが、投資活動収支については、市庁舎整備事業のほか、財政調整基金への積み立てを行ったことから、▲6,815百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,0610百万円となった。これにより、本年度末資金残高は前年度から1,346百万円増加し、4,553百万円となった。地方債の償還も進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,256百万円多い11,477百万円となっている。投資活動収支は▲7,274百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,762百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,440百万円増加し、6,725百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることにくわえ、減価償却が進んだ施設が多いためである。有形固定資産減価償却率については、1970年代に整備された資産が多く、整備から50年程度経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にあり、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.6%上昇している。これらの老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化、複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.9%増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて0.4%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障給付が711百万円増加するなどしたため、昨年度に比べて1,556百万円、0.7%増加している。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。施設・設備の老朽化が進行し、必要な更新が滞っている側面もあることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、必要な投資を行っていく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り、類似団体平均を大きく上回る+5,900百万円となっており、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことや歳入確保策の一環として、土地建物貸付収入等の財産収入が近年増加していることが挙げられる。なお、公共施設の使用料及び手数料の水準については、「使用料等の適正化に係る基本「方針」(平成28年3月策定)において、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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