末端給水事業
公共下水道
特定公共下水道
農業集落排水
梨ノ木公園地下駐車場
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財政力指数の分析欄臨海部に日本有数の石油化学コンビナート群を擁しており、これら企業からの償却資産等の固定資産税や法人市民税等の税収により、財政力指数は類似団体と比較し上位に位置している。令和元年度決算においては、市民税の法人分で税制改正による税率引下げの影響を受け減少する一方、設備投資が進んだことなどにより固定資産税の償却資産分が増加したことから、前年度から０．０２ポイント増の１．０５となった。しかしながら、依然厳しい財政状況であることに変わりはないため、歳入確保や歳出の抑制による財政基盤の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄分子の経常経費充当一般財源が、補助費等や投資及び出資金などの増加により０．６億円増加したものの、分母の経常一般財源が市税の増加を主要因として６．６億円増加したため、１．０ポイント低下し９０．２％となった。改善傾向ではあるものの依然として９０％台であり、財政の硬直化が進行している。財政硬直化の主要因となる扶助費については、今後も増加が見込まれることから、制度のあり方、所得制限の導入などの視点から見直しを行い、その抑制を図るとともに、経常経費の削減を図るべく、事務事業の徹底した見直しや民間活力の積極的な活用など柔軟な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は定員管理の適正化推進等により平成１８年度以降減少を続けていたが、近年は増加傾向にあり、令和元年度は、台風等による災害対応などにより前年度比２．２％の増となっている。物件費は、プレミアム付商品券発行事業費等の事業費の増加により８．８％の増となった。維持補修費については、道路維持費等の事業費の減少により５．０％の減となったが、本市は市域が広大である上、各種公共施設の老朽化も進行していることから、類似団体と比較して高い割合で推移している。今後も、公共資産マネジメントに基づいた対応を図り、経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国と比較し、給料表の継ぎ足し部分があることなどから、引き続き人事管理や人事院勧告に準拠した給与制度の見直し等により適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の人口千人当たりの職員数については、類似団体の平均と比較し、０．０２人下回っている。引き続き、ＩＣＴの活用等により、事務の効率化と行政サービスの向上を図り、今後の人口減少や厳しい財政状況を見据え、中長期的な視点で人件費の適正化を図るため、毎年度の定員・組織管理を着実に行う。 | 実質公債費比率の分析欄毎年度の元利償還額よりも市債の発行額を抑制してきたことや、元利償還額の大きい地方債の償還が終了したことにより、公債費は減少傾向にある。下水道事業会計に対する繰出金の減少などにより、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少となったため、実質公債比率は０．２ポイント改善した。近年は横ばいで推移しているものの、依然として類似団体平均値を上回っていることから、引き続き、事業の選択と集中により、新規市債発行額の上限設定や発行事業の厳選を行い、健全な財政運営を進めていく。 | 将来負担比率の分析欄分母となる単年度の標準財政規模は前年度並みの規模を維持しながら、分子となる公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額等の減少により、将来負担額は減少傾向にあり、将来負担比率は前年度比４．０ポイント改善した。しかしながら、依然として類似団体の平均値を大きく上回っており、今後も市債発行額の適正管理や基金残高の確保などにより、更なる改善を目指していく。 |
人件費の分析欄本市は給料表の継ぎ足し部分があることなどから、経常収支比率に占める人件費は類似団体に比べ高率で推移している。また、ごみ処理等を一部事務組合ではなく市直営事業で行っていることも類似団体と比較して高い要因と考えられる。今後も計画的な人事管理や人事院勧告に準拠した給与制度の見直しを行うとともに、指定管理者制度や民間委託等を活用し、適正な支出に努めていく。 | 物件費の分析欄本市は広域にわたることから、消防署、支所等の施設配置や都市基盤整備の必要性により、維持管理経費が嵩む傾向にあり、類似団体平均に比べ高率となっている。公共資産マネジメントの観点に基づき、公共施設配置の最適化の検討とともに、行財政改革大綱による支出の更なる合理化、効率化を推進し、その抑制を図るほか、公共施設の使用料の適正化を推進し、充当一般財源の縮減を図る。 | 扶助費の分析欄令和元年度は、幼児教育・保育の無償化により児童福祉費が減少したことから０．７ポイント減となった。しかし、生活保護費が前年度比８．６％増加しており、今後も増加傾向を見込んでいることから、財政状況の更なる硬直化が懸念される。類似団体との比較でも扶助費の占める割合が最も大きいことから、引き続き、生活保護の自立支援への取り組みや市単独扶助費の見直しなどにより、健全な財政運用に向けて努めていく。 | その他の分析欄令和元年度は、道路施設や清掃工場に係る維持補修費の減少などにより、０．４ポイント減となったが、類似団体平均を上回っていることから、公共資産マネジメントに基づいた適正な維持管理を行うとともに、特別・企業会計の経営改善による繰出金の抑制など、引き続き経常経費の縮減に努めていく。 | 補助費等の分析欄令和元年度は、下水道事業の公営企業会計への移行に伴い、下水道事業会計補助金を新たに計上したことから１．３ポイントの増となった。しかしながら、市直営事業が多く、一部事務組合への負担金が少ないといった理由から、類似団体平均に比べ低率で推移しているため、引き続き経常的な補助金支出については、適正な支給額となるよう予算編成時に効果を確認するとともに、適正化の推進を図っていく。 | 公債費の分析欄長期債償還元金及び利子が減少したことにより、前年度から０．４ポイント改善した。類似団体平均や千葉県平均を下回っていることから、引き続き事業の選択と集中を行うとともに、活用可能な地方債については、後年度負担に十分留意しながら積極的な活用を図る。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費及び扶助費で類似団体平均の数値を上回っている。前年度と比べ類似団体平均との乖離は小さくなっているが、経常収支比率は依然として９０％を超えており、財政の硬直化が進行している。公共施設の配置の最適化や事務事業の徹底した見直し、経常的な補助金の適正な支給額の判断など、行財政改革の取り組みにより、義務的経費ほか経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり４２，２７６円に増加し、類似団体の平均と同程度となった。これは公共施設整備基金への積立金などの増加による。民生費は、住民一人当たり１４１，６２５円に増加し、類似団体の平均を上回った。これは幼児教育・保育の無償化に伴う事業費の増加による。また、生活保護費及び障害福祉費についても増加していることから、生活保護の自立支援への取り組みや市単独扶助費の見直しなどにより抑制を図る。消防費は、住民一人当たり１７，６３９円に増加し、類似団体の平均を上回った。これは防災行政無線システム整備事業費、消防緊急情報指令システム更新事業費などの増加による。教育費は、住民一人当たり４５，０５４円に増加した。これは小中学校空調設備整備事業費などの増加による。災害復旧費は、住民一人当たり４，９５８円に増加し、類似団体の平均を上回った。これは令和元年房総半島台風の影響による増加である。その他、各種施設が老朽化しているため、今後も修繕等の経費がかさむ見込みであることから、個別施設計画等の下、適切な執行を図り、事業費の抑制及び平準化に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５２，４４２円である。主な構成項目について類似団体と比較すると、人件費、維持補修費が平均を上回っている。これは、本市が広域にわたることから人員配置や施設修繕に経費を要することが要因となっているものである。災害復旧費の増加は令和元年房総半島台風などの影響によるものである。普通建設事業費（うち更新整備）の増加は令和元年度に完成した小中学校空調設備整備事業による一時的な増加ではあるが、現有施設の老朽化が著しく、今後改修に多くの経費を要することが想定されるため、公共施設の配置の最適化等により、適切な執行に努めていく。投資及び出資金の増加は下水道事業の公営企業会計への移行に伴い、出資を行ったものである。積立金の増加は後年度の財政需要への備えとして、公共施設整備基金に積み立てたものである。扶助費は毎年増加している状況であり、生活保護費を中心に今後も増加傾向である。生活保護の自立助長への取り組みや市単独扶助費の見直しなどにより引き続き抑制を図る。その他の項目は類似団体と比較して低い数値である。補助費等については類似団体の中で一番低い数値であるが、市直営事業が多く、一部事務組合への負担金が少ないことが要因の一つであると考えられる。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金に、後年度の財政需要の備えとして24億315万円を積立した一方で、財源対策として財政調整基金について41億4,780万円を取崩したことなどから、基金全体としては3億4,891万円の減となった。（今後の方針）各基金について、積極的な活用を図りつつ、公共施設等の大規模改修やそれに伴う借入金の元利償還金など将来の財政需要に備え、公共施設整備基金等の特定目的基金の残高目標額の設定などにより、計画的な積み立てに努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金16億円、寄付金及び預金利子3,848万円を積立した一方で、財源対策として41億4,780万円を取崩したことによる減少（今後の方針）災害とも言うべき新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ積極的な活用を図る。目標額とする標準財政規模の約10％となる50億円を一時的に下回ることも考慮しつつ、令和3年度末時点で40億円程度の残高を確保するよう努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）満期一括償還の地方債の償還が終了したことから最低限の積立額としているが、今後の地方債償還計画を踏まえ必要額を積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：大規模公共施設整備及び改修文化基金：市民の芸術、文化施設の整備並びに美術品等の展示資料の購入、制作緑化基金：緑化の推進と緑地の拡大国際交流基金：国際交流の振興福祉基金：保健医療福祉の増進（増減理由）公共施設整備基金：学校施設環境整備事業等に充当するため1億9,291万円取崩した一方で、今後の公共施設の整備や改修に備えるため24億295万円、預金利子20万円を積立したことによる増加文化基金：寄付金及び預金利子2,540万円を積立した一方で、いちはら歴史のミュージアム整備事業等に充当するため7,053万円を取崩したことによる減少緑化基金：寄付金及び預金利子2,416万円を積立した一方で、公園リフレッシュ事業等に充当するため7,749万円を取崩したことによる減少（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策等に積極的な活用を図るとともに、公共資産マネジメント推進計画の着実な実行のため、必要となる残高を確保するよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄固定資産減価償却率が他団体と比べて高めであり、施設・設備更新が進んでおらず、老朽化が進行している。公共施設の適正管理のために個別施設計画の元、今後より一層の公共資産マネジメントの推進に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄他団体と比べて債務償還比率が低い。今後の施設維持管理費、改修費の増加に備え、公共施設整備基金や財政調整基金への積み立てを増やすなどの取り組みを進めており、負担の平準化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財政規模に占める将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比べ将来負担比率は大きくなっている。また、保有する有形固定資産の老朽化についても進行している。個別施設計画等により、将来負担を考慮しつつ、施設・設備の改修、更新に取り組むなど、公共資産マネジメントの推進に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高いものの、将来負担を考慮し市債の発行額を抑制していることなどから、近年は指標が改善傾向となっている。引き続き債務負担行為の適切な設定や、市債発行の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に、固定資産減価償却率が高めであり、老朽化の進行、施設・設備更新が進んでいない。一人当たりの面積は、他団体と比べ少なめである。認定こども園・保育所は、民間代替施設への移行が進み、公立施設の建て替えも計画されていることから、減価償却率はさらに低下する見込みである。学校施設は、統廃合を進めてきており、あわせて施設・設備の改修、更新計画を策定し計画的に事業に取り組んでおり、減価償却率は大幅に低下する見込みである。他の施設等も、個別施設計画により、計画的に改修、更新に取り組むなど、公共資産マネジメントの推進に努めていく。【注】一人当たりの道路延長（平成２８データ）は誤りです。正しくは、７．５０２ｍ。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に、固定資産減価償却率が高めであり、老朽化の進行、施設・設備更新が進んでいない。一人当たりの面積、他団体と比べ少なめである。庁舎の減価償却率は、平成２９年度に新庁舎が竣工したことにより大幅に低下したものの、支所等は老朽化が進んでおり、個別施設計画に基づき、計画的に改修、更新に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,794百万円の増(+2.1%)となった。金額変動の大きいものは未収金であり、災害復旧に伴う国庫支出金の内示額増加等により3,071百万円の増となった。また、負債が前年度末から688百万円の減(▲1.1%)となった。金額変動の大きいものは退職手当引当金であり716百万円の減となっている。水道事業会計等を加えた全体では、下水道事業の全体への算入に伴い資産総額が前年度末から99,033百万円増加(+38.3%)し、負債総額についても82,213百万円増加(+95.1%)した。資産総額は上下水道のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等よりも121,618百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を充当していること等から、106,395百万円多くなっている。社会福祉法人市原市社会福祉協議会等を加えた連結では、全体と同じ理由から資産総額が前年度末から99,060百万円増加(+37.9%)したが、負債総額も82,262百万円増加(+94.2%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は85,964百万円となり、前年度比1,272百万円増加(+1.5%)となった。これは、物件費等が995百万円増加(+3.7%)、補助金等の移転費用が619百万円増加(+1.6%)するなどしたためで、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、下水道事業の算入に伴い、経常費用は137,564百万円、前年度比6,472百万円増加(+4.9%)、経常収益は31,023百万円、前年度比2,954百万円増加(+10.5%)となった。一般会計等との比較では、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上している等のため、経常収益が24,323百万円多くなっている。一方、経常費用に国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているため、移転費用が41,742百万円多くなり、純行政コストは27,539百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益等を計上し、経常収益が23,848百万円多くなっている一方、人件費が2,051百万円多くなっているなど、経常費用が71,676百万円多くなり、純行政コストは48,077百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(85,977百万円)が純行政コスト(80,204百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,773百万円(前年度比+4,475百万円)となり、純資産残高は5,483百万円の増加となった。全体では、下水道事業の算入に加え、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が17,047百万円多くなっており、本年度差額は7,353百万円となり、純資産残高は7,499百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が49,647百万円多くなっており、本年度差額は7,343百万円となり、純資産残高は7,478百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は8,881百万円であったが、投資活動収支については、小中学校の空調設備整備事業のほか、下水道事業への出資を行ったことから、6,337百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還等により、156百万円となったが、借入額が償還額を上回った。これにより、本年度末資金残高は前年度から2,388百万円増加し、6,615百万円となった。しかし、地方債の一時的な増加はあるものの、計画的に償還・借入を行っており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,436百万円多い12,317百万円となっている。投資活動収支は7,807百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,435百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,074百万円増加し、9,456百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることに加え、減価償却が進んだ施設が多いためである。有形固定資産減価償却率については、1970年代に整備された資産が多く、整備から50年程度経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にあり、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.6ポイント上昇している。これらの老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化、複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.9ポイント増加している。将来世代負担比率は、小中学校への空調施設の整備等により地方債残高が増加したことから、前年度と比べて1.0ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、災害復旧事業費354百万円に加え、社会保障給付が1,184百万円増加するなどしたため、昨年度に比べて1,839百万円、2.3%増加した。住民一人当たり行政コストについても、10.8ポイント増加している。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。施設・設備の老朽化が進行し、必要な更新が滞っている側面もあることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、必要な投資を行っていく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り、類似団体平均を大きく上回る+2,484百万円となっており、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことや歳入確保策の一環として、土地建物貸付収入等の財産収入が近年増加していることが挙げられる。なお、公共施設の使用料及び手数料の水準については、「使用料等の適正化に係る基本方針」(平成28年3月策定)において、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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