千葉県市原市の財政状況（2016年度）
千葉県市原市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
市原市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
市臨海部に日本有数の石油化学コンビナート群を擁しており、これら企業からの償却資産ほか固定資産税や法人市民税等の税収により、財政力指数は類似団体と比較し上位に位置している。近年は市税が減少傾向にあることから、財政力指数も逓減していたが、平成28年度決算においては、歳出面では扶助費が過去最大を更新した一方で、歳入面で石油化学工業などの企業業績の改善等により市税が大幅に増加したことから、前年度同様の1.00となった。平成25年度に市制施行以来はじめて普通交付税交付団体となり、平成27年度まで交付団体であったが、前述の市税の増加等により、再び不交付団体となった。しかしながら、依然厳しい財政状況であることに変わりはないため、市原市行財政改革大綱による歳入確保や歳出の抑制による財政基盤の強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
分母の経常一般財源が、市税の増加などにより＋0.4億円となったが、分子の経常経費充当一般財源が、扶助費、公債費などの経常的経費の増により＋5.9億円となったことから、1.1ポイント悪化し、93.5％となった。平成25年度に市制施行以来はじめて90％を超えて91.9％となってから、4年連続で90％台を推移しており、財政の硬直化が進行している。財政硬直化の主要因となる扶助費については、高齢化の進行等により今後も増加が見込まれることから、法令等に係るものを除き、制度のあり方、所得制限の導入などの視点から見直しを行い、その抑制を図る。本数値については常に注視するとともに、経常経費の削減を図るべく、事務事業の徹底した見直しや民間活力の積極的な活用など柔軟な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は定員管理の適正化推進等により平成18年度以降減少を続けており、平成27年度は国政調査などにより一時的に増加したが、平成28年度は前年度比0.5％の減となっている。物件費についても、福祉作業所事業、電算システム運用事業等の事業費が減少したことなどから2.5％の減となった。また、本市は市域が広大なため、維持補修費が類似団体と比較して高い割合で推移している。支所業務などによる施設の維持管理に係る費用の抑制は難しい面もあるが、公共施設の集約化等の対応を図り、経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与減額支給措置（平均7.8％）の終了により、平成25年度に8.4ポイント減少し、その後も人事院勧告に準拠した給与適正化に努め、継続的に減少している。平成28年度においても、職員構成の変動等により平成27年度と比較して0.3ポイント減少した。しかしながら、依然、国家公務員を上回っているため、引き続き人事管理や人事院勧告に準拠した給与制度の見直し等により、適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の人口千人当たりの職員数については、類似団体の平均と比較し、0.02人超過しているが、本市の広域性により土木部門及び消防部門において職員数が超過していることが原因として挙げられるため、そういった特殊要因を考慮した上では適正な職員数であると考えている。よって、今後も多様な方策を活用しながら、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
毎年度の元利償還額よりも市債の発行額を抑制してきたことや、元利償還額の大きい地方債の償還が終了したことにより、公債費は減少傾向にある。一方、債務負担行為に係る支出額については、平成28年度に、中小企業資金融資に対する利子補給が増えたことや新規事業の開始により増加したため、実質公債比率は前年度と同ポイントとなった。改善傾向にあるものの、類似団体平均値を上回っていることから、引き続き、事業の選択と集中により、新規市債発行額の上限設定や発行事業の厳選を行い、健全な財政運営を進めていく。
将来負担比率の分析欄
不交付団体となったため、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額はゼロとなったが、法人税収入の増により標準税収入額は増加した。さらに、地方債の現在高、退職手当負担見込額及び公営企業債繰入見込額の減少により、将来負担額は減少傾向にあり、将来負担比率は前年度比3.8ポイント改善している。しかしながら、類似団体の平均値と比較すると大きく上回っており、今後も市債発行額の適正管理や基金残高の確保などにより、更なる改善を目指していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
本市が広域にわたることから、消防署や支所等への人員配置が他団体と比較し超過傾向にある。このため、経常収支比率に占める人件費は類似団体に比べ高率で推移している。また、ごみ処理等を一部事務組合ではなく市直営事業で行っていることも類似団体と比較して高い要因と考えられる。今後も計画的な人員管理を行うとともに、指定管理者制度や民間委託等を活用し、適正な支出に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均に比べ高率なのは、本市が広域にわたることから、消防署や支所等の施設配置や都市基盤整備の必要性により、維持管理経費が嵩む傾向にあることが一因となっている。行財政改革大綱に基づき、公共施設配置の最適化の検討とともに、支出の更なる合理化、効率化を推進し、その抑制を図るほか、公共施設の使用料の適正化を推進し、充当一般財源の縮減を図る。
扶助費の分析欄
生活保護費、障害福祉費及び児童福祉費の増加が著しく、今後も増加傾向と見込んでおり、財政状況の更なる硬直化が懸念される。歳出額ベースによる前年度比でも7.0％の増加となっており、類似団体との比較でも扶助費の占める割合が大きくなっている。引き続き、生活保護の自立支援への取り組みや市単独扶助費の見直しを行うなどにより、健全な財政運用が図れるよう努めていく。
その他の分析欄
昨年度は類似団体の平均を上回っていたが、平成28年度は経常的繰出金が1.7％減少したこともあり、前年度比0.1ポイント減少し、類似団体平均を下回った。繰出金等の増加は、一般会計を圧迫し、財政の健全性を損なう恐れがあるため、特別・企業会計の経営改善に向け、保険料や使用料の改定はもとより、管理費等の見直しなど歳入・歳出両面から取り組みを強化し、引き続き経常経費の縮減に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体と比較し低位で推移している。市直営事業が多く、一部事務組合への負担金が少ないことが要因の一つであると考えられる。経常的な補助金支出については、適正な支給額となるよう予算編成時に効果の確認を実施している。今後も引き続き、適正化の推進を図っていく。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回ってはいるものの、数値は前年度から0.4ポイント増加した。これは平成23年度に発行した市場公募地方債の一括償還によるものである。引き続き事業の選択と集中により、新規発債額は原則年50億円以内とするなど計画的な市債の発行を行っていく。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費及び扶助費で類似団体平均の数値を上回っている。前年度と比べ類似団体平均との乖離は大きくなっており、経常収支比率自体も依然として90％を超えているため、財政の硬直化が進行している。公共施設の配置の最適化や事務事業の徹底した見直しなどの行財政改革の取り組みにより、義務的経費ほか経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たり34,032円となっており、類似団体の平均を上回っている。これは福増クリーンセンター第二工場基幹改良事業によるものと考えられる。災害復旧費においても、住民一人当たり1,592円となっており、類似団体の平均を上回っている。災害復旧費全体の決算額では、前年度と比較すると、244.5％増と伸びが顕著であるが、これは平成27年に発生した福増クリーンセンター第二工場の火災に係る復旧事業によるものである。上記の事業については、平成28年度に完了しており、そのほか、防災庁舎建設事業（総務費）などの大型事業も完了を迎えつつあるが、各種施設が老朽化しているため、今後も修繕等の経費はかかる見込みであり、綿密な計画の下、適切な執行を図り、事業費の抑制及び平準化に努めていく必要がある。また、住民一人当たりのコストが一番大きい民生費については、右肩上がりに伸びている状況であり、生活保護費などの義務的経費の影響を大きく受けたものであるが、生活保護の自立助長への取り組みや市単独扶助費の見直しを行うなどにより、健全な財政運用が図れるよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり314,110円となっている。主な構成項目について類似団体と比較してみると、人件費、維持補修費は平均を上回っている。これは、本市が広域にわたることから、その人員配置や施設修繕に経費を要することが要因となっている。また、投資的経費である災害復旧費が大幅に増加しているが、これは平成27年に発生した福増クリーンセンター第二工場の火災に係る復旧事業によるものである。同じく投資的経費である普通建設事業費は減少しているが、施設の老朽化が著しく、今後改修に多くの経費を要することが想定されるため、公共施設の配置の最適化等により、適切な執行に努めていく。その他の多くの項目は類似団体と比較して低い数値である。補助費等については類似団体の中で一番低い数値であるが、市直営事業が多く、一部事務組合への負担金が少ないことが要因の一つであると考えられる。また、積立金についても低位で推移しているが、これは地方自治法第233条の2の規定により、歳計剰余金処分を行っているため、決算額に反映されないことが要因となる。扶助費については毎年増加している状況であり、生活保護費を中心に今後も増加傾向である。引き続き、生活保護の自立助長への取り組みや市単独扶助費の見直しを行うなどにより、健全な財政運用が図れるよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成24年度からの実質収支比率は、3.83％から5.89％の範囲で推移しており一般的に望ましいと考えられている水準（標準財政規模の3～5％程度）から判断して、適切な範囲内となっている。しかしながら、実質単年度収支はマイナスであり、財源不足を財政調整基金からの繰入に依存している。平成28年度の財政調整基金残高は、取崩しが積立額を上回ったため減少していることから、後年度の財政需要を踏まえ可能な限り取崩しの抑制に努め、今後も健全な財政運営を目指していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
いずれの会計も一般会計からの繰入により財政運営を行うことで、黒字を保っている。本分析では平成28年度の黒字額が標準財政規模の12.3％であり、前年度と比較し1.44ポイントの増加となっている。今後、より一層の健全な財政状況好転を維持すべく、市税収入等の財源確保を図るとともに、一般会計の歳出抑制、特別・企業会計の歳入歳出面からの経営改善、自立化への取り組みを強化し、一般会計からの繰出額の縮減を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
財政運営上の過重な負担とならないよう、適正な範囲での債務負担行為の設定や、市債及び公営企業債の発行額の抑制及び厳選に努めていることなどから、近年では減少傾向となっている。今後も健全な財政運営に向けて、事業の選択と集中により、新規市債の発行については、交付税措置のある市債の活用を優先し、資金手当債については抑制を図るなど厳選していく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の現在高、退職手当負担見込額及び公営企業債繰入見込額の減少により、将来負担額は減少傾向にある。今後も市債の発行額抑制や適正な範囲での債務負担行為の設定による将来負担額の抑制のほか、基金残高の確保、交付税措置のある市債活用による充当可能財源の確保に努めるなど、人口減少を踏まえ次世代への負担を極力減らせるよう取り組んでいく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市は市域が広く、各種施設の整備等に費用がかかることから、市債発行による対応が必要となり、将来負担比率や実質公債意費比率が類似団体平均値よりも高くなる傾向となっている。過去に設定された債務負担行為や高額な市債の償還が終了してきていることなどから、近年は指標が改善傾向となっているため、引き続き債務負担行為の適切な設定や、市債発行額の抑制に努めるとともに、行財政改革大綱による事務の改善を行い、公共施設配置の最適化の検討を進めていくことで、更なる支出の合理化・効率化を推進する。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では期首と比較して、資産は、614百万円増加し、そのうち固定資産は437百万円増加しているが、これは、防災庁舎建設事業や福増クリーンセンター第2工場基幹改良事業等の投資による増加が減価償却累計額による減少を上回ったことによる。負債は4,265百万円減少しているが、対象職員の減少による退職手当引当金(2,702百万円)の減及び借入を償還が上回ったことによる地方債(1,478百万円)の減が影響している。負債の減少により、純資産が4,879百万円増加している。中でも不足分(マイナス部分)が4,446百万円減少しており、これは将来負担分が減少したことを意味している。特別会計、企業会計を合わせた全体財務諸表、連結団体を合わせた連結財務諸表についても概ね同様な状況である。
2.行政コストの状況
ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(25,024百万円)であり、純行政コストの33.0%を占めている。今後は、公共資産マネジメントの推進等により経費の縮減に努める。特別会計、企業会計を合わせた全体財務諸表、連結団体を合わせた連結財務諸表についても概ね同様な状況である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(76,590百万円)が純行政コスト(75,856百万円)を上回ったことから、本年度差額は735百万円となり、純資産残高は4,160百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて防災庁舎建設事業や福増クリーンセンター第2工場基幹改良事業等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。特別会計、企業会計を合わせた全体財務諸表、連結団体を合わせた連結財務諸表についても概ね同様な状況である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7,320百万円であったが、投資活動収支については、防災庁舎建設事業や福増クリーンセンター第2工場基幹改良事業等を行ったことから、▲4,431百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,187百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から702百万円増加し、3,207百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。特別会計、企業会計を合わせた全体財務諸表、連結団体を合わせた連結財務諸表についても概ね同様な状況である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、資産の老朽化が顕著である上に道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率において類似団体平均を下回ることについても同様の原因が作用していると考えられる。しかし、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることも踏まえると、類似団体と比較して資産の老朽化が進行し、かつ投資額が少ないことがうかがえることから、公共資産マネジメントの推進により公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は、前者が類似団体平均を下回り、後者が類似団体平均を上回っている。これは分母となる資産合計の算定において、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることによると考えられる。なお、市債残高は平成25年度以降減少を続けている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、生活保護扶助費等が増加傾向にあることから、扶助の目的や必要性を見極め、市単独扶助費の見直しを行っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることも踏まえると、必要な投資がなされていないことがうかがえるため、公共資産マネジメントの推進により公共施設等の適正管理に努める。基礎的財政収支は類似団体平均を上回っているが、防災庁舎建設事業や福増クリーンセンター第2工場基幹改良事業等による投資活動収支のマイナスを、臨海部石油化学企業等の業績改善による市民税の増や固定資産税の家屋新増築分の増による業務活動収支が補ったことによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、その要因の一つとして、土地売払収入等による財産収入が増加したことが挙げられる。また、使用料等の利用者負担割合については、「使用料等の適正化に係る基本方針」(平成11年4月策定)において利用者負担の適正化を推進している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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千葉県市原市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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