末端給水事業
公共下水道
特定公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄臨海部に日本有数の石油化学コンビナート群を擁しており、これら企業からの償却資産等の固定資産税や法人市民税等の税収により、財政力指数は類似団体と比較し上位に位置している。平成３０年度決算においては、市民税の法人分で特別利益減収の影響を受け減少する一方、設備投資が進んだことなどにより固定資産税の償却資産分が増加したことから、前年度から０．０２ポイント増の１．０３となった。しかしながら、依然厳しい財政状況であることに変わりはないため、歳入確保や歳出の抑制による財政基盤の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄分母の経常一般財源が地方消費税交付金の増加を主要因として３．６億円増加したものの、分子の経常経費充当一般財源が、扶助費や維持補修費などの増加により７．７億円増加したため、０．８ポイント上昇し９１．２％となった。近年、９０％台を推移しており、財政の硬直化が進行している。財政硬直化の主要因となる扶助費については、今後も増加が見込まれることから、制度のあり方、所得制限の導入などの視点から見直しを行い、その抑制を図るとともに、経常経費の削減を図るべく、事務事業の徹底した見直しや民間活力の積極的な活用など柔軟な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は定員管理の適正化推進等により平成１８年度以降減少を続けていたが、平成３０年度は、平成２９年度同様に人事院勧告の反映及び職員数の増などにより前年度比０．８％の増となっている。物件費は、清掃工場運営費等の事業費の減少により０．４％の減となった。維持補修費については、本市は市域が広大である上、各種公共施設の老朽化も進行していることから、類似団体と比較して高い割合で推移しており、平成３０年度は２３．５％の増となった。今後、公共資産マネジメントに基づいた対応を図り、経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員との昇給時期相違による現給保障額の差等により、平成２６年度に１．２ポイント減少し、その後も人事院勧告に準拠した給与改正を行うとともに、給料表の継足し部分の一部廃止や最高号給が国より大きい級における昇給の上限設定、特別昇給の廃止等の適正化に努めている。しかしながら、依然、国家公務員を上回っているため、引き続き人事管理や人事院勧告に準拠した給与制度の見直し等により適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の人口千人当たりの職員数については、類似団体の平均と比較し、０．０５人超過しているが、本市の広域性により、土木部門及び消防部門において職員数が超過していることが原因として挙げられるため、本市の行政サービスを実施するための適正な職員数であると分析する。よって、今後の人口減少や厳しい財政状況を見据え、中長期的な視点で人件費の適正化を図るため、毎年度の定員・組織管理を着実に行う。 | 実質公債費比率の分析欄毎年度の元利償還額よりも市債の発行額を抑制してきたことや、元利償還額の大きい地方債の償還が終了したことにより、公債費は減少傾向にあるが、下水道事業会計に対する繰出金の増加などにより公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加となったため、実質公債比率は０．１ポイント悪化した。近年は横ばいで推移しているものの、依然として類似団体平均値を上回っていることから、引き続き、事業の選択と集中により、新規市債発行額の上限設定や発行事業の厳選を行い、健全な財政運営を進めていく。 | 将来負担比率の分析欄法人税収入の増による標準税収入額の増加や、地方債の現在高、退職手当負担見込額及び公営企業債繰入見込額の減少により、将来負担額は減少傾向にあり、将来負担比率は前年度比１０．５ポイント改善した。しかしながら、依然として類似団体の平均値を大きく上回っており、今後も市債発行額の適正管理や基金残高の確保などにより、更なる改善を目指していく。 |
人件費の分析欄本市は広域にわたることから、土木部門及び消防部門への人員配置が他団体と比較し超過傾向にある。このため、経常収支比率に占める人件費は類似団体に比べ高率で推移している。また、ごみ処理等を一部事務組合ではなく市直営事業で行っていることも類似団体と比較して高い要因と考えられる。今後も計画的な人員管理を行うとともに、指定管理者制度や民間委託等を活用し、適正な支出に努めていく。 | 物件費の分析欄本市は広域にわたることから、消防署、支所等の施設配置や都市基盤整備の必要性により、維持管理経費が嵩む傾向にあり、類似団体平均に比べ高率となっている。公共資産マネジメントの観点に基づき、公共施設配置の最適化の検討とともに、行財政改革大綱による支出の更なる合理化、効率化を推進し、その抑制を図るほか、公共施設の使用料の適正化を推進し、充当一般財源の縮減を図る。 | 扶助費の分析欄平成３０年度は、臨時福祉給付金（経済対策分）が終了したことにより０．７ポイント増とほぼ横ばいであるものの、生活保護費、障害福祉費及び児童福祉費の増加が著しく、今後も増加傾向と見込んでおり、財政状況の更なる硬直化が懸念される。類似団体との比較でも扶助費の占める割合が最も大きいことから、引き続き、生活保護の自立支援への取り組みや市単独扶助費の見直しなどにより、健全な財政運用に向けて努めていく。 | その他の分析欄昨年度は類似団体平均を下回っていたものの、平成３０年度は下水道事業の公営企業会計移行に伴う操出金の増加などにより、１．０ポイント増となり類似団体平均を上回った。繰出金等の増加は、一般会計を圧迫し、財政の健全性を損なう恐れがあるため、特別・企業会計の経営改善に向け、保険料や使用料の改定はもとより、管理費等の見直しなど歳入・歳出両面から取り組みを強化し、引き続き経常経費の縮減に努めていく。 | 補助費等の分析欄市直営事業が多く、一部事務組合への負担金が少ないといった理由から、類似団体平均に比べ低率で推移している。引き続き経常的な補助金支出については、適正な支給額となるよう予算編成時に効果を確認するとともに、適正化の推進を図っていく。 | 公債費の分析欄長期債償還元金及び利子が減少したことにより、前年度から０．９ポイント改善した。類似団体平均や千葉県平均を下回っていることから、引き続き事業の選択と集中を行うとともに、新規発債額は原則年５０億円以内とするなど計画的な市債の発行を行っていく。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費及び扶助費で類似団体平均の数値を上回っている。前年度と比べ類似団体平均との乖離は大きくなっている上、経常収支比率は依然として９０％を超えており、財政の硬直化が進行している。公共施設の配置の最適化や事務事業の徹底した見直しなどの行財政改革の取り組みにより、義務的経費ほか経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり３３，３５６円に減少し、類似団体の平均を下回った。これは防災庁舎整備事業が平成２９年度に完了したことによる。民生費は、住民一人当たり１３６，２５３円に増加し、類似団体の平均を上回った。これは臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業が終了したものの、生活保護費、障害福祉費及び児童福祉費の増加などにより右肩上がりに伸びていることによる。生活保護の自立助長への取り組みや市単独扶助費の見直しなどにより抑制を図る。衛生費は、住民一人当たり２６，５８８円に増加した。これは水道事業会計操出金などの増加による。消防費は、住民一人当たり１５，０９４円に増加した。これは防災行政無線システム整備事業費、消防団活動費などの増加による。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３１３，２２１円である。主な構成項目について類似団体と比較すると、人件費、維持補修費が平均を上回っている。これは、本市が広域にわたることから人員配置や施設修繕に経費を要することが要因となっているものである。普通建設事業費（新規整備）の減少は平成２９年度に完成した防災庁舎整備事業によるものである。一方で、普通建設事業費（うち更新整備）が増加していることに加え、維持補修費についても増加傾向にあり、施設の老朽化対策として今後も改修に多くの経費を要することが想定されるため、公共施設の配置の最適化等により適切な執行に努めていく。扶助費は毎年増加している状況であり、生活保護費を中心に今後も増加傾向である。生活保護の自立助長への取り組みや市単独扶助費の見直しなどにより引き続き抑制を図る。その他の多くの項目は類似団体と比較して低い数値である。補助費等については類似団体の中で一番低い数値であるが、市直営事業が多く、一部事務組合への負担金が少ないことが要因の一つであると考えられる。また、積立金についても低位で推移しているが、地方自治法第２３３条の２の規定により、歳計剰余金処分を行っているため、決算額に反映されないことが要因である。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金を始めとする特定目的基金の取り崩しを行った一方で、財政調整基金についてH29に引き続き繰入を行わず、決算剰余金のうち22.2億円を積み立てたことなどから、基金全体としては約24.9億円の増となった。（今後の方針）公共施設等の大規模改修やそれに伴う借入金の元利償還金など将来の財政需要に備え、公共施設整備基金等の特定目的基金への計画的な積み立てに努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金22億円、寄付金及び預金利子1,626万円を積立てたことによる増加（今後の方針）扶助費の増加や公共施設の老朽化対策など、今後も財政需要の増大が確実であり、また災害時の緊急的な財政需要への的確な対応が求められる中、生産年齢人口の減少や景気の動向による影響を受けやすい本市の産業構造から、年度間の収支均衡に対応できるよう、標準財政規模の約10％となる50億円以上の残高を確保するよう努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）満期一括償還の地方債の償還が終了したことから最低限の積立額としているが、今後の地方債償還計画を踏まえ必要額を積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：大規模公共施設整備及び改修文化基金：市民の芸術、文化施設の整備並びに美術品等の展示資料の購入、制作緑化基金：緑化の推進と緑地の拡大国際交流基金：国際交流の振興福祉基金：保健医療福祉の増進（増減理由）公共施設整備基金：庁舎強靭化対策事業等に充当するため1億8,480万円取崩した一方で、今後の公共施設の整備や改修に備えるため4億5,000万円、寄付金及び預金利子184万円を積立したことによる増加文化基金：寄付金及び預金利子等により72万円を積立した一方で、いちはら歴史のミュージアム整備事業等に充当するため2,037万円を取崩したことによる減少緑化基金：(仮称）南青柳近隣公園整備事業等に充当するため2,497万円取崩した一方で、寄付金及び預金利子等により3,400万円を積立したことによる増加（今後の方針）公共施設整備基金：公共資産マネジメントの運用を見据えながら必要額を積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄固定資産減価償却率が他団体と比べて高めであり、施設・設備更新が進んでおらず、老朽化が進行している。現在、公共施設等の適正管理のために個別施設計画の策定などを進めており、今後より一層の公共資産マネジメントの推進に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄他団体と比べて債務償還比率が低い。今後の施設維持管理費、改修費の増加に備え、公共施設整備基金や財政調整基金への積み立てを増やすなどの取り組みを進めており、負担の平準化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比べ、財政規模に占める将来負担額が大きいことに加え、保有する有形固定資産の老朽化が進行している。現在策定中の個別施設計画等により、将来負担を考慮しつつ、施設・設備の改修、更新に取り組むなど、公共資産マネジメントの推進に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高いものの、市債の発行を50億円/年を上限として抑制していることなどから、近年は指標が改善傾向となっている。引き続き債務負担行為の適切な設定や、市債発行の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に、固定資産減価償却率が高めであり、老朽化の進行、施設・設備更新が進んでいない。一人当たりの面積は、他団体と比べ少なめである。認定こども園・幼稚園・保育所は、再編が進められており、民間代替施設への移行が進み、公立施設の建て替えも計画されていることから、減価償却率は大幅に低下する見込みである。学校施設は、統廃合を進めてきており、あわせて施設・設備の改修、更新計画を策定し計画的に事業に取り組んでおり、減価償却率は大幅に低下する見込みである。他の施設等も、現在、個別施設計画を策定中であり、計画的に改修、更新に取り組むなど、公共資産マネジメントの推進に努めていく。【注】一人当たりの道路延長（平成２８データ）は誤りです。正しくは、７．５０２ｍ。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に、固定資産減価償却率が高めであり、老朽化の進行、施設・設備更新が進んでいない。一人当たりの面積、他団体と比べ少なめである。庁舎の減価償却率は、平成２９年度に新庁舎が竣工したことにより大幅に低下したものの、支所等は老朽化が進んでおり、現在策定中の個別施設計画に基づき、計画的に改修、更新に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,965百万円の減(▲1.3%)となった。金額変動の大きいものは基金であり、決算剰余金を財政調整基金に積み立てたこと等により1,916百万円の増となったが、減価償却による資産の減少がこれを上回った。また、負債が前年度末から5,433百万円の減(▲7.9%)となった。金額変動の大きいものは地方債と退職手当引当金であり、地方債は3,519百万円の減、退職手当引当金は1,275百万円の減となっている。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から2,600百万円減少(▲1.0%)し、負債総額は5,483百万円減少(▲6.0%)した。資産総額は上水道のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等よりも27,379百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を充当していること等から、23,494百万円多くなっている。社会福祉法人市原市社会福祉協議会等を加えた連結では、資産総額が前年度末から2,596百万円減少(▲1.0%)したが、負債総額も5,495百万円減少(▲5.9%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は84,692百万円となり、前年度比2,361百万円増加(+2.9%)となった。これは、人件費が84百万円減少(▲0.5%)したものの、減価償却費をはじめとする物件費等が1,542百万円増加(+6.0%)、社会保障給付等の移転費用が415百万円増加(+1.1%)するなどしたためで、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上している等のため、経常収益が21,290百万円多くなっている。一方、経常費用に国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているため、移転費用が41,934百万円多くなり、純行政コストは25,121百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益等を計上し、経常収益が20,812百万円多くなっている一方、人件費が1,725百万円多くなっているなど、経常費用が66,093百万円多くなり、純行政コストは45,292百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(79,663百万円)が純行政コスト(78,365百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,298百万円(前年度比▲35百万円)となり、純資産残高は2,468百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が17,740百万円多くなっており、本年度差額は1,748百万円となり、純資産残高は2,883百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が45,730百万円多くなっており、本年度差額は1,736百万円となり、純資産残高は2,900百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は8,470百万円であったが、投資活動収支については、土地区画整理事業のほか、財政調整基金への積み立てを行ったことから、▲4,660百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲4,136百万円となった。これにより、本年度末資金残高は前年度から326百万円減少し、4,227百万円となった。しかし、地方債の償還も進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1564百万円多い10,034百万円となっている。投資活動収支は▲6,207百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲4,423百万円となり、本年度末資金残高は前年度から596百万円減少し、6,129百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることにくわえ、減価償却が進んだ施設が多いためである。有形固定資産減価償却率については、1970年代に整備された資産が多く、整備から50年程度経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にあり、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.6%上昇している。これらの老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化、複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から2.0ポイント増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度と比べて0.5ポイント減少している。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障給付が148百万円増加するなどしたため、昨年度に比べて954百万円、1.2%増加している。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。施設・設備の老朽化が進行し、必要な更新が滞っている側面もあることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、必要な投資を行っていく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り、類似団体平均を大きく上回る+6,351百万円となっており、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことや歳入確保策の一環として、土地建物貸付収入等の財産収入が近年増加していることが挙げられる。なお、公共施設の使用料及び手数料の水準については、「使用料等の適正化に係る基本方針」(平成28年3月策定)において、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,