末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率収益的支出では経常的費用のほか、法適化に伴い減価償却費の計上があったが、収益的収入の浄化槽使用料に加え、一般会計補助金（基準内＋経営安全のための基準外繰入金）を増額したことで、経常収支比率は110.40%となった。しかしながら、一般会計からの繰入金に依存していることには変わりないため、今後は特環下水道事業と調整しながら使用料の改定について検討していく。②累積欠損金比率法適用初年度で、固定資産台帳の作成において、負債総額が資産総額を超過したことにより発生した未処理欠損金5,922千円をR5年度当期純利益3,101千円で相殺し、当年度未処理欠損金2,821千円を計上したため、累積欠損金比率が28.84%となった。今後の事業運営による利益をもって埋められるよう取り組んでいく。③流動比率法適用初年度につき、一般会計からの繰入金を増額したことで企業債償還金や未払金などの流動負債に対応できるほどの現金預金残高を確保している。流動比率は245.20%で類似団体平均値を上回っているが、今後予定されている建設改良や企業債償還金の見込みなど、多額の支出にも対応できるよう現金預金残高を注視し、事業を継続できるようにしていく。④企業債残高対事業規模比率令和5年度末の企業債残高は75,339,696円であり、浄化槽使用料に対して高い比率となっているが、企業債の償還が順次終了していること、企業債借入額が企業債償還額を下回っていることから、今後は企業債残高が減少し、企業債残高対事業規模比率も減少傾向となることが見込まれる。⑤経費回収率浄化槽の維持管理費のうち清掃業務委託に多額の費用がかかり、使用料収入で負担しきれない状況である。現状、周辺自治体に比べ多額の使用料を徴収しており大幅な改定は困難であるため、維持管理費の削減について検討することが必要である。⑥汚水処理原価浄化槽管理基数に比例して浄化槽費における汚水処理費が増加傾向となっているため、汚水処理原価は298.97円となったが類似団体平均値を27.52円下回っている。今後も効率的な施設運営による維持管理費の削減や使用料収入の確保に取り組む必要がある。⑦施設利用率浄化槽の処理能力量のうち、実際に処理している量（処理量）の割合を示す値である。人口や世帯員数といった自然要因により処理量が減少しやすい傾向にあるが、令和2年度より浄化槽の人槽ごとの処理能力と管理基数から数値を算出しており、より正確な数値となっている。⑧水洗化率処理区域内人口のうち、水洗便所設置済人口の割合を示す値である。当該事業の現在排水区域内人口及び現在処理区域内人口は、浄化槽設置済人口と同じ値となり、浄化槽設置済人口は、水洗便所設置済人口と同じ値となるため、常に100％となっている。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率令和5年度は法適用初年度であり、法適用以降初めての減価償却となるため、償却率は4.38%と低い数値となっている。当町の特定地域生活排水処理事業は、平成26年10月から整備を開始したものであり、当該事業によって新たに設置をした浄化槽は、現時点では老朽化による更新は実施されていない。また、帰属により町が受け入れた合併処理浄化槽については、老朽化が原因により浄化槽本体内部の部品等の故障が数件発生しているため、修繕の対象となっている。今後も浄化槽法に規定されている保守点検、清掃、法定検査等の実施し老朽化の状況を把握するとともに浄化槽本体やブロアについては、保守点検等の結果に基づき、必要に応じて修繕等を行い浄化槽の機能が適正に発揮されるよう維持管理していく。②管渠老朽化率該当なし③管渠改善率計上なし該当なし |
全体総括当町の特定地域生活排水処理事業（横瀬町浄化槽設置管理事業）は、浄化槽処理促進区域（下水道全体計画区域を除いた町内全域）において合併処理浄化槽を設置、維持管理するもので、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、併せて生活環境の保全及び地域公衆衛生の向上を図るため必要不可欠な事業である。事業開始から10年目となる令和5年度末時点において、管理している浄化槽は259基となっている。使用料収入は、設置人槽に応じた定額制のため、設置基数に比例して増加している。支出については、年々維持管理費用が増加傾向にあるため、事業運営が厳しい状況となるが、令和3年度より、浄化槽の使用状況に応じて、汚泥の引抜量を適量とする方法を導入し、維持管理費用の削減を実施している。引き続き、安定した経営を図るため、維持管理費の削減に取り組んでいく。収入については、経費回収率及び汚水処理原価の改善のため、今後もホームページや町広報誌への掲載、戸別訪問等による啓発活動を積極的に行い、管理基数を増やすことで使用料収入を増加させ、安定した経営を図っていく。 |
出典：
経営比較分析表
,
標津町 女川町 寒河江市 行方市 伊勢崎市 滑川町 嵐山町 小川町 横瀬町 北谷町 青梅市 八丈町 相模原市 新潟市 御殿場市 高槻市 茨木市 和泉市 柏原市 東みよし町 佐賀市 武雄市 小城市 嬉野市 日南市 福島町 上ノ国町 島牧村 喜茂別町 平内町 五戸町 八峰町 白鷹町 小野町 長野原町 吉見町 寄居町 大島町 立山町 甲府市 津市 紀宝町 神河町 愛南町 みやき町 江北町